串田誠一

おとといの予算委員会でも石破総理に質問させていただいたんですが、今、全国で三割の家庭が何らかの動物を家族として一緒に暮らしている状況の中で、災害が起きたときに、自分たちだけが避難してその動物たちを家に置いておけるかどうかという意味では、置いておけないという声たくさんいただいているんですね。

　そういう意味では、三割の家庭で動物が飼われている中で、置いていけないから避難しないということになると、第二次被災を、二次被災を受けるということにもなるわけでございまして、同行避難とか同伴避難というのは、人間の要するに災害の避難を根拠付けるというか、そういったようなものをサポートすることであるという認識というものを持たないと、災害があったときに動物とともにその被災地にとどまっているということが続いてしまうわけでございます。

　そういう意味で、能登半島地震においても避難しないで二次災害で亡くなられたということはテレビでも、ニュースでも報道されているわけでございまして、今後もそういったようなことが十分起き得るわけでございます。そういう意味では、この環境省としての位置付けというか支援というものは非常に重大な災害対策になるんではないかなと思うんですが、今、先ほど御説明をいただいたんですけれども、進めるに当たっての進捗状況とか課題とかがお分かりのところは教えていただければと思います。

一緒に避難していいんだよという啓発活動というのもすごく大事だと思うんですね。

　災害になったときには声の大きい人がそこの災害の環境を何かこう位置付けるという傾向があって、そして、それに反対をする人が一人でもいるとなかなか入れないというようなことで、結局は避難先を転々としていく、で、もう最後は諦めて被災地の傾いた家に戻っていくとかいうようなこともありますし、車中泊といっても、高齢化している場合には免許証の返納などもあるわけで、自動車が必ずしもあるわけではない状況でございますので、この点については本当に徹底していかないと、今、三割という家庭が動物を飼われている中で、もしも置いていって自分たちだけ避難して助かったとしても、残された動物たちが死んでしまったときには恐らく一生後悔するんではないかなと思いますので、そういったようなことがないような施策というものを進めていただきたいと思うんですが、そのためにやはり予算というものも必要になってくると思います。

　本年度のこの動物愛護関連、この同行、同伴避難も含めた予算が総額で三億七千万円ということで、おととい、石破総理にもこの金額を申し上げたところ、ちょっとのけぞって驚かれていた状況でございまして、そんな少ないのかと。災害対策であるということで今度一千億円上乗せするとかということで、何十、何百、何千、何兆というような、そんな話の中で、同行、同伴避難というのは災害対策であるにもかかわらず、それを含めて僅か三億七千万円ということに関して、是非、浅尾大臣におかれましては、来年度の予算を増額をしていただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

伊藤環境大臣にもお願いをしていたところですが、浅尾環境大臣の下に二割弱という、かなりアップとしては相当アップなんじゃないかなと思うんですが、ただ、総額としてはもうちょっとお願いをしたいなというようなこともありますけれども。とにもかくにも、増額をしていただいたことに対して感謝申し上げたいと思います。

　今、先ほどおっしゃられましたように、国民の関心が非常に高い、そしてよく動物のために税金使わないでほしいというような批判もあるんですけれども、その方だけが納税しているわけじゃなくて、三割の方々も納税をしているわけですね。そして、動物に対する関心も高い中で、納税をしたお金が動物のために使ってもらいたいという思いというものを持って納税しているわけですから、そのお金のうちの三億七千万円しか国があてがっていないというのは、ちょっとその納税者としての気持ちにそぐわないのではないかなというふうに思います。

　今、先ほど譲渡とかというお話ありましたが、保護犬、保護猫活動をしているのは、ボランティアである個人だとか団体がもう一生懸命やって、身を、身銭を切ってやっているんですね。それに対しての国のサポートというのをもう少し進めていただきたいというふうに思います。

　そこで、殺処分というのが年間、かなり減ってはいるものの、まだ一万頭以上殺処分されて、この殺処分をされている、殺処分のための税金も国民の納税なんですね。

　是非とも、その納税者にしてみれば、殺処分ではなくて救うためにその納めた税金を使ってほしいという思いというのがあると思うんですけれども、どうしてこの一万頭以上もまだ殺処分がなされているのか、その原因と対策について御説明をいただきたいと思います。

殺処分といっても、全国平均して殺処分されているというよりは、地域の特殊性というのが非常に重要になってくるわけです。

　例えば、四国は非常に殺処分数多いんですが、野犬が多いとか、あとは、今殺処分で一番多いのは子猫なんですけれども、そういうところの繁殖がなされている、勝手になされてしまっているというような部分もあると思うんですが、野犬が多いというのはもう不可抗力的な部分があって、野犬だからといってもうこれ譲渡ができないと決め付けるのではなくて、訓練次第では十分譲渡ができて保護犬としても命を救うこともできるわけでございますので、そういう地域ごとの特殊性に関して、環境省が地域ごとの丁寧な対応というものもお願いをしたいというふうに思います。そのためにもう少し予算をその譲渡に関しても掛けていただきたいというのをお願いしたいと思うんですが。

　そこで、今、議連が来年の動物愛護管理法改正に向けて進めているんですけれども、環境省を所管する浅尾大臣として、来年度の動愛法改正に対するお考えを、あるいは思いを述べていただければと思います。

この犬や猫やウサギだけではなくて、畜産動物に関しても環境省が本来は所管してリーダーシップを発揮していただきたいんですが、農水大臣の所信に、毎度毎度ですね、私、アニマルウエルフェアって、今、ＪＡも三大課題の一つとして挙げているんですよね。ところが、農水大臣の所信にアニマルウエルフェアのアの字もないと。大臣には、所信に入れて、この国が今世界で最下位ですから、動物福祉に関して、これを一歩でも上げるためには農水大臣の意気込みというものを示してほしいと毎度毎度言っているんですね。本会議場でも岸田総理にお話をしました。進めるべきだというような答弁はいただいたんですが、今回の臨時国会の所信にもアニマルウエルフェアのアの字も入っていない。

　という意味では、これは環境省、環境大臣としてももう少し農水省と連携をして、これ生産者のためにもなる話でございますので、連携を進めていただいて、アニマルウエルフェア、環境省のリーダーシップの下に進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。