仁比聡平

日本共産党の仁比聡平でございます。

　質疑順を、ちょっと通告順を変えまして、まず国土交通省にお尋ねしたいと思うんですが、能登の支援に関わってですが、元旦の大地震からの復旧が進まない中で、地盤が緩んだところが九月の豪雨で崩れて土砂や瓦れきが川に流入し、先ほども御議論ありましたけれども、土砂氾濫を起こしたという状況になりました。

　十一月の上旬に輪島市のある地区で復興まちづくりの計画に関わる住民懇談会が行われているんですが、ここで、甚大な被害を出した塚田川が流れている久手川町の住民からこんな悲痛な声が上がっています。一月の地震の影響で土砂ダムができたのを確認していたのかと、その上で見逃していたのかという厳しい声なんですが、市長が、久手川地区含め多くの土砂ダムがあったのは確認していたが、応急復旧にとどまって十分な対応が間に合わなかった中で今回の豪雨災害が起きてしまった、そういった意味では震災と豪雨の複合災害であるという答えを市長がされています。

　国土交通省の認識や対応はいかがでしたか。

ハードの面ではどうだったのか、ちょっとよく分からないので、是非具体的な説明を求めたいと思いますけれども、坂井大臣、こうした複合災害による生活の困窮が極まっていると思います。

　この住民懇談会は、十一月上旬の時点ですけれども、例えば、仮設に入居しているが、狭くて住宅として生活するにはもう大変、冬物を買っても置くところがない、みなし仮設に避難している方で輪島に帰ってこない方もたくさんいるというような声や、自分の家は準半壊判定で仮設住宅の入居基準にすら当てはまらない、その下で、水害で裏山の土砂崩れがあって本当に不安で仕方がないとか、学校も本当に大変なようですね。支援拠点になっていて、子供たちは本来の自分の小学校じゃなくて別の学校に行かなきゃいけない、その復帰の見通しも今はっきりは言えないと。中学校には支所やお店などのいろいろな機能が集約されているので、卒業までに戻したいと教育委員会も思っているけれども、その見通しは立たないというような状況があるわけですよね。

　大規模な農家でも田畑の被害に対する補助がもらえていないという人がいる。自分たちの小規模な農家ではもう補助は受けられないのじゃないかというような不安が地震から十一か月たって存在する。そして、大きく変化がないままこの年末年始を迎えようとしていると。その焦燥感というのは、もう本当に胸が痛む思いがするわけです。だからこそ、見捨てられたのではないかというような声が出てくると思うんですね。

　例えば、国民年金暮らしで余裕がないという方がこんなふうにおっしゃっています。自分の土地を提供してもいいから、この地域に安い家賃で入れる復興住宅を是非建ててほしいと。これは復興住宅の問題に関しての願いですけれども、つまり、これまでの延長線上ではない抜本的な支援の強化が、私は、一年たとうとする今、その決意が政府から、国から示されなければならないと思うんですが、大臣、いかがですか。

今大臣がおっしゃったような、この予算をどういうふうに使っていくかというこの具体化は被災者に寄り添ってとことん急いでいただきたいと思うんですけれども、加えて、こうしたその大規模災害の復旧復興に当たって、やっぱり大事なことは、被災者が被災前の生活を一刻も早く取り戻すことができるような支援をすると。そのやっぱり一番の基盤は住まいと、それからなりわいということだと思うんですよ。この遅れが、一年たとうとする中で、見捨てられたのかというような悲痛な声を被災者に上げさせている大きな原因なんだと思うんですね。

　今後、しっかり加速化、そして強化をしていただきたいと思うんですけれども、今日、具体的に、とりわけ持家の、被災者にとって生活再建のまず出発点になる公費解体について環境大臣政務官にお尋ねしたいと思うんですけれども、輪島市では、お配りしている資料のとおり、十一月末の時点でこの解体率が二五・一％にとどまっています。

　これ、もちろん奥能登だけではありませんが、被災地でこの間、加速化プランを取り組まれて、ここまで到達してきたということは私も十分理解をしますけれども、けれども、被災者にとってみれば、今年の元旦に持家が壊れたまま、全半壊したまま風雨にさらされ続けて、先の見通しが立たないということなんですよね。大切なアルバムなども瓦れきの下にうずまっている、あるいは、早くに取り出せばこれからも使えるんじゃないかというような大事な家財なんかもそのままになっているという中で、見通しが立たないというのは本当に苦しいことでしょう。

　だから、生活の再建への希望、見通しを取り戻していくためには、これまでの延長線上ではない、目標の前倒しにつながる取組が必要ではないかと思いますが、いかがですか。

今定められている目標を前倒しするということがとても大事だと思うんですよ。

　県の資料によりますと、十一月の一月で解体数が解体の計画を上回って、その達成率は一三七％になっていると伺っています。つまり、目標よりも早い解体を進めていく力というか状況をこれまでの努力でつくってきたということなんだと思うんですね。

　雪の季節になっていますから、この雪の季節が終わった春先、まあ三月頃からもっと体制を充実して加速していくと。一軒一軒の被災者に見通しが立つようにしていくためには、仮置場の追加整備、それから広域処理の促進が必要だと思います。用地の選定もですけれども、仮に整備すると管理が本当に大変。交通整理だとか、それから瓦れきがちょっと進路に落ちたりとか、こういう周辺生活の環境への配慮なども必要で、これ地元の自治体だけでは無理と。だから、応援の職員を改めて派遣するとか、もちろん必要経費は国が支援するということなどで自治体とよく相談して前に進めるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。