仙田晃宏

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。

　日本のど真ん中、岐阜県の各務原市が選挙区でございます。

　今回、質問の機会をいただき、近藤委員長を始め、浅尾大臣を含め、ありがとうございます。

　初めての質疑になりますので、至らぬ点も多々あるかもしれませんけれども、御容赦いただきながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

　本年も、早いもので、十二月も残り僅かとなってまいります。今年を振り返りますと、令和六年は能登を襲った大地震で始まった年でもあります。十二月四日時点、消防庁発表で、災害関連死を含め四百六十三名もの方々がお亡くなりになられましたこと、改めてこの場で心より御冥福をお祈り申し上げます。

　元旦に発生した地震でしたので、避難所では多くの方が、当初、寒さに苦しめられたとお聞きしております。その後、長引く避難生活の中では、夏を前に、熱中症対策のために、避難所に空調設備が取り付けられました。避難生活を長く続けられた方も、このおかけで夏の暑さを何とかしのげたものと信じております。

　ただ、当然のことながら、災害はいつ発生するか分かりません。多くの避難所に、空調設備、こちらがあらかじめ備え付けられている必要があります。そして、そんな避難所の代表例として真っ先に挙げられますのが、小中学校の体育館ではないでしょうか。実際に、ほとんどの小中学校の体育館は、避難所として今回指定されております。

　小中学校の体育館は、ふだんは子供たちの学び場でありますが、それと同時に、災害時には避難所としての役割も果たしているわけでございます。つまり、小中学校の体育館へのエアコンの設置は、平時には子供たちの教育環境の改善となり、そして災害時には避難所の環境改善へとつながることになります。二重の意味で非常に価値のあるエアコン設置、国民民主党は、小中学校へのエアコン設置、こちらを国を挙げて促進していくべきだと考えております。

　実際のところ、小中学校の体育館へのエアコン設置には、政府としても真剣に取り組まれているものと承知しておりますし、令和十七年度までには九五％の設置目標を今掲げていらっしゃいます。しかし、現在、今、設置率は、まだ全国平均一八・九％と、目標の九五％とは大きく隔たりがございます。

　このような高い目標を実現していく上で、私としては、例えば、小中学校の体育館を新しく建て替える際には、エアコンの設置も同時にすべきであるといった指針を国が示すべきではないかと考えております。

　小中学校の体育館へのエアコン設置について、直接の所管は文部科学省であると認識はしておりますが、環境省からも補助金事業が出ているものと承知しておりますし、国として一丸となって取り組むべき重要な環境政策であると考えております。

　そこで、環境大臣に伺います。

　小中学校の体育館へのエアコン設置に対し、その必要性と今後の課題について、浅尾環境大臣の立場としてどのようにお考えか、見解を教えてください。

浅尾大臣、ありがとうございます。

　おっしゃっていただいたとおり、やはりこの問題は国を挙げて取り組むべき課題であると考えております。実際に、小中学校のエアコン設置に使える多くの補助金メニューが省庁間をまたいで存在しております。まずは、文科省として把握されているものを教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。

　今御回答いただきましたとおり、小中学校の体育館のエアコン設置に使用できる補助金メニューは幾つもございます。その一方で、補助金メニューが省庁間で分断されており、利用する側の自治体にとっては分かりにくいという問題もございます。

　例えば、私の地元自治会の教育委員会に実際に問い合わせたところ、環境省様の、正式名称地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、通称地域レジ事業が体育館のエアコン設置に使えることを知っている担当者は、ほとんどいらっしゃいませんでした。

　地域レジ事業の本来の目的は避難所の環境改善と再エネ利用であることは理解しております。しかし、実際に体育館のエアコン設置に使えるわけで、自治体からしてみれば、利用可能な補助金は全て把握したいわけでございます。国として、令和十七年度には小中学校の体育館のエアコン設置率九五％、これを目指しているわけでございますので、この目標達成のために、分かりやすい補助金の公開の在り方は欠かせません。

　文科省として、小中学校のエアコン設置に使える補助金メニューを取りまとめ、自治体に対して一元化して公開されていくというお考えはないでしょうか。

ありがとうございます。

　令和十七年度までに小中学校のエアコン設置率九五％を今目指していらっしゃるわけですから、全省庁一丸となって政策に取り組んでいただきたいと思っております。

　今回、資料としておつけさせていただいておりますのは、内閣府、文科省、消防庁による事務連絡として、今回、避難所機能強化に活用できる財政支援一覧というものをまとめられております。文部科学省から総務省、そして環境省、国土交通省、全て一覧でまとめていただき、これが実際にあることというのがすごい大事だと思っておりますし、これを作られた方は非常に、すごい大変な思いをして作られたと思っております。是非、作った方に労をねぎらって、大臣からもねぎらっていただきたいと思いますし、これを今後はしっかりと広報して、自治体の方に使っていただける、分かりやすいアピールを是非していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、次の質問に移らせていただきます。

　先ほど阿部先生や空本先生からもお話がありました水でございます。

　現在、ＰＦＡＳ含め、水問題に非常に注目が集まっております。人間の体は、年齢にもよりますが、五〇％から八〇％が水で構成されており、生命にとって最も大事な構成要素の一つとなっております。

　国交省によりますと、水道水をそのまま飲み水として飲めるのは、日本を含み、世界中で僅か十二か国とのことです。日本は水道水は世界的に見て非常に安心、安全なものとなっており、日本が誇ることのできるインフラ事業、そしてインフラであると思っております。

　しかし、最近、水道水の安全性に関わる問題として、先ほどから挙がっておりますＰＦＡＳ、ＰＦＡＳという言葉が報道をにぎわしております。水の重要性を考えますと、もちろん大きな問題ではございますが、しかし、やみくもに不安をあおるのもいかがなものかなと思っております。ですので、不安を助長させないためにも、誤った知識に基づいて、何か風評被害のような事態を招くことは絶対に避けるべきだと考えております。

　そのような立場から、今分かっている正しい知識、正確な情報を明らかにしていくとともに、国としてのサポート体制について伺ってまいりたいと思っております。

　ＰＦＡＳは一万種以上あると存じておりますが、問題となっておりますのは、ＰＦＯＡとＰＦＯＳ、この二つの物質にほぼ限定されているかと思います。実際、国の基準は、この二つの物質に対して設けられております。

　そこで、環境省に二点伺います。

　まず、水道水における暫定基準値を摂取し続けた場合、どのような危険があるでしょうか。加えて、体内に入った際には蓄積され続けて、減るようなことはないのでしょうか。教えてください。

ありがとうございます。

　たとえ暫定基準値レベルの水を生涯にわたって飲み続けても問題ないとされていることは、安心材料かと思います。また、追加摂取をしなければＰＦＡＳは数年で体の中から半減していくというのも大きな事実だと思います。

　二〇二〇年からＰＦＡＳは、水質管理目標設定項目、こちらになったことによって、水道水内のＰＦＡＳについて全国的な大規模調査が行われてきております。その間、十四か所で暫定基準値を上回ったものの、今現在、二〇二四年時点で基準を上回っているところはどこもないと理解しております。つまり、一時的に多少基準値を上回った水道水を摂取した場合であっても、その後、基準値以下の水道水、これを摂取している今現在の状況が今後も続けば、特段問題ないと言えるのではないでしょうか。

　環境省として、ＰＦＡＳ関連の事業に今回補正予算が九億円計上されておられます。その事業には情報発信という言葉がしっかりと書かれておられます。環境省には、科学的に正しい情報をしっかりと国民の皆様に届くよう発信されていくことをお願い申し上げますが、見解はいかがでしょうか。

ありがとうございます。

　皆様が安心できる情報発信を是非継続をお願いしたいというふうに思っております。

　次に、ＰＦＡＳ関連の補助金についてお伺いさせていただきます。

　補助金については、国交省の所管となり、活性炭処理施設と代替水源施設の二つが補助対象施設となっているものと理解しております。しかし、先ほど全国十四か所でＰＦＡＳの基準を上回ったところがあると申し上げましたが、現在、この補助金を利用できているのは、岡山県の吉備中央町、こちらの代替水源施設のみとお聞きしております。

　私の地元各務原とこの吉備中央町、この二つだけが、二〇二〇年から二〇二三年にかけて四年連続でＰＦＡＳの基準を上回っております。吉備中央町は代替水源の確保によって、そして、私の地元各務原、こちらでは、既存の施設に活性炭を入れることで、何とか基準値以下を今下回っているところでございます。

　ただし、この各務原の既存施設、こちらへの活性炭の投入はあくまでも応急処置であり、現在では新たな活性炭処理施設を約十七億円をかけて建設を計画されております。この施設に対し、国の補助金制度は存在するんですが使えないという、理解に苦しむ状況が今発生しております。

　各務原市は、人口規模要件と資本単価要件の二つの要件を満たしていないため、補助金の申請要件を満たしていないというのが実態です。この要件自体は水道関連の補助金によくあるものということで、簡単に言えば、人口が多くて水を作るコストが低いような自治体には補助をしないということと理解しております。

　しかし、今回の問題は、ほかの水道関連の補助金とは明らかに性質が異なります。施設が老朽化したから新しい施設を造りたい、そういったものではなく、ＰＦＡＳという問題に対し緊急的に施設が必要になったわけです。それを単純にほかの補助金と同じ要件で縛りつけるというのは、腑に落ちない状況です。ＰＦＡＳに対しても必死に取り組んでいる自治体、是非とも国としてサポートをしていただきたいというふうに思っております。補助金要件の見直しを強く願いますが、国交省の見解を伺います。

ありがとうございます。

　ＰＦＡＳ対策に最も苦慮している自治体が受け取ることができない補助金制度というのは、やはり改善の必要があると思っております。水、ＰＦＡＳ問題を所管する環境大臣にも、国交省と連携の上、是非、要件緩和を働きかけていただけたら幸いでございます。

　次に、血液検査について伺います。

　環境省は、ＰＦＡＳに関する疫学調査を実施している中で、血液検査もされているとお聞きしております。水道におけるＰＦＡＳの値が高かった地域に対し、希望者に対しては、国の疫学調査の参考にもなると思いますし、費用を補助していただけないかというふうに考えております。

　現在の状況では、安全であるということは理解しておりますが、安心を求める市民の声も私には届いております。その気持ちをよく理解できます。環境省として、血液検査、こちらに補助をするということに対して御検討、御一考を願えないかと思っておりますが、見解はいかがでしょうか。

ありがとうございます。

　早期に関係性を明らかにしていただいて、情報開示に努めていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。

　次に、ＰＦＡＳの検査義務化について伺います。

　本年十二月三日の参議院本会議で、石破総理は、ＰＦＡＳの扱い、こちらは水質管理設定項目から水質基準項目に変更するということで、検査を義務化することを検討するとおっしゃっておられます。

　検査をするとなれば、当然、検査機器が必要になるわけですが、まず、この検査機器がおよそどれぐらいの値段をするのか、環境省が把握している範囲で教えてください。

ありがとうございます。

　数千万円という金額は非常に高額でございます。水道事業者は多くの場合自治体でございますが、民間の小規模事業者もいるとお聞きしますし、小規模自治体にとっても非常に負担が大きいと思います。検査を義務づけるのであれば国が補助するべきだというふうに考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

大臣、ありがとうございます。

　ＰＦＡＳは対策可能な問題であり、また、余り不安を助長するように恐れ過ぎるものもよくないものだということは理解できましたが、その一方で、安心を得るための十分な対策にはお金がかかるというのもまた事実でございます。それが、一部の自治体にのみしわ寄せが行くようなことはあってはならないと思っております。安心、安全な水を飲み続けることができるよう、ＰＦＡＳ対策に苦慮している自治体への補助金要件の見直しの検討を、是非、環境大臣からも、国交省と連携の上、強くお伝えください。

　岐阜県は、清流の国とも呼ばれ、山紫水明の自然に恵まれた、水がとてもきれいな県です。岐阜県で暮らしていたら、ミネラルウォーターを買わなくても水道水で十分というのも岐阜県の魅力です。日本は、森林が約七割の国土を占める自然豊かな国です。水道水が全国どこでも安心して飲める国であり続けることを目指して、私の一般質問を終了させていただきます。

　ありがとうございました。