古谷一之

お答えいたします。

　委員の御質問にありましたように、公正取引委員会では、独占禁止法と下請法を積極的に運用いたしまして、取引適正化を通じた適切な価格転嫁ということに取り組んでおります。

　このうち下請法ですけれども、独占禁止法の優越的地位の濫用の規制、これの補完といたしまして、資本金の基準によりまして、親事業者と下請事業者との関係を外形的に定めます。適用対象を製造委託などの一定の取引関係とした上で、親事業者がやっていけない行為、禁止行為などを類型的に定めることで、迅速かつ効果的に下請事業者の利益保護を図ろうというものでございます。

　下請取引が公正に行われているか否か把握するために、公正取引委員会では、毎年、親事業者と下請事業者に対して定期調査を実施しておりますし、さらに、近年は、労務費などのコスト上昇分の価格転嫁円滑化といった観点から、テーマを絞ったかなり大規模な特別調査も実施してきております。

　こうした調査ですとか下請事業者の皆さんからの通報などを通じまして、下請法違反が認められた事案に対しましては、違反行為を取りやめることですとか、下請事業者がかぶった損害の回復を行うこと、こういったことを内容とする勧告を行いまして、勧告を行った場合には、その旨を公表いたします。

　そういうことを通じて、下請法を積極的に運用し、適切な価格転嫁が実現できるような取引環境の整備を推進しておるということでございます。

お答えをいたします。

　あくまで一般論で答えさせていただきますけれども、御指摘ありましたように、事業者が共同して価格を引き上げる行為はカルテルと一般には呼ばれますけれども、独占禁止法上は、不当な取引制限というふうな規定をいたしております。

　この不当な取引制限は、事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格や数量などを共同で取り決めるということで、競争を制限する行為でございます。

　特に、議員御指摘のように、企業がお互いに示し合わせて価格をつり上げるということは、価格という重要な競争手段を制限する行為でありますので、独占禁止法上、禁止をしているということでございます。

御指摘がございました下請法の改正でございますけれども、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させることを目指しまして、今、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催しております。関係事業者団体などにも参加をいただいて、この改正に向けた検討を進めております。

　この有識者会議で、御指摘がありましたように、コスト上昇局面において一方的な価格を据え置くといったような場合にも対応できますように、現行の買いたたき規制の在り方を見直すことですとか、物流業界のいわゆる二〇二四年問題を踏まえまして、荷主と元請物流事業者との間の取引についても下請法の規制対象にすること、あるいは、そうしたことを有効に規制いたしますために、事業所管省庁と連携をして執行が強化できますように事業所管省庁の指導権限を追加していく、こういったこと、さらに、今御指摘がございましたけれども、時代の変化といいますか、取引当事者の皆さんの受け止め、こういったものを踏まえまして、下請といった用語も見直すべきではないか、こういった御議論もいただいております。

　今後、年内にこの有識者研究会の議論を取りまとめた上で改正法案を早期に国会に提出することを目指しまして、検討を加速したいと思っております。

　それから、公正取引委員会の体制についても御指摘をいただきました。ありがとうございます。

　取引適正化を推進するということで、ここ一年も大幅な緊急増員をいただいております。また、取引適正化担当の審議官をつくるとか、優越的地位の濫用を規制するためのＧメンを新設をするといった体制強化も進めていただいておりますけれども、今後とも、関係方面の御理解をいただきながら体制強化を進めていくことができればと思っております。よろしくお願いをいたします。

現在、この指針につきまして周知徹底を図りますとともに、特別調査というのを実施しております。現在取りまとめ中で、近く公表させていただきたいと思いますが、五月時点の調査でありまして、昨年十一月にこれを策定いたしまして、五月時点ですので、まだ浸透度合いは半数程度にとどまっておりますけれども。知っている人の方が知らない人よりも価格転嫁の受入れが進んでいるということは確認できると思います。まだ周知途上にあるというふうに認識しております。

お答えをいたします。

　公正取引委員会としましても、持続的な賃上げ、これを実現するためには、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための価格転嫁ができる環境整備をすることが極めて重要であると認識をいたしております。

　こうした基本的な認識の下で、現在、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させるために、中小企業庁と共同で有識者研究会を開催をしまして、下請法の改正に向けた検討を進めております。

　この有識者研究会では、コスト上昇局面におけます一方的な価格の据置き、こうしたことに対応できるように、現在あります買いたたきの規制の在り方について検討するなど、幅広い改正事項について議論をしているところでございます。

　今後、年内にはこの有識者研究会での御議論を取りまとめた上で、改正法案を早期に国会に提出することを目指しまして、検討作業を急いでいきたいというふうに考えております。