古賀之士

立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。

　今日は質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。平将明大臣におかれましては、初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　早速、ガバメントクラウド法案、更に略称してガバクラ法案と言われる方もいらっしゃいますが、これについて質問いたします。

　まず、自治体のシステム標準化が期限の二〇二五年度末に間に合わないという自治体が続出しております。資料一、お手元御覧ください。また、インターネットで御覧の皆様方にも口頭で御説明いたします。これは、中核市の市長会の、地方公共団体の、中核市長会から出ております地方公共団体情報システム標準化に関する緊急要望でございます。

　といいますのも、今年、つまり令和六年、二〇二四年の九月に、このシステムの移行を担当いたします富士通さんがこのままだとおよそ三百の自治体で作業完了が間に合わないと表明してから、二か月前の十月、今度は東京都が緊急要望、そして、先月十一月には、地方の六団体が政策要請などで期限の延長を求めております。締切りだけではなく、これ、お金の面についてもかなり心配をされています。まず、システムの移行補助に使えるデジタル基盤改革支援基金の設置延長の要請にも、これ数多く要望が寄せられております。標準化の期間とそれと補助、この二通りで皆さん心配をされています。

　標準化の期限延長については、時間の面については柔軟に対応していくと、先日、基本方針の改定で年末に対応すると総務大臣から発言をされていらっしゃいます。

　では、お金の面ですね。補助金の基金設置の延長については、これ法律の改正が必要です。地方公共団体情報システム機構法の改正が必要になります。ですから、この臨時国会で改正案を提出された方が、間に合わない、もう大変だと困っていらっしゃる自治体がほっと一安心するためにも、本当はこの臨時国会内で改正案を提出された方がよかったんじゃないかと思うわけなんですが、まず、平将明大臣にお尋ねをいたします。この辺についてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。

　では、しっかり、大丈夫だと、少し胸をほっとされている自治体や関係者もいらっしゃると思います。

　さて、このガバメントクラウド法案というのは、自治体と、それからデジタル庁、そしてクラウド企業の間で契約関係の請求、支払の手順がございますが、これを簡潔に、済みません、参考人、御説明いただけますでしょうか。お願いします。

それでは伺います。契約について伺います。

　これは、いつからいつまでの契約を結ぼうとされているんですか。単年度ですか、複数年度ですか。

確認でございますが、それはきちんと公開をされるという情報だという理解を今させていただきました。

　これ、衆議院でもよく質問されていると思うんですが、これドル建てになっています。平大臣もよくこれに対しても御答弁されていらっしゃいますが、このドル建てに対してはどのような考え方をすればいいんでしょう。

　ちなみに、これドル建ては、デジタル庁がクラウドサービス事業者に払う分ではなくて、実は地方公共団体、それから当然、国の関係省庁、あるいは独立行政なども使用料はドルで一旦デジタル庁に支払うという、こういう流れになっています。平大臣、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

その交渉を是非やっていただくとともに、ドル建ての円払いでというふうに一旦スタートする場合でも、一旦この関係省庁や地方公共団体、独立行政法人は、一旦その支払をまずデジタル庁にお支払をして、そしてそのデジタル庁がクラウドサービス事業者にそれぞれお支払いするという流れになっています。

　この支払に関しては、これ、キャッシュでしょうか、キャッシュレスなんでしょうか、まさかのクレジットカードなんということはないんでしょうか。どうなんでしょうか、その辺は。たしか、口座があってもおかしくないなと思うんですけど、その辺、いかがでしょうか。

いずれにしても、やはり総額あっての割引だというふうに理解はしておきたいと思いますので、その辺を是非見える化していただくようにお願いをいたします。今大臣、大きくうなずいていらっしゃるので、そういう理解をしていただいたと思っております。

　次の質問移ります。

　資料の三になると思いますが、これもインターネットで御覧の方々のために口頭で簡単に説明いたしますと、ドイツやフランス、例えばドイツでしたらデジタル主権をしっかりと重視していく方向性、それからフランスでは自国産業の育成を重視していくというふうに聞いております。

　参考人で伺います。デジタル庁はこれどういうふうに考慮されたんでしょうか。

わざわざ平大臣から御答弁いただきまして、ありがとうございます。

　衆議院の答弁で、今度はそのデジタル人材を担う経産省にお尋ねをいたしますが、平大臣は衆議院の御答弁で、国内企業では必要なセキュリティー水準をクリアできない、つまり、外国の日本法人でしょうけども、そこと契約する理由として、国内の必要なセキュリティー基準をクリアできないんだと。だから、フランスのような、その国内産業育成重視しているんだけれども、フランスは、だけども、そこを、セキュリティー基準をクリアできない以上、手加減して使うわけにはいかないんだというような趣旨の答弁をされていらっしゃいます。うなずいていらっしゃるので間違いないと思います。これを受けて、ある意味ボールは経産省に投げられたというふうにも理解をいたします。

　国内の産業育成、それからデジタル人材も当然育成しなければいけない、急務だとも言われておりますが、これ、経産省お見えいただいております。経産省としては、この大臣の御答弁を受けて、今後どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

わざわざ経産省さんまで、政務官お越しいただきまして、ありがとうございました。

　今回のスキーム、更にちょっと深掘りしていきますと、デジタル庁さんによります預り金のこれ中抜きですとか、本来クラウド企業が行う賠償の肩代わりなどは、これは発生しないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。念のため確認で平大臣にお伺いをしたいと思います。

　そして、実は私は今決算委員会にも所属をしておりますので、実現するかどうかは分かりませんけれども、会計検査院に決算要請も掛けたいと考えております。こういったデータ、契約書も含めて、交渉の過程や経過、契約書を含めて検証に堪え得る記録をしっかりと残していただきたいと思っていますが、その点について、平大臣、お約束いただけないでしょうか。

その法律も、言ってみればその公文書の管理の問題にもなってくるかと思います。非常に大切な状況です。

　しかも、今回は、関係の省庁、国だけでもすごいのに、各地方自治体、それに独立行政法人というと、大学ですとか、あとＮＨＫの名前も挙がっていますよね。こういったものまで含まれる可能性があるわけですから、是非その辺はしっかりと、法律上にのっとるのはもちろんなんですけれども、例えばＡＷＳの先ほどコメントが、クラウドサービス事業者の中でＡＷＳに今のところ九七％集中しているわけです。これまでも、集中してほぼ一〇〇％に近いような状況で様々なことが生じてきたのはもう皆さん御存じのとおりです。

　だからこそ、しっかりとこの新しい法案に関しては網を掛けて、ちゃんと公開しますよ、オープンにしますよ、そして国民の皆さん安心してくださいと。あなたの個人情報は、二十あるような様々な手続上の問題等もしっかりと守られていますよということを文書で、あるいは皆さんが申請すればそれを見ることができるような、そういうような環境を大臣がリーダーシップを取っていただいて整えていただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。

大臣、ありがとうございます。

　一方で、繰り返しになりますけれども、やはり、いろんな委員会でも、こういうときに後でこの辺はどうなっているんですかと言うと、やはり契約上の問題なので金額は明らかにできませんというようなことがありました。ただ、先ほど参考人からの御答弁でも、そういったそれぞれの契約が幾ら掛かっているんだというのは明示をされるということでしたので、しっかりとその辺の検査ができるような環境が整え得るだろうと。

　そして、公文書管理の中でも、実はデジタル庁の中でそれは内規で決められる話ですから、公文書管理法というのはあくまで、公文書を、ガイドラインも含めて、あとは関係省庁がそれで独自で細目作れるシステムになっていますので、そこをしっかりと厳しめに、オープンにしていただけるようにやるのは、まさに法律ではなく、むしろデジタル庁自身の問題だと私は思っているんですが、その辺は、大臣、いかがでしょう。