土居健太郎

お答えいたします。

　気候変動問題は、世界全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識し、我が国におきましては、世界全体での一・五度目標の実現に向けまして、これまでも着実に排出量を削減してきたところでございます。

　次期ＮＤＣにつきましては、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合におきまして議論をいただいている最中でございます。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けました我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高めるという観点から、委員御指摘の値を直線的な経路を軸に検討を深めるべく、現在、審議会でも議論している最中でございまして、本日も第七回目の会合を開催し、地球温暖化対策計画の素案につきまして、引き続き議論をいただいているところでございます。

　観点といたしましては、排出削減と経済成長の同時実現で、二〇五〇年ネットゼロを目指すというところが一番の肝だと考えております。

お答えいたします。

　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの第六次評価報告書におきまして、一定の期間に排出された世界全体のＣＯ2の累積排出量と世界平均気温との間には一定の関係があるということが報告されております。

　しかしながら、この報告におきます世界全体の累積排出量と平均気温との関係には大きな幅があり、また、日本が将来的に排出する二酸化炭素の累積量をどの程度と仮定するかについては予断を持つことができないなどのため、御指摘の気温の変化についてはお答えが困難だというふうに考えております。

　いずれにいたしましても、ＩＰＣＣの報告では、世界の気温上昇を特定の水準に抑えるためには、世界全体のＣＯ2の累積排出量を一定の範囲内に抑える必要があるということを示唆しておりまして、そのためには、世界全体で新たな排出量を正味ゼロにする必要があるというふうに考えております。

お答えいたします。

　エネ特ポータルにつきましては、補助事業、委託事業の一覧が見られるだけではなく、予算事業の活用事例や活用に当たっての申請フロー等、初めて利用される方にも分かりやすく紹介するために、ことを目的に作成しております。

　御指摘のとおり、検索性を高めるなど、更なる利便性向上が課題であるというふうに認識しておりますので、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

　また、御指摘ありましたミライアイズにつきましては、地域の課題と気候変動問題を同時に解決すべく、地方公共団体、企業と環境省とのパートナーシップによって行われましたプロジェクト、これを紹介するための映像でございまして、環境省が持つ事業の幅広い周知のため、積極的に活用いただくために作ったものでございます。

　予算事業を有効に活用していただくため、また、横展開するためにも、この内容や成果を情報発信していくことは非常に重要だと考えております。その方法につきましては、不断の見直しを行い、より効率的な、効果的なものになるように努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。

　庁舎内の温度管理につきましては、政府実行計画本文と、またそれの実行要領という形で記載がありまして、本文につきましては、庁舎内における適切な室温管理、冷房の場合は二十八度程度を図るというふうに書いてありますが、実施要領におきましては、外気温や湿度、立地、建物の状況等を考慮し、適切な室温になるように空調設備を適切に使用するというふうに記載しております。

　このように、必ずしも二十八度に温度設定をするようには求めてきたわけではございませんが、その趣旨が正確に伝わっていなかったということも考えております。現在、政府実行計画の改定作業を進めておりまして、次期計画におきましては、その趣旨をより明確にするために、室温管理につきましては、目安温度に縛られることなく柔軟な室温管理を行いつつ、使用していないエリアの空調停止など、省エネ対策の徹底をすることとしたいと考えております。

　このように、引き続き、政府実行計画の実施に関しましては、関係省庁に対しまして、職員の健康や働き方も考慮し、柔軟な室温管理、空調設定を呼びかけていきたいと考えております。

お答えいたします。

　気候変動対策の検討プロセスにおいては、様々なステークホルダーの声に耳を傾けることが極めて重要だと考えております。今回の次期ＮＤＣを含みます地球温暖化対策計画の見直しにおきましては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合、合同審議会におきまして、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、委員にも御参画いただいて議論を深めていただいております。また、若い世代や産業界、労働団体を含む様々な主体からのヒアリングも行いまして多様な御意見をいただいて、それを踏まえながら検討を進めているところでございます。

　今後とも、気候変動政策の検討に当たりましては、審議会等の場も活用しつつ、多様なステークホルダーの御意見を頂戴してまいりたいというふうに考えております。