坂本哲志

食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。

　このため、こうした変化を踏まえて食料・農業・農村施策を講ずることができるよう、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があることから、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、食料安全保障の抜本的な強化についてであります。

　食料安全保障について、食料の安定供給に加えて国民一人一人の農業の入手の、食料の入手の観点を含むものとして定義し、その確保を基本理念に位置付けます。この考え方に基づき、国内農業生産の増大を基本とし、農業生産の基盤等の食料供給能力の確保の重要性、生産から加工、流通、消費に至る食料システムの関係者の連携などを位置付けます。

　その上で、国内農産物、農業資材の安定的な輸入の確保、食料の円滑な入手の確保、輸出の促進、価格形成における合理的な費用の考慮などの基本的施策を講ずることとしております。

　第二に、環境と調和の取れた産業への転換についてであります。

　食料供給が環境に負荷を与えている側面があることに着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立が図られなければならない旨を基本理念に位置付け、この考え方に基づき、農業生産活動、食品産業の事業活動等における環境への負荷の低減の促進などの基本的施策を講ずることとしております。

　第三に、生産水準の維持発展と地域コミュニティーの維持についてであります。

　我が国全体の人口減少に伴い農業者・農村人口が減少することが見込まれる中においても農業の持続的な発展と農村の振興を図っていくことができるよう、農業法人の経営基盤の強化、先端的な技術を活用した生産性の向上、農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進、農村関係人口の増加に資する産業振興、農地の保全に資する共同活動の促進などの基本的施策を充実しております。

　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、この法律案に対し、先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策について、その対象として多収化に資する新品種を明記するとともに、育成に加えて導入の促進を明記する修正が行われております。

　以上が、この法律案の趣旨でございます。

藤木眞也議員の御質問にお答えいたします。

　合理的な費用の考慮についてのお尋ねがありました。

　将来にわたって持続的な食料供給を行っていくためには、生産から消費に至る各段階の事業者が取引を通じて収益を確保し、食料システム全体を持続可能なものとしていくことが重要です。

　他方、近年、資材価格高騰等の、資材価格等の高騰は、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおり、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システムの段階で合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えています。

　このため、農林水産省では、令和五年八月から食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、合理的な費用の考慮が行われる仕組み構築に向けて協議を進めているところです。引き続き、協議会における関係者間での論議を、議論を重ね、丁寧に合意形成を図りながら、法制化も視野に検討してまいります。

　次に、消費者の理解をどのように得ていくのかについてのお尋ねがありました。

　改正法案において、消費者の役割として、農業等への理解を深めるとともに、食料の消費に際し、環境への負荷低減など食料の持続的な供給に資する選択に努めていただくことを規定しているところです。

　このため、農林水産省では、生産者の環境負荷低減の努力を分かりやすくラベル表示し、消費者に伝える見える化を推進するとともに、食や農林水産業への理解の増進や意識の変化を図るための農林水産体験等の食育の推進等を進めることとしています。

　次に、多様な農業者についてのお尋ねがありました。

　今後、農業者の急速な減少が見込まれる中、食料の安定供給を図るためには、担い手である効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保することが引き続き必要です。

　一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全、管理を適切に行っていただく重要性が増しております。

　このため、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案においては、担い手の育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う担い手以外の多様な農業者を位置付けたところです。

　これらを踏まえ、担い手に対しては、補助金、金融措置、税制措置など各種施策により重点的な支援を行うとともに、担い手以外の多様な農業者に対しては、多面的機能支払や中山間地域等直接支払による地域の共同作業への支援など、それぞれの役割に応じた支援を行うことで、双方で連携の下、一体となって地域農業を支え、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいります。

　次に、農業支援サービス事業者の事業活動の促進についてのお尋ねがありました。

　農村のコミュニティーの維持や再構築のためには、人口減少や高齢化が進む中においても、地域の主要産業である農業の持続的な発展を進める必要があります。そのためには、担い手だけでなく、担い手以外の多様な経営体に対しても専門的に経営、技術等をサポートする農業支援サービス事業者の育成、確保が欠かせないと考えております。

　このため、改正基本法案の第三十七条では、農作業の受託や農業経営に係る情報の分析、助言など、農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進に必要な施策を講ずる旨、位置付けたところです。

　具体的には、農業支援サービスの新規事業の立ち上げに係る人材育成やスマート農業機械の導入を支援するとともに、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案において生産と開発に関する二つの計画認定制度を設け、認定を受けたサービス事業体等に対して税制、金融等により一体的に支援することとしているところであり、これらの施策を通じて農業支援サービス事業者の育成、確保を積極的に推進してまいります。

横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。

　食料安全保障の定義についてのお尋ねがありました。

　基本法改正案における食料安全保障の定義は、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義も踏まえたものです。具体的には、適切な品質の食料を十分な量を供給する、全ての国民が栄養ある食料を入手できる、安全かつ栄養のある食料を摂取できる、いつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があることが求められています。

　この定義も踏まえて、本改正案におきましては、安全で栄養のある食料については「良質な食料」と、総量として十分な食料を供給することについては「安定的に供給」と、それぞれの趣旨を漏れなく端的に規定することとしております。これにより、食料安全保障の定義を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態としたところです。

　次に、国内における食料の安定的な確保に対する考え方についてのお尋ねがありました。

　条文の修正協議につきましては、立法府の中でお決めいただくものであります。その上で、政府原案についての考えを申し上げます。

　改正案第二条第二項は、国民に対する食料の安定供給の確保の重要性を規定したものであり、国民に対する食料の安定的な供給については国内の農業生産の増大を図ることを基本と明記しており、議員御指摘の点については既に規定されていることから、重ねて規定する必要はないものと考えています。

　次に、食料の価格形成についてのお尋ねがありました。

　近年の資材価格等の高騰は、生産、加工、流通、小売、消費等の食料システムの各段階に幅広く影響が及んでおり、食料の持続的な供給を行っていくためには食料システム全体の持続性が確保されなければならないと考えています。

　このため、農林水産省では、令和五年八月から食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、協議を進めているところですが、協議の中では、どこか一部の関係者にだけしわ寄せが及ぶ仕組みでは食料システムの持続性を確保することは難しいとの指摘がなされているところです。

　御指摘の再生産可能な価格形成は生産者だけに着目していますが、生産から消費に至る食料システム全体の関係者が納得する合理的な価格の形成に向けた仕組みづくりを行っていくことが重要であり、こうした考え方を今後の改正法案におきましても基本理念として盛り込んでいるところであります。

河野義博議員の御質問にお答えいたします。

　食品アクセスに関する施策についてお尋ねがありました。

　経済的理由により十分な食料を入手できない方が増加しているなど食品アクセスの問題が顕在化している中、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。

　この課題に対応するため、改正案では、食料の円滑な入手に必要な施策を講ずる旨を位置付けているところです。具体的には、農林水産省では、フードバンクの活動を支援するとともに、フードバンクや子供食堂等への多様な食料の供給に向け、自治体を中心とした地域の関係者が連携する体制づくり等の支援を進めています。

　また、食品アクセスの取組に当たっては、様々な省庁が関連予算を措置しているところであり、これらの施策が各地で活用されるよう、こども家庭庁や厚生労働省等の関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。

　次に、合理的な価格形成についてのお尋ねがありました。

　農産物や食品の価格は需給事情や品質評価を反映することが基本であり、農産物の品質やこだわりが消費者に評価され、農業を夢と誇りある、夢と誇りの持てる産業としていくことが何よりも重要であると考えています。

　他方、近年の資材価格等の高騰は、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおり、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システムの各段階で合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えています。

　このため、農林水産省では、令和五年八月から、食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、合理的な費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を進めているところです。

　今月五日に開催された協議会においては、仕組みを設ける必要性や法制化も視野に検討することについて共通の認識が得られたところであり、引き続き、関係者間での議論を重ね、丁寧に合意形成を図ってまいります。

　次に、新基本法に基づく農福連携の今後の施策についてのお尋ねがありました。

　今後、農村地域では人口減少、高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興が期待されます。

　このため、新たな基本法で農福連携の推進を位置付け、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨を規定しております。

　今後、この新たな基本法の趣旨を踏まえ、農福連携の実践手法を現場でアドバイスする専門人材の育成や、障害者が現場で働きやすい環境の整備等の従来の取組に加えて、地域ぐるみの取組に向けた地域協議会の取組の拡大の後押しや、障害者だけでなく社会的に支援が必要な者の社会参画の促進等により、関係省庁一体となって農福連携の取組をしっかり推進してまいります。

舟山康江議員の御質問にお答えいたします。

　農業者や農地などの基本事項に対する答申での分析、評価についてのお尋ねがありました。

　食料・農業・農村基本法が制定されて以降、約四半世紀において、人口減少に伴い国内市場は縮小し、基幹的農業従事者が半減する中にあっても、農業総産出額は九兆円前後を保っています。

　また、担い手への集積率が六割であることや、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体の増加など、望ましい農業構造の実現に向けて進展をしています。

　一方、農村の人口減少は、以前は都市への人口流出が主要因だったものの、近年は出生減、死亡増に伴う自然減が主要因となっており、集落機能の低下を課題としています。

　次に、これまでの政策の反省、見直しの方向性についてのお尋ねがありました。

　国内人口減少、国内人口の減少に伴い農業者の減少が不可避となる中で、将来にわたって国民に食料を安定的に供給するためには、担い手の育成、確保を図りつつ、少ない人数でも食料供給可能な体制を整えることが必須だと考えています。そのためには、生産性の向上と付加価値の向上により、収益性の高い農業を実現することが重要であると考えています。

　このため、需要に応じた生産を推進しつつ、農業法人等の経営管理能力の向上、農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大を通じた収入の増加、地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速化等による生産性向上等の施策を推進してまいります。

　次に、最終答申への意見反映についてのお尋ねがありました。

　全国十一ブロックで開催された地方意見交換会やホームページを通じた意見、要望の募集では、種子の安定供給、適正な価格形成、食育等を通じた国民の理解醸成、食品アクセスの改善、人口減少下における農地や農業インフラの維持などに関する意見が主なものとしてございました。

　これらの意見については、その内容のほとんどが既に中間取りまとめの段階で網羅的に整理されていましたが、産地から集出荷場、そして貨物駅などへの輸送という、いわゆるファーストマイルに関するアクセスの課題などについては中間取りまとめに明記されていなかったことから、最終答申において追記されました。

　国民民主党の提言書については、政府に対して多岐にわたる項目について提言をいただきました。その内容については、政府と見解の分かれる食料安全保障基礎支払の導入を除けば、食料安全保障の強化、環境と調和の取れた食料システムの確立、人口減少下における生産水準の維持と発展と農村の地域社会の維持など、その趣旨は基本法改正案に反映されていると考えており、具体的な施策は法案の成立後に具体化を進めてまいります。

　次に、食料自給率についてのお尋ねがありました。

　基本法制定以降、自給率は微減傾向にあります。これは、国内で自給可能な米の消費が減少していることなど消費面での変化が主な要因となっています。目標を達成できていない要因については、米の消費の減少等による自給率の低下分が想定より大きく、海外依存の高い小麦、大豆の国内生産拡大等による上昇分を上回ってきたことと考えています。

　食料自給率の変化につきましては様々な要因が関係していますが、食料安全保障の確保の観点から最も大切なことは、国内生産を一層増大することにより輸入に過度に依存している状態を改善することだと考えています。

　このため、麦、大豆、飼料作物や加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換の推進や、米粉の特徴を生かした新商品開発等による利用拡大や、米の輸出促進等による米の消費拡大や販売促進を図ってまいります。

　次に、合理的な価格形成と所得確保についてのお尋ねがありました。

　近年の資材価格等の高騰は、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおり、食料の持続的な供給を行っていくためには食料システムの各段階で合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えています。

　このため、農林水産省では、令和五年八月から、食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、合理的な費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を進めているところであり、この仕組みが機能するものとなるよう、丁寧に合意形成を図りながら、法制化も視野に検討を行ってまいります。

　また、農業者の所得については、こうした価格形成の仕組みづくりに加えて、生産性の向上や付加価値の向上に取り組む農業者への支援を通じて収益性の向上を促すとともに、様々な経営環境の変化に備えて、収入保険等の経営安定対策や急激な価格高騰に対する影響緩和対策等を講じ、農業者の所得向上を図ってまいります。