大椿ゆうこ

立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。よろしくお願いします。

　先ほども、大臣、大学を卒業されたのは一九九六年とおっしゃっておりまして、同い年だなということが分かりました。就職氷河期世代として同じ時代のあの空気とか社会の状況とか共通する認識、思いがあるんじゃないかなと思います。私自身は非正規労働者として長年働いてきて、雇い止め、解雇されたということが労働に関心を持つ大きなきっかけとなりました。先ほど石橋議員からも非正規雇用の問題、激しく追及がありましたけれども、私もやっぱり非正規雇用の拡大に歯止めを掛けるためには入口規制の議論をやっぱりもう一度やろうという思いでおりますので、そういった議論がこれからの厚生労働委員会の中でしっかりと同世代の福岡大臣とともに議論ができればなということを考えておりますので、よろしくお願いします。

　先ほど大臣の方からもお話がありました労働基準関係法制研究会のことについてお尋ねします。

　労働基準関係法制研究会、これ今年の一月から始まっており、既に十六回開催されています。私も二回ほど傍聴に行かせていただきました。ちょっと毎回マイクの音がちっちゃくて傍聴聞こえないんですね。できればもう少し大きくしていただけますと、出席されている記者の皆さんも、私のように傍聴に行っている者もよく聞こえますので、何とぞマイクの音量をもうちょっと上げていただければなと思います。

　それで、この研究会の目的、そして現在具体的に議論しているテーマ、そして、今後これが、この研究会がどのように発展をしていくのか、そのスケジュール感などについてちょっと簡潔にお答えいただければと思います。

まだ現段階では展開は未定ですけれども、やはり労政審での議論、そして法制化ということが一定視野に入っていらっしゃるのではないかなと受け止めました。

　毎回研究会を傍聴している労働組合とか、そして労働者弁護団の弁護士等から、四十年ぶりの大改正じゃなくて大改悪になるのではないかという懸念の声がいろいろ届いているんですね。私は過半数代表に関する議論の部分に関して傍聴に行かせていただいたんですけれども、その一部有識者の中にちょっと違和感を覚えるような発言をされている方もいらっしゃって、この研究会の議論というのは一体どの方向性に向かっていくのかなということを懸念しながら私も聞かせていただきました。

　労使コミュニケーションの名の下に安易な労働法制の規制緩和が行われるのではないか、経団連が求めるホワイトカラーを対象にした労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を目指しているのではないかなど、いろんな声が私のところにも届いているんですね。

　労働基準法の第一条二項には、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」と定められていることは大臣も御理解されていると思います。

　この研究会が目指す方向性が、労基法の趣旨を崩して、そして最低基準以下の働きを許容するようなものになるようなことにはならないのか、労働基準法の改悪ではない、絶対そんなことはさせませんという断言を大臣にしていただきたいんですけど、断言していただけますでしょうか。

本日は次に移りますので、次の質問に移りますが、また厚生労働委員会の中でこの質問をさせていただければと思います。

　長生炭鉱について質問をさせていただきたいと思います。

　皆さんのお手元に今日資料をいろいろと配らせていただいておりますので、御覧いただければと思います。八十二年前に水没事故を起こし、現在も海底に百八十三人の御遺骨が眠ったままになっている山口県宇部市の海底炭鉱、長生炭鉱について質問をさせていただきます。

　ここで亡くなられた方、百八十三名のうち百三十六人が朝鮮半島出身者、そして四十七人が日本人の方です。炭鉱夫の方々ですから、どなたがその日、炭鉱の中に入っていったかという記録が残っておりまして、亡くなられた方が明確に誰かが分かっている事例です。今年三月二十二日にも質問させていただきましたが、しましたが、あれから随分と状況が変わりました。

　資料ちょっと三ページをめくってください。地元の市民団体がクラウドファンディング等で一千二百万円を集め、九月二十五日、ついに今まで明らかになっていなかったこの長生炭鉱の坑口が発見されました。そして、八十年ぶりにこの暗闇だった坑道に光が入ったというわけです。今後も潜水調査が行われる予定です。

　そこで、大臣に質問です。

　資料四、五で資料を付けておりますけれども、十一月六日に長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の井上洋子共同代表が現状の説明を、また十二月十一日に、坑道への潜水調査を行っている水中探検家の伊左治佳孝さんが、潜水調査のリスクとその改善策、そして遺骨発掘の可能性について、厚労省の人道調査室並びに外務省北東アジア第一課と面談を行いました。

　それについて大臣は御説明を受けたと思われますが、受けていらっしゃるでしょうか。誰からいつ説明を受けたか、お答えください。

これは、前厚労大臣だった武見前厚労大臣がお辞めになる二日前だったと思います。坑口が開いたということであれば大椿議員のところに行って話を聞くようにという御指示を出してから退任をされて、この二つの面談が実現できたこと、そこに厚労省の方々が応じていただいたことには心から感謝を申し上げたいと思います。

　これまで政府は、長生炭鉱の遺骨は海底に水没している状態であると認識しており、その遺骨の埋没位置、深度等が明らかでないため、現時点では御指摘の遺骨発掘を実施することは困難であると考えるとの答弁を繰り返しておられます。市民の力で坑口を開け、坑道に入って潜水調査が行われ、遺骨を見付け出せるかもしれない段階に今入ってきているわけですけれども、状況が変わったという認識は大臣におありでしょうか。お答えください。

伊左治さん、この水中探検家の伊左治さんがお話しされた潜水調査のリスク、唯一この方だけが今あの長生炭鉱の坑道の中に入っていらっしゃる方なんですね。八十二年、事故が起きた直後に、もうすぐさま閉じられたわけです。そこからずっと開いていなかったところに唯一入ったのがこの伊左治佳孝さんというダイバーさんです。その方が、潜水調査のリスク、その解決策及び遺骨収容の可能性について説明をされました。

　その内容も多分御報告受けていらっしゃると思うんですけれども、大臣はその報告受けてどのように感じられたか、お話しいただけますでしょうか。

皆さんにお配りしている資料一に、この伊左治佳孝さんが御説明された内容について簡潔にまとめています。

　この方は、閉鎖空間での潜水調査、これを専門にされている方で、日本の中では自分と同レベルの調査が、調査というかこの技術を持っている人は一人か二人しかいないだろうと言われる、余人をもって代え難い方が、今回長生炭鉱のこういう状況を知って、自ら名のりを上げて、自分が協力させていただきますということで協力してくださっているんですね。

　少し否定的な、大臣のことであれば懸念がいろいろ残るということでしたけれども、確かにこのダイバーを、伊左治さんお一人で、本当に骨が出てきた場合は伊左治さんお一人で回収できるわけではありませんので、同レベルの方々を集めなければ、一定集めなければいけないという課題がありますが、最もやっぱりリスクだと、クリアできないリスクの一つがやはり入口、ここの補強だということは言われておりました。

　また後ほどこの御説明はさせていただきたいと思いますけれども、ただ、この今空気に触れてしまった入口、これ、水の中にあるときにはまだ丈夫だったんですけど、空気に触れることによって劣化が進んでいくということです。また、台風か何かが起きたときに、入口が土砂で埋まってしまうという可能性が起きた場合、二度と調査ができない。で、彼が最後に言っていたのは、先延ばしにしていいことは何もないと、で、できるだけ早くやはり調査をすべきだということ、その安全性を担保するために入口付近の補強、ボックスカルバートなどを入れて入口を補強していくということで、一定の安全性を保ちながら調査ができるのではないかということも御説明をさせていただいたことは念を押しておきたいというふうに思っています。

　つまり、今説明しましたように、時間的な制限がある調査だという認識は大臣にはおありでしたか。

次回の潜水調査、もう既に決まっております。一月の三十一日から二月二日まで行われる予定で、ここには韓国から百名以上の方々も来られ、御遺族の方もおられます。この潜水調査を見守ると、本当に遺骨の発掘を願って韓国からわざわざたくさんの方が来られる予定になっておりますし、伊左治さん自身も次の調査につながるように、この遺骨発掘をしたいというふうに目標を持っていらっしゃいます。

　もしもここで御遺骨が見付かった場合、国はどのように対応されるんでしょうか。

ちょっともう一般論で語る段階じゃないと思っているから、今日質問をさせていただいているんですね。もうこれだけ市民の方々が、クラウド、自分たちで金を集めて、そして坑口を開けて調査を、潜水調査を行っている。もう国が一般論で語っている段階ではないと思うんですけれども、なぜその一般論で語っているか、その根拠をちょっともう一回確認したいと思います。

　二〇〇五年の朝鮮半島出身旧軍人・軍属及び旧民間徴用者等の遺骨の問題に関する日韓協議で実地調査の対象とすると合意された御遺骨は、寺社等、お寺とか神社とかにある御遺骨に限定されるということをこの間も主張されていらっしゃいますけれども、長生炭鉱のような事例については人道調査室が実地調査を行う根拠がないというお立場なんでしょうか。

じゃ、そこをどう突破するかということをこちらが考えていく必要があるということですね。

　ちなみに、長生炭鉱でお亡くなりになられた方は、朝鮮半島出身者の労働者だけではありません。そのうち四十七名は日本人の方です。日本人の御遺骨についてＤＮＡ鑑定、返還を担当する窓口はありますか。

私は、長生炭鉱の問題では少なくとも、このような回答ですけれども、相談できる窓口として人道調査室がありますよね。けれども、日本人に関してはそうやって御相談できる窓口があるのかと聞いたんです。それに関してはお答えいただけませんが、また長い回答になると思うので結構です。以前聞きましたけれども、ないという回答です。日本人のこの遺骨の問題を相談できる、解決できる窓口は日本政府の中には現段階ではないというふうに前、人道調査室から御回答をいただきました。

　資料六を御覧ください。人道調査室が担当している問題、この事業の予算額の一覧です。ここで、二〇二五年度概算要求で人道調査室は一千二百三十六万円ですかね、これを、予算を要求していますけれども、その使い道というのはどう、どこに使うんでしょうか。今までこの五年の分を見てみてもほとんど使われていない。これを是非、本当に今調査をしようとしている、安全性に懸念があると言っているこの長生炭鉱の調査の安全向上のため、確保のために使うことはできませんか。