安岡澄人

お答えいたします。

　委員御指摘のとおり、家畜の疾病の発生時に迅速に防疫措置するということで、まずは埋却地の確保に御協力いただいているところでございます。

　一方で、委員御指摘のように、埋却地の確保だけでなく、焼却であるとかレンダリングであるとか、そういった活用も進めているところでございます。

　実際、数字で見ても、鳥インフルエンザの発生に関しては焼却の活用が結構進んできております。発生事例ベースで、令和四年の発生、一番多かったときでも焼却が三割ぐらい使われている、さらには令和五年は約五割といったような実態もございます。焼却は結構進んでいる状況にございます。ただ、おっしゃるとおりで、地域間は結構差があります。

　焼却に当たっては、焼却施設、実際対応できるかというのを確認するということ、そして事前にやはり取決めをしておくこと、非常に重要でございます。こういった事前調整を進めていただくことで取組が進めていけるということでございますので、国としても、先行的に進んでいる県、結構ございますので、そういう事例なども共有しながら、既存の様々な施設の活用の可能性を各地域で協議をしていただいて、焼却の活用を更に進めたいというふうに考えております。

お答えさせていただきます。

　委員から御説明いただいたとおり、みどりの食料システム戦略においては、化学農薬の低減、これを目標の一つとしております。このため、令和三年度の補正予算から、化学農薬を低減しながら効果的な病害虫防除ができるような技術体系の確立ということで、実際の産地での実証などを進めているところでございます。

　お尋ねのこれまでの実績でございます。例えば、化学農薬だけに依存しない、例えば天敵なども導入した総合防除の実証については百八十四件、そして、よりリスクの低い農薬への切替えについては二十件、化学農薬を全く使用しない有機農業の実証については六十一件といったことで行われているところでございます。

　お尋ねの果樹の産地の例でございますけれども、一つ、徳島の例を御紹介させていただきますと、かんきつの防除で、天敵やフェロモン剤なんかを入れて、総合防除の実証に取り組んだということで、実際、化学農薬の使用量が三割ぐらい低減したという例がございます。

　また、御地元和歌山県の例でございますけれども、温州ミカンは、雨が降ると、改めてやはり農薬をまき直さなきゃいけないというふうなことがあって、農薬のまく回数が多くなってしまうということなので、雨が降っても防除効果が落ちにくいような農薬の技術体系の実証をやって、ミカンにおいては非常に重要な、黒点病に対する農薬の散布回数を減らすというふうなことの成果が得られているところでございます。

　こうした実証成果を基に、各産地の防除暦であるとか栽培暦、実際にこういうものを切り替えていく、さらには、他産地にも横展開するということで、化学農薬の低減の取組の更なる拡大を図っていきたいというふうに考えております。