家護谷昌徳

お答えします。

　防衛力整備計画においては、サイバー攻撃を受けている状況下において、指揮統制能力及び優先度の高い装備品システムを保全し、自衛隊の任務遂行を保証できる態勢を令和九年度までに確立することとしています。

　サイバー専門部隊の約四千人体制の強化は、常時継続的にリスクを管理する枠組みの導入、自衛隊の装備品や施設インフラを含む情報システムの防護態勢の強化などの他の取組と併せて、防衛力整備計画の実現に必要な体制整備の一部を成すものであり、部隊の能力強化のために必要な要員数を根拠としています。

　また、サイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対し、必要な教育等を行い、合計約二万人の体制とすることとしております。

　諸外国との比較でございますけれども、諸外国の軍のサイバー専門部隊の規模について様々な指摘があることは承知しておりますが、各国の軍のサイバー専門部隊が具体的にどのような任務を担っているかについては明らかでない部分も多いことから、サイバー専門部隊の規模を一概に比較することは困難です。

　他方、例えばロシアでございますけれども、参謀本部情報総局がサイバー戦を担当するとともに、サイバー部隊の要員数は約千人、北朝鮮は、軍偵察総局がサイバー戦を担当し、約六千八百人がサイバー戦に従事といった指摘がなされていると承知しています。

　いずれにしましても、防衛省・自衛隊としては、サイバー専門部隊の体制強化を始めとする各種施策を着実に進め、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化に取り組んでまいります。

お答えします。

　防衛力整備計画の下、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の向上を図るため、サイバー専門部隊を、令和四年度末時点の約八百九十人から、令和九年度をめどに約四千人の体制に拡充することとしています。

　令和五年度末には航空自衛隊のサイバー運用隊を新編等しましたが、これにつきましては、その他の部隊等に勤務しておりました通信員として教育を受けている人たちに対して、一定の素養を持っておりますので、これに付加的な教育を加えることによって部隊に配置して、約千三百三十人の確保につなげたところでございます。

　さらに、令和九年度末までの間に更に千六百人の要員を確保する必要がございますけれども、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることでこれを実現することとしております。

お答えします。

　委員御指摘の部外の教育機関における教育は、サイバー人材の育成に当たり、隊員の能力向上を図る上で重要な手法の一つであると認識しています。この際、幹部自衛官だけでなく、准曹士も含め、サイバー要員が実践的な知見、経験を深める機会を確保することは極めて重要であると考えております。

　委員の御指摘も踏まえまして、幹部自衛官、准曹士といった階級にかかわらず、サイバー要員の留学機会を拡充してまいります。

お答えします。

　防衛省サイバーコンテストは、外部サイバー人材に防衛省・自衛隊における勤務に関心を持ってもらうことも狙いの一つとしております。

　令和三年の第一回コンテストの参加者数は約二百三十名でしたが、令和六年二月、今年二月の第四回コンテストは約三百十名まで参加者が増加いたしたところでございます。

　これまでの参加者の中から合計で五名が採用されておりまして、サイバー専門部隊である自衛隊サイバー防衛隊や整備計画局サイバー整備課などでその知見を生かして活躍しておるところでございます。

お答えします。

　防衛省においては、現在もサイバー要員の教育に当たりましてセキュリティー企業への研修なども実施しているところですが、どこの研修先がいいかといった情報につきましては継続的な収集に努めておるところでございます。

　委員の御質問にありました、我々が何件あるのか、どれほど把握しておるのかということでございますけれども、いろいろと改廃とかもございますので、網羅的に何件というところまでは承知しておりませんけれども、その時々でどこがいい教育を提供するのかということに関しては、常時継続的に情報の把握に努めておるところでございます。

　また、サイバー関連の講座を持つ大学等にサイバー要員を留学させておりまして、こういったところも通じまして教育機関の把握にも努めておるところでございます。

　さらに、この一環としまして、サイバー関連の講座を持つ専門学校に我々の職員を派遣いたしまして説明会を実施しておりまして、若者に対して直接的なアプローチを行っているところでございます。