小林太郎

お答えいたします。

　国土交通省におきましては、地域の足や観光の足の確保に向けまして、今先生より御指摘ありました国土交通大臣が本部長を務めます国土交通省交通空白解消本部を司令塔といたしまして、自治体の首長の方々にも直接お話を伺いながら、省を挙げて対策を講じてきたところでございます。

　その結果、十二月十一日に開催された第三回本部において報告がなされたところでございますが、交通空白等とされる自治体の数が六百二十二から二十四まで大幅に減少するなど、全国の自治体において日本版ライドシェアや公共ライドシェア等の交通空白解消ツールが着実に浸透しつつあるというふうに考えております。

　また、日本版ライドシェア導入後の状況について申し上げますと、全国で配車アプリによるタクシーや日本版ライドシェアの配車依頼件数に対するいわゆる承諾件数、いわゆるマッチング率につきましては、一年前と比べますと八三％の時間帯において改善をされておりまして、着実に対策の効果が出ているというふうに考えております。

　国土交通省といたしましては、今後とも、利用者の方々のニーズに対応いたしまして、日本版ライドシェアの全国普及等、移動の足の確保をしっかり努めてまいります。

お答えいたします。

　来年の四月より開催されます大阪・関西万博期間中における来場者などの移動の需要の高まりに対応するため、大阪府・市から、大阪府・市からですね、万博期間中の日本版ライドシェアの活用について、委員御指摘のとおり、二十四時間稼働が可能な状態にすることや、試行の実施等の御要望をいただいているところでございます。

　国土交通省といたしましても、大阪府・市の御要望を実現する方向で調整を行ってきているところでございまして、実は先ほど、このお昼に開催されました大阪府・市と国土交通省との会議で対応案の確認が行われたところでございます。本日中にも大阪府の方から公表されるというふうに承知をしておりますので、そちらの結果を見ていただければと思います。

お答えいたします。

　まず、国土交通省といたしましては、その労働者性の判断自体ということをお示しする立場にはございませんが、運行管理や教育訓練などの働き方に関する日本版ライドシェアのドライバーとタクシー会社との関係、これにつきましては、現に利用者の安全、安心と適切な労働条件が確保されているタクシードライバーとタクシー会社との関係と同様というふうに考えております。これを前提に、厚生労働省からは、日本版ライドシェアのドライバーの業務形態については、労働基準法上の労働者に該当すると判断される蓋然性が高いという見解をいただいているところでございます。

　一方、公共ライドシェアにつきましては、タクシーが営利事業として成り立たない場合に実施されるものでございまして、ドライバーは地域のボランティアが担っていることが多く、自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為でありますことから、必ずしも労働者に該当するものではないというふうに考えておりまして、活動実態に合わせて適切な契約形態で運用されているものと認識をしております。