小野功雄

お答えします。

　本年一月一日十六時十分に発生しました能登半島地震におきまして、自衛隊は、発災後直ちに航空機を発進させ、被害状況の把握に努めました。

　また、現地に航空自衛隊の輪島分屯基地がございますけれども、こちらの基地そのものも被災している中で、発災後一時間で約千人の被災者を基地内に保護するとともに、隊員を派遣し、倒壊家屋からの生存者の救助を行いました。

　また、今委員御指摘にありましたように、能登半島の半島部において、道路網が寸断され陸上からのアクセスが非常に困難であり、港の被災によりまして海上自衛隊の艦艇も接岸できないというこうした状況の中で、自衛隊の航空機を集中運用するとともに、海上自衛隊の艦艇を洋上の拠点として活用することによりまして、人命捜索や孤立住民の救助等を行いました。

　また、こうした自衛隊単独の活動に加えまして、被災者の人命に直結し、一定の時間的猶予もないというこうした状況の中で、警察、消防のレスキュー要員等、これを自衛隊の艦船、航空機で被災地へ輸送する等を行うなど、関係機関とも連携をし、一人でも多くの命が助かるよう手段を尽くしたところであります。

お答えします。

　防衛省・自衛隊は、我が国に飛来します弾道ミサイル等に備え、二十四時間体制で全国各地のレーダー等により警戒監視、情報収集を実施しているほか、我が国に向けて弾道ミサイル等が発射された場合には、自衛隊の各種レーダー等によりまして、発射直後から落下まで探知、追尾を行っております。

　その上で、弾道ミサイル等が我が国の領域に飛来することが確認されましたならば、イージス艦による上層での迎撃、それからＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせたいわゆる多層防衛、これによりまして必要な措置を講じることとなっております。

　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしまして国民の生命財産を守り抜くため万全の体制を取っておりますし、引き続き警戒監視、情報収集に全力を挙げてまいります。

お答えします。

　防衛省・自衛隊は、日頃から、関係省庁、これは内閣官房、それから今御答弁のあった消防庁等と緊密に連携を取りながら、様々な訓練等もやっております。また、国民保護計画の下でもしっかり連携が取れる体制を取っております。

　先ほど申し上げましたように、防衛省・自衛隊におきましては二十四時間体制で警戒監視に万全を期しておりますし、また、万が一の場合には迎撃を含めた必要な措置も取れる、こういった体制を取っておるところでございます。

令和六年十月八日、参議院本会議における山本議員に対する総理の御答弁の該当部分について申し上げます。

　山本議員から、今般の豪雨災害に係る自衛隊の災害派遣についてお尋ねいただきました。現在、被災地におきましては民間の事業者等が活動しておる状況にあり、被災自治体からの自衛隊に対して泥のかき出しといった御要望は出ていないものと承知をいたしておりますが、今後、具体的なニーズが生じました場合には、自衛隊の活用の検討も含め、政府全体で必要な支援を行ってまいります。

　以上です。