山本太郎

れいわ新選組、山本太郎です。

　資料一。原発事故を受けて避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。避難の対象人数も一原発当たり数十万人。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたります。

　大臣、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でいいですよね。一言でお答えください。

ありがとうございます。重要な認識であるとお認めいただけました。ありがとうございます。

　資料二。内閣府は、原発避難計画策定を支援するため、地域原子力防災協議会を設置。内閣府防災白書は、令和二年版を見れば、この協議会では国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとある。

　資料四。かつての大臣も、それぞれの地域の事情に即した避難計画を策定する必要があると認めています。

　大臣、この考え方、継承するということでいいですよね。イエスかノーかで、一言でお願いします。

継承するということですね。ありがとうございます。

　先ほど大臣も重要項目と認めていただいた避難車両の確保についてなんですけれども、さっきのやり取り、大丈夫ですよね、議事録に残っていますよね。委員長の指名があって答えたわけじゃなくてお答えになられたけれども。

ありがとうございます。

　先ほど認めていただきました避難車両の確保、非常に重要であるということなんですけれども、地域の実情を無視し、詰めが甘いまま、いいかげんな避難計画で了承して進めていいはずはございません。

　大臣、住民の命が関わる計画ですよね。重要な部分がちゃんと詰められないまま不備のある計画を了承する、そんなことありませんよね。一言でお願いします。

これまで政府が自治体の避難計画を厳しい基準でチェックした上で了承してきたか、その経緯見ていきます。

　資料七。原発事故から約二年半後、二〇一三年九月、内閣府と自治体の担当者によるコアメンバー会議で、当時の政府の担当者は、国の側から、どのような避難計画を作れば取りあえずオーケーか、目安となる作成要領を作るという方針を示した。福島第一原発事故による住民避難で多くの被災者の命や健康が失われた教訓を受けて、本当に実効性のある避難計画とは何かを考えていくための会議です。

　それぞれの地域の実情を踏まえた綿密な計画作成が必要になることは先任の大臣も認めてきました。けれど、この会議で内閣府の担当者は、ここまで作れば取りあえずオーケーとする目安を国が示すと言っているんですね。こんなふうに、国が取りあえずオーケーの目安を示して自治体が計画を策定するのでは、地域ごとの課題を踏まえて重要事項の細部を詰めた計画作りできるはずありません。

　資料八。案の定、自治体担当者と政府担当者が避難計画の充実化に取り組むはずの作業部会で、政府の担当者がバス確保について、バス確保についても後でいいだろうと、よその地域で整理した内容でやっていけばいいと上司にそう言われたので、サラリーマンなのでやるしかないと思ったという驚きの発言をしています。みんなが自家用車で避難できるわけではない以上、バス車両の確保は避難計画の生命線、そのバス車両の確保ですら、後でいいだろう、よその地域の計画と同じでいいなどという発言が出てきてしまっているんですね。

　このバスと運転手の確保は、実効性ある避難計画を作るためには絶対必要。しかし、実際に原発事故が起きた際、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるんですか。難しい問題ですよね。バス運転手は、放射線業務従事者でも原発労働者でもなく防災を担う公務員でもない、一般の民間人なので被曝量は一年間一ミリシーベルトが上限になるのが当然。

　資料九。原子力災害対策指針ではＯＩＬという放射線量の指標を示している。ＯＩＬ１は一時間で五百マイクロシーベルト、ＯＩＬ２は二十マイクロシーベルト、このＯＩＬのレベルを超えた地域から避難、一時移転する住民の支援が必要になる。しかし、単純計算で、ＯＩＬ１の地域に入れば二時間で一ミリシーベルトの被曝。福島事故の実績を踏まえれば、運転手の被曝を一ミリシーベルトに収めるのは難しいですよ。民間の運転手をどのような判断で原発事故被災地に送り込むのかという難題を国は自治体と民間業者に丸投げしているんですよ。

　資料十Ａ、Ｂ。例えば、内閣府が二〇一七年七月二十四日に出した原子力災害時の民間事業者との協力協定等の締結についてでは、基準値以内に被曝量を収めるよう管理するのは事業者の責任、そうした被曝管理ができなければ、自治体が自衛隊など実動組織に対応を求めて調整しなさいというんです。

　この通知が出る二〇一七年七月より前に、既に国が了承した避難計画もあります。佐賀県玄海原発周辺の避難計画は、二〇一六年十一月に国の原子力防災会議で既に了承されている。二〇一八年三月には玄海三号機が、同年六月には四号機が再稼働。自治体から見れば、避難計画が了承され、原発再稼働後に、バス運転手の被曝管理は自治体が事業者にやらせろ、無理そうなら運転手撤収、自衛隊に自治体が頼めという話になる。これまで民間バス事業者の協力前提の計画と整合性付かなくなるんですね。このことは、後に内閣府と自治体の担当者の会議において自治体側から厳しく追及されています。

　資料十一。佐賀県の担当者は、民間事業者は放射能放出などリスクが高まったときに撤収と言っているが、バス等の運転どうなるのか、策定済みの緊急時対応と矛盾するんじゃないのか、避難には民間事業者は使わないということか、困惑を隠せない、そういう状態ですね。

　大臣、この玄海原発避難計画のように、民間バス運転手が派遣できない場合どうするのかという重要な事項が確定しないままで避難計画を国が了承した例がございますと。このやり方っていいかげんじゃないですか。いいかげんだと……（発言する者あり）あなた関係ない。大臣です。

ちょっと、裏で書類渡している人、大臣にその先の答弁まで続けて一緒に渡しちゃってどうするんですか。いいかげんにしてくださいよ。

　今の質問全然違いますよ。今るる述べられたことなんかが決まるずっと前から勝手にもう了承してしまっている計画ありましたね、佐賀ですよって、玄海は再稼働してしまっていましたよって。そういう決め方っていいかげんですよね、そう思いませんかっていう問いに対して先々までお答えいただきました。この先、今読まれた答弁は読まないでください、二度と私の質問の中では。よろしくお願いします。

　原発事故時にバス運転手を派遣すれば、一般民間人の基準である一ミリシーベルト、そこに収めることなんてできません。そのことは政府も承知していた様子なんですね。

　資料十二、十三。つじつま合わせるように、二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定が行われた。改定により、民間のバス運転手に、通常の基準一ミリシーベルトではなくて、レントゲン技師や緊急事態対応要員と同じ被曝基準を適用するという考え方が示された。

　改定された指針では、原子力災害時に防災業務に関わる防災業務関係者について、従事する者が属する組織等が放射線防護に係る指標を定めることを基本とするとした。つまり、バス運転手の被曝量の指標、これバス会社が定めますと。そして、改定指標は、改定指針は、この指標について平時の放射線業務従事者や緊急作業に従事する者の線量限度を参考とすると規定している。つまり何かって、原発作業員と同じ基準である五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトにしてオーケーだって、バスの運転手に対してそれをオーケーにしちゃっているんですよね。どうして民間のバス運転手が一ミリシーベルトを超えるような被曝引き受けなきゃいけないんですか。狂っていますよ、こんな話。

　規制庁、避難者輸送のために運転手を派遣する場合、五十ミリシーベルトや百ミリシーベルトでの被曝管理をする法的義務ありますか。あるかないかで。

長い答弁要らないんですよ。一言でお願いしますね。

　資料十四。放射線障害防止の技術的基準に関する法律では、行政機関が放射線の技術的基準を定める際には放射線審議会に諮問しなければならないと規定している。専門の審議会での審議なしに新たな放射線基準導入はできないです。

　この一部改定、バス運転手に放射線業務従事者と同等の基準を適用については、審議会に諮問したんですか。したか、していないかで。

五十ミリ、百ミリの被曝を許容する契約、協定を定めるかどうかって、義務じゃなくて事業者次第。仮にそのような被曝管理で運転手派遣して労働者から訴えられても、責任負うのは会社と自治体。責任逃れの丸投げしまくりなんですよ。

　これ、一ミリシーベルトを超える被曝管理指標を定めてバス会社と避難対象自治体が協定を結んだ例ありますか。一言で答えてください。

また丸投げなんですよ。むちゃくちゃじゃないですか。どうして伴走しないんですか。丸投げして、バス運転手が被曝させるかどうか、それで何か問題あったら会社責任取れ、自治体責任取れって、むちゃくちゃじゃないですか。こんなことで避難なんてさせられるわけないでしょうって。避難計画自体がもうむちゃくちゃのままオーケーになっちゃって、再稼働がんがんされているという話ですよ。

　で、こういったようなことが秘密会議みたいな中でどんどんどんどん前に進んでいくというお話をしたいと思います。

　重要な内容に矛盾を抱えたままの計画を国が了承して、原発再稼働した後で問題指摘されると、原子力防災に完璧はないからって言い訳するんですよ。完璧はないですから、完璧はないですからって、そのうち何かやるのかなと思ったら、こんな感じの放置プレーなんですね、ずっと。こんなやり方が横行するのは、計画策定プロセスを密室で行って議事録を公開しないということにあると思っています。

　今回指摘した様々な問題も、ジャーナリストの日野行介さんが、内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたものなんですね。政府と自治体の担当者が避難計画の詳細を議論したり意見交換する会議体というのは幾つもあるけれども、詳細な議事録を公表しているものは皆無なんですよ。

　中でも基幹的な非公開会議が、内閣府原子力防災と自治体担当者が定期的に行う道府県原子力防災担当者連絡会議、通称道府県会議。

　資料十五。この会議について、れいわ新選組では詳細な議事録、配付資料、音声記録の公表を求めてきましたけれども、昨年十一月十六日の本委員会で前大臣が全て拒絶しました。そして、単なる連絡調整の場だから、議事録作成、これ求められないんだというふうに開き直っているんですね。これ、本当に単なる連絡調整の場なんですかってことなんですけど。

　資料十六。昨年十一月三十日、道府県会議では、佐賀県オフサイトセンターが昨年九月十五日、二十一日の二回にわたって落雷によって停電した事態が議論されていた。これもジャーナリスト日野氏が、出席した自治体に情報公開し、明らかになったことです。

　オフサイトセンターは原発事故時の緊急対策の拠点なんだけれど、この落雷で非常用発電機もダウン、いずれも数時間全館停電。

　資料十七。この事件を受けて、誘導雷対策、雷対策を踏まえたオフサイトセンターガイドラインの改定も行われることになりました。

　佐賀県オフサイトセンターが落雷で停電したことも、それを受けたガイドライン改定であることも住民には知らされていません。ガイドライン変更に至るような重大事案を話している会議なのに、連絡調整だから議事録は公開しない、そう言い続けているんです。そんな説明成り立つわけないですよね。

　内閣府は、どうしてもこの道府県会議の内容を徹底的に隠したいみたいなんです。ジャーナリストから情報公開請求が来る場合に備えて、手を替え品を替え逃げを打ち続けている。

　内閣府は、今年度からこの道府県会議を原子力防災実務担当者連絡会に名称変更したんですね。会議体の名称に実務の言葉を加えた一方、会議から議の文字を取り除いただけ。これで、道府県原子力防災担当者連絡会議について情報公開請求すると、そんな名称の会議やっていませんよ。逃げられるようになっちゃったんです。

　役所がこんな陰湿な非公開会議しちゃ駄目なんじゃないんですか。何様なんですか、一体。

　委員長、過去の非公開会議の議事録や配付資料、音声、全て公表することを求めます。

委員会で後刻協議を、理事会で後刻協議をしていただけるということなんですけれど、お願いがあるんですよ。

　自民党、公明党、維新、そして国民民主党の皆さんは原発再稼働賛成、原発を継続させていくという考え方の方々だと思うんですけれども、そういう方々こそ、こういうような密室での会議だったりとか原子力の政策だったり、それに様々絡むようなことに対して、不信感しか生まないようなこと、不信感しかないですよね、だって、やっていることでたらめだもん、こういうことに対して、やはりちゃんと風通しよくしなきゃいけないと思うんですよ。

　何が言いたいかといったら、委員会の理事会で是非賛成していただきたいんですよ。私は、原発再稼働であったり原発というものに対して反対する立場だけれど、それを推進する側の人たちにも、この余りにもあり得ない隠蔽体質、陰湿なやり方というものを改めていただくという意識を是非とも持っていただきたいので、是非委員会の理事会では賛成をしていただきたい。心からのお願いでございます。

　大臣、過去の非公開会議の議事録や配付資料、音声を全て公表する必要あると思いますか。