平口洋

自由民主党の平口洋でございます。よろしくお願いをいたします。

　まず最初に、気候変動対策についてお伺いをいたします。

　二〇一五年十二月、約九年前ですけれども、フランスのパリで開催された国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議、すなわちＣＯＰ21において、二〇二〇年以降の国際的な枠組みであるパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として二度Ｃの設定がされるとともに、一・五度Ｃに抑えるものを追求することが盛り込まれたわけでございます。

　パリ協定の中期目標を受けて、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルは、将来の平均的な温度上昇が一・五度Ｃを大きく超えないように、そのために、二〇五〇年前後には、世界のＣＯ2の排出量正味ゼロということになっております。これをカーボンニュートラルといいますけれども、これらの状況を受けて、二〇二〇年の菅内閣総理大臣は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を行ったところでございます。

　このような状況を受けて、今年の十一月十一日からアゼルバイジャン共和国で開催されましたＣＯＰ29ではどのような議論が行われたのか、どういう結論を得たのか、お伺いをいたします。

日本においても、順調にそういう計算をし、また目標について達成するように努力するということを進めていただきたい、このように思います。

　次に、原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いをいたします。

　昨年八月、政府の関係閣僚会議の決定に基づいて東京電力により海洋放出の開始された福島第一原発の海域内では、海水や魚介類等に含まれるトリチウムを中心に、関係省庁、東京電力等がモニタリングを実施しております。公表されましたモニタリングデータによれば、海水中のトリチウム濃度は運用上の上限値を下回っており、科学的観点からも問題は生じていないというふうに思われるわけでございます。

　一方で、十二月上旬には、海洋放出後三回目となるＩＡＥＡによる安全性レビューが実施されたところでございます。ＩＡＥＡと日本政府との間で意見交換がなされたと思いますが、その意見交換においてＩＡＥＡからどのような点が指摘されたか、お伺いをしたいと思います。

いろいろ難しい面はあろうかと思いますけれども、そのような努力を引き続きやっていただきたい、このように思います。

　次に、瀬戸内法についてお尋ねをいたします。

　瀬戸内法の改正から三年を経過いたしましたけれども、栄養塩類、窒素とかリンでございますが、その不足によるカキの漁獲高、これは例えばでございますけれども、大きく減少するということが見られているところでございます。栄養塩類の問題については、栄養塩類管理制度という制度を設けておられまして、海域や湾、瀬ごとに、季節ごとにきめ細かな管理が可能となったところでございます。栄養塩類の管理はどのようにしておられるのか、その進捗をお聞きしたいと思います。

最後に、プラスチックごみの問題について大臣にお答えいただきたいと思います。

　プラスチックごみによる海洋汚染などの生態系への影響が深刻化し、プラスチック製品の使用抑制、回収、リサイクル、そういうものが不可欠となっているところでございます。プラスチック製品は多くが石油由来でありまして、脱炭素の実現のためにも、これを進めるということが重要であります。そしてまた、プラスチックごみは世界全体の課題でもございまして、環境汚染を防ぐために、国際条約作りに向けた政府間交渉委員会が開催されてきたところでございます。

　この度、条約案への合意が見送られることになりましたが、我が国としての取組方針はどのようなものか、これについて大臣からお答えいただきたいと思います。