平岡成哲

国土交通省からもお答えをさせていただきます。

　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、ＳＡＦの導入は航空脱炭素における喫緊の課題であり、国土交通省では、二〇三〇年時点の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を掲げているところでございます。

　この達成に向けまして、資源エネルギー庁と共同で官民協議会を開催し、エアラインや石油元売事業者とともに、国際競争力のある国産ＳＡＦを安定的に製造、供給、利用できる体制の構築を推進しているところでございます。

　具体的には、先ほど資源エネルギー庁から答弁ございました支援策に加えまして、国土交通省といたしましても、エアラインによるＳＡＦ利用を促進する環境を整備するため、国産ＳＡＦの原材料の多様化に向けた取組を支援するとともに、航空利用者のＳＡＦ利用への理解醸成に向け、ＳＡＦの環境価値の可視化などに取り組んでいるところでございます。

　引き続き、ＳＡＦの導入促進に向けまして、官民連携して取り組んでまいりたいと思います。

お答えをいたします。

　御指摘のありました、関西エアポートが導入いたしましたキックス・カーゴ・クラウドでございますけれども、これは、荷主企業等と空港との間で事前に貨物、車両の情報をシェアいたしまして、空港上屋における輸入貨物の引取り時間を予約するというシステムとなっているところでございます。これによりまして、トラックドライバーの待機時間短縮を図れるとともに、紙による各種手続業務のデジタル化なども図られる、こういうものだというふうに承知をしているところでございます。

　関西エアポートにおきましては、本年三月に一部の事業者を対象としたトライアルを行ったところ、システムの利用につきまして一定の習熟が必要となることが明らかとなりました。このため、一定の試行期間を置いた上で、先月末から正式な導入を行ったところであります。今後、経済効果等の検証を実施するというふうに聞いているところでございます。

　国土交通省といたしましては、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画においてデジタル技術を活用した物流効率化を推進することとしており、引き続き、関係事業者と連携しつつ、国の物流を支えるための環境整備に向けて、航空物流における効率化の実現を目指してまいりたいと考えております。

お答えいたします。

　コロナの前に国際定期便が就航していた地方空港、これは三十空港ほどございます。現時点において国際定期便が復便していない地方空港は一空港ということで、二十九空港につきましては復便を果たしている。この一空港については新石垣がまだ残っているということでございますけれども、委員御指摘のとおり、ここは、グランドハンドリングそれから航空保安検査、このための人の確保、人材育成が課題になっているということでございます。

　御指摘のとおり、増大するインバウンド需要を地方に誘客する上では、地方空港における空港業務を始めとした受入れ環境を整備していくことが急務であるというふうに私どもも認識しております。

　このため、昨年六月には、有識者会議におきまして空港業務の持続的な発展に向けた総合的な対策を取りまとめたところでございまして、今、関係者一丸となりましてこの総合的な対策を実施しているということでございます。

　全体といたしましては、空港業務の体制はコロナ前の水準におおむね回復しているところでございますけれども、国土交通省といたしましては、地域の状況をよく注視しながら、人材確保や業務効率化等の受入れ環境の整備に向けまして、支援制度も活用しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。