杉中淳

お答えいたします。

　農業者の減少が進行する中、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、未来を担う若い就農者の確保が大変重要だというふうに考えております。

　このため、農林水産省としては、経営開始資金など様々な資金メニューによる支援のほか、就農希望者や地方公共団体などが一堂に会した就農相談会の開催、実践的な研修農場の整備などのサポート体制の整備、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化などの取組を実施しております。

　また、最近では、若い方が農業法人に雇用就農するケースも増えておりますので、雇用環境を改善し、魅力ある労働環境づくりを推進する取組を支援しております。

　また、御指摘のあった親元就農ですけれども、令和六年度補正予算におきまして、親元就農を含めた新規就農対策を拡充いたしまして、まず、初期投資への支援について、親が所有する機械、施設の修繕、あと、老朽設備の撤去なども支援対象に追加するほか、国の補助上限を五百万から六百万円に引き上げました。

　また、経営開始時の資金支援につきまして、新規作物の導入を行う必要があるということがネックとなっていたため、親と同じ品目であっても、前向きな取組を行って経営のバージョンアップを行うということを行えば、支援を受けられるということを明確に打ち出すこととしたところでございます。

　このような総合的な支援によって、次代を担う新規就農者の育成、確保に取り組んでいきたいと考えております。

お答えいたします。

　まず、外国人の農業分野の活用という観点で答えさせていただきますけれども、農業者が減少する中で、まず今、法人経営体の役割が非常に重要になっておりまして、この中で労働力の確保というのが重要な課題になっております。こういう観点から、外国人材を雇用労働力として中長期的に活用して活躍していただくということは非常に我々も重要だと思っておりまして、特定技能制度などを活用して外国人材の円滑な受入れと働きやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。

　また、議員御指摘の点についてですけれども、外国人が自ら農業経営を行うこと、特に外国人が農地を取得すること等については、かなり強い懸念があるということも事実でございます。平成二十九年から外国人等による農地取得の実態調査を公表しているところでございますので、こういった調査も見ながら慎重に対応する必要があるというふうに考えております。

　ただ、農地法におきましては、農地の取得要件として、取得する農地の全てを効率的に利用することと、必要な農作業に常時従事することというのを求められておりますので、在留外国人については、この要件を満たしますので、農地を取得して経営をすることはできるというところでございます。

お答えいたします。

　農業従事者につきましては、現在、六十歳以上が約八割を占めるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、その是正を図るということが重要な課題になっています。できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていくことが重要でございます。

　このため、就農前後の資金支援等につきましては、就農時四十九歳以下の方を対象としているところでございます。

　なお、新規就農対策につきましては、事業が創設された平成二十四年は四十四歳以下を対象としておりました。これを、平成三十一年度からは年齢の上限を四十九歳以下に引き下げるとともに、令和四年度からは、資金の提供に加えて、機械設備の導入も補助の対象に加えるなど、徐々に対象を拡大しているところでございます。

　今回の補正予算におきまして、親元就農を対象にいたしまして、初期投資の支援について、親が所有する機械などの修理、あと老朽施設の撤去なども支援対象に追加するとともに、国の補助上限を引き上げる、また、経営開始の資金につきましては、親と同じ品目であっても、前向きな取組を行い、経営のバージョンアップをすれば支援を受けられることとするような拡充を更に追加で行うこととしています。まずは、その執行をしっかりと行いたいというふうに考えております。

お答えいたします。

　まず、収入保険につきましては、制度導入以降、使い勝手をよくするという観点から、随時見直しを行ってまいりました。例えば気象災害による大幅な収入減少があった年の収入実績を補正をして、基準収入の減少することを抑制するための特例を導入するとか、あと、先ほどは、補償範囲を調整して補償限度を下げることによって保険料を引き下げる。また、より大きい補償を設けるためには、保険方式だけで九割まで補償できるメニューを創設するというような見直しを行ってきたところでございまして、最近でも、収入保険の加入には少なくとも加入前年の青色申告が必要だったんですけれども、災害で営農できない場合には青色申告はできないんですけれども、その場合も被災前までに青色申告をしていれば、営農再開後すぐ加入できるというような見直しを行ったところでございます。

　今後も、こういった使い勝手をよくする見直しというのを随時行っていきたいというふうに思いますし、あと、加入促進の取組もかなり熱心にやっておりまして、農業者向けの説明だと、令和五年は四千三百件、あと個別訪問も十八万六千件と、かなり熱心にやっているんですけれども、さらに、そういった説明会を繰り返すとともに、農業者のニーズを、余裕に合ったカスタマイズもできるというようなことも含めてしっかり説明をして加入促進をしていきたいというふうに考えております。