森光敬子

お答えさせていただきます。

　厚生労働省としても、原子力災害被災地域の復興再生に向けて、住民の方々が安心して帰還し生活できるよう、避難地域等の医療提供体制の再構築が重要と考えております。こうした中、福島県においては、令和五年十一月に双葉地区に、地域における中核的病院整備基本構想が取りまとめられ、今後、具体的な整備が進められるものと承知しております。

　厚生労働省においては、平成二十三年度から、地域医療再生基金を設置し、福島県に対して被災地域の医療機関の新設や再開、運営に関する財政支援を行っており、令和六年度においても中核的病院の整備に向けた調査設計等に対して財政支援を行っているところでございます。

　令和七年度で第二期復興・創生期間は終了することとなりますが、令和七年度以降においても、地域のニーズを十分に踏まえながら、福島県や復興庁と緊密に連携し、中核的病院の整備等に必要な予算の確保に努めながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、現在の食材料費それから光熱費等の高騰を踏まえれば、医療、介護、障害福祉分野におけます物価高騰への対応というのは非常に重要な課題だと考えております。

　このため、今般の令和六年度補正予算における重点支援地方交付金、この追加を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、自治体に対しまして、医療機関等における食材費高騰及び光熱費高騰に対する支援について優良な活用事例を示し、自治体における早急かつ確実な支援につながるよう、積極的に働きかけを行うこととしております。

　また、厚生労働省において、今後、自治体に対しましてその対応状況をきめ細やかにフォローアップするということも予定しております。医療機関、介護施設等に適切に支援が行き届くように、引き続き自治体と連携しながら取り組んでまいります。よろしくお願いします。

医師の偏在の是正につきましては、これまで、医師養成過程を通じました取組、それから都道府県が作成します医師確保計画に基づく取組、そして医師の働き方改革を柱として、地域の実情に応じた取組を進めてきました。

　一方で、今後、地域ごとに人口構造が急激に変化し、地域や診療科の医師の配置の不均衡が拡大しかねない状況にある中、現在の医療サービスの確保の観点に加え、将来にわたって地域の実情に応じた医療提供体制を確保するため、実効性のある医師偏在対策を進める必要があると認識をしております。

　具体的な対策でございますけれども、今検討しております対策として、早急に医師を確保する必要がある地域における経済的インセンティブ、また地域で不足する医療や医師不足地域での医療の提供の要請、それから管理者要件の拡大等を含めた地域の医療機関の支え合いの仕組み、それから医師養成過程を通じた取組の強化といったほか、中堅、シニア世代の医師等へのリカレント教育や、全国的なマッチング機能の支援等を組み合わせた総合的な対策のパッケージを年末までに策定する予定でございます。

　保険あってサービスなしという地域が生じないよう実効性のある医師偏在対策を進めることが重要でありまして、検討会の取りまとめや関係審議会の議論等を踏まえつつ、引き続き関係者の皆様の御意見を伺いながら、パッケージの策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

今、医師の偏在につきまして御質問いただきました。

　医師の確保に向けた取組につきましては、地域の医療提供体制の確保に責任を有するまず都道府県を中心として、市町村、大学等の関係者が連携して取り組むことがまず重要であるというふうに基本的には考えております。

　ただ、こうした中、例えば新潟県では、県と市町村の双方の負担によって、国も支援を行いながら修学資金の貸与を行い、貸与を受けた医学生が地域枠卒業後の一定期間、当該市町村の病院で勤務する取組が行われていると承知しております。

　また、今後、地域の実情に応じた実効性のある医師確保対策を進めるためには、市町村の参画が重要であると考えております。この市町村の取組の中には、幾つかの市町村で、今議員が御指摘いただいたような、大学と連携して地域枠を取得して、そして市町村で働いていただく、そういう取組をやっている市町村がございます。

　このような市町村の取組の事例を踏まえつつ、都道府県と市町村が連携した効果的な医師偏在対策に向けてどのような対応が可能であるのか、総合的な対策のパッケージやその後作成しますガイドラインの策定に向けて、関係者の御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。