お答えを申し上げます。
学校給食の実施に当たりましては、学校給食が果たす教育的な意義を踏まえた質の確保と、現下の物価の状況を踏まえた給食費に係る保護者の負担の軽減、この両立を図ることが重要である、このように考えてございます。
先ほど委員から御紹介がございましたように、今般、補正予算におきまして、重点支援地方交付金のうち推奨事業メニュー分として〇・六兆円計上されたところでございまして、このメニューにおきまして、生活者支援として、物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための学校給食費等の支援ですとか、事業者支援として、学校施設等に対する食料品の価格またエネルギー価格の高騰分などの支援に本交付金を活用するといったことが可能となっているところでございます。
文部科学省では、今月の四日になりますけれども、重点支援地方交付金の活用につきまして通知を発出をいたしまして、その際、その中では、現下の食材費の高騰が続く中でも学校給食の質が確保されるよう、各自治体にお願いをしているところでございます。
引き続き、地域の実情に応じた支援につなげつつ、学校給食の質の確保、そして保護者負担の軽減の両立を図ってまいりたいと考えているところでございます。