楠田幹人

お答えを申し上げます。

　総務省の令和五年住宅・土地統計調査によりますと、平成三十年の調査と比べまして、空き家の数、八百四十九万戸から五十一万戸増えまして九百万戸ということで、過去最多の数となってございます。

　それから、タイプでございます。空き家のタイプにつきましては、この統計調査上は、賃貸のために空き家になっているもの、それから売却のために空き家になっているもの、それから別荘などの二次的な利用というふうにされている住宅、それからこれらのいずれにも該当しない、いわゆる使用目的のない空き家、この四つのタイプに分かれます。

　空き家のそのタイプ別の数、九百万戸をベースに見ますと、賃貸用の空き家というものが最も多くて四百四十四万戸でございます。次いで、いわゆる使用目的のない空き家ということで、これが三百八十六万戸ございます。

　それから、地域別、都道府県別の数字でございます。

　総住宅数に占めます空き家の割合につきましては、徳島県でありますとか鹿児島県などの地方都市の方で高い数字になっております。一方で、割合ではなくて戸数ベースで見ますと、全体の総住宅数が多いということもありまして、東京都、大阪府などの大都市で多いというような状況になってございます。

　そのまま放置をされることによりまして周囲に悪影響を与えかねない空き家につきましては、使用目的のない空き家の中に大変多く含まれているというふうに思っております。これらの適切な管理、それから活用、それから除却等をしっかり進めていくということが重要であるというふうに考えてございます。

お答えを申し上げます。

　空き家法に基づく除却等の代執行でございますけれども、平成二十七年五月に空き家法が施行されて以降、令和六年三月三十一日までの件数でいきますと、全国で七百二十八件実施されているところでございます。また、その都道府県別でございますけれども、北海道、兵庫県、新潟県の順に多くなっております。北海道は六十件を超えるような数でございます。少ないところはゼロ件、一件のところもあるというようなばらつきがございます。

　また、代執行を行うかどうかにつきましては、市町村の判断になります。国土交通省におきましては、代執行の対象となります特定空き家等について、市町村の方の判断の参考となるように指針というものを作成をいたしております。その中で、保安上の危険性でありますとか衛生上の有害性等の観点ごとに具体的な状況というものの例をお示しをしているということでございます。

　例えば、保安につきましては、倒壊のおそれがあるなどの著しく建築物が傾斜をしているようなものとか、あるいは外壁が剥奪をしているとか、屋根の瓦が落ちているとか、そういったような例でございます。また、衛生面につきましては、例えば吹き付けのアスベストがもう露出をしているとか、あるいは排水設備から汚水が流出しているとか、そういうようなことを例示として掲げさせていただいております。

　それから、空き家の所有者が判明しているかどうかによる対応の違いでございますけれども、所有者が判明をしている場合につきましては、所有者側から見ますと、まず市町村の方から空き家法に基づきます指導、勧告、助言等々、順次受けるということになります。また、当該命令に従われない場合には行政代執行によります除却等が行われ、その費用を請求をされるということになります。なお、所有者につきましては、その当該請求に応じないというような場合においては、除却後の跡地が公売に掛けられるというようなこともあるということでございます。

　一方で、空き家の所有者が不明である場合では、市町村の方で公告を行った上で略式代執行による除却等を行うということとなります。

お答えを申し上げます。

　委員御指摘の空き家対策モデル事業でございますけれども、ＮＰＯの方々、それから民間事業者の方々の創意工夫による取組を支援するということで、御指摘のとおり三つのテーマを設けまして、幅広い取組を対象とした支援を行っているものであります。

　令和六年度におきましては、全体で百六十三件の提案をいただきました。その中から、テーマ一は十四件、テーマ二は十二件、それからテーマ三は二十四件の採択を行ったところでございます。

　また、実現等につきましては、事業者に対しまして、まず、応募をする際に、事業の実現性、持続性ということも含めて資料を提出をしていただいております。また、これを有識者による評価委員会の方で評価をしていただきまして、その結果を踏まえて事業の採択を行っているということでございます。

　具体的には、資金の面、金融機関との関係でありますとかファンドとかで出資を募るといった基金の、資金の問題、それからノウハウ、いろんな実績のある方か、あるいはそういう方のサポートがあるようなものかどうかといった点や、自治体、地元住民との関係、連携の状況、それから、地域にしっかりとしたニーズがあって、それに対応する取組なのかどうかといったようなところについて具体的に書き込みをしていただいて、その評価をしているということでございまして、単発のイベントといったようなものについては排除をしているというようなことも明確に申し上げているというところでございます。

　しっかりと今後もその本事業の適切かつ効果的な運用、努めてまいりたいと存じます。

お答えいたします。

　委員御指摘のとおり、劇場等の車椅子使用者用客席のサイトラインの確保等につきましては、学識経験者、障害者団体、設計者、審査者等で構成をいたしますワーキンググループを設けまして、議論を重ねているところでございます。

　これまで三回ほど開催をいたしまして、劇場等の車椅子使用者用の客席において確保すべきサイトライン、分散配置、それから同伴者席の在り方、さらには、これらを実現するための実現性の高い枠組み、こういったものについて障害者団体、設計者、審査者のそれぞれのお立場から御意見をいただいているところでございます。

　その中で、義務化すべきであるというような御意見をいただいている一方で、実務面の課題があるということで義務化というのは難しいのではないかというような御意見、様々な御意見をいただいているところでございます。

　車椅子使用者が利用しやすく、そして他の観客とともに観劇等を楽しめる施設の整備に向けましてどのような方策を取り得ることができるかということについて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思います。