河合宏一

お答えいたします。

　東日本大震災からの復興においては、地震、津波、原子力災害による複合的な災害であったことなどを踏まえ様々な対策が講じられてきたところでありまして、これらの取組は後世に共有すべき貴重な教訓であると考えております。

　このような過去の災害対応や復旧復興に関する知見等を後世に引き継ぎ、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害に備えることは非常に重要なことであると考えております。

　このため、防災庁の組織づくりに当たっては、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、過去の災害に対する経験や知識、教訓を踏まえた取組が行えるような組織となることを目指し、令和八年度中の設置に向けた準備を着実に進めてまいります。

　以上です。

お答えさせていただきます。

　委員御指摘のとおり、災害時における福祉的支援の充実というものは、被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のために非常に重要だと考えております。

　災害時における福祉的支援については、先ほど委員からもお話がありましたが、前回、四月に災害特委で御質問いただいた段階では、六月に検証をまとめる、検討というお話をさせていただきまして、六月に、政府の部内の自主点検である検証チーム、こちらの方で課題等について議論いたしまして、またそれを受けて、外部の有識者の方にも入っていただいたワーキンググループ、そちらでも検討を更に深めさせていただいて、先月、十一月末に報告書が取りまとまったところでございます。

　本報告書におきましては、災害救助法上の救助の種類など、災害関係法制における福祉の位置づけについて検討する必要があると報告書に記載されておりまして、災害時における福祉的支援の充実、円滑化を図るため、災害救助法で想定される救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象を拡大するとともに、災害対策基本法においても、自治体等による避難所内外での生活環境の支援として福祉サービスの観点を盛り込むこと、これを今検討しているところでございまして、早期に結論を得てまいりたいと考えております。

　以上です。

お答えします。

　委員御指摘のとおり、近年の災害では、ＮＰＯ等の民間団体が発災時に重機を用いた活動や避難所の運営支援を行うなど、被災者支援において重要な役割を担うようになっております。

　これらの活動が円滑に行われるためには、ＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の育成が重要であると考えております。委員から今、全国四十七の半分、二十三と御指摘ありましたが、この災害中間支援組織を全国の都道府県に是非設置していただこうということで、内閣府では、それらの組織の設置、それから既にある組織についても機能強化が図られるように、モデル事業を実施しているところでございます。

　また、平時からの連携体制の構築に向けた活動団体登録制度を新たに創設するということや、支援活動を業務委託契約へ迅速に移行することなどについて災害時応援手順のマニュアル化を図るなど、災害時により円滑かつ効果的な官民連携が行われるよう必要な検討を行っております。

　行政、ボランティア、ＮＰＯ等の多様な主体による被災者支援活動が円滑に行われるよう、平時からの環境整備に努めてまいります。

　答弁は以上です。

お答えいたします。

　委員御指摘の新地方創生交付金、その中に型が、今回新たに設けまして、地域防災緊急整備型という型を設けようとしておりますが、こちらにおいては、安心、安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域経済社会をつくるため、トイレ、キッチン、ベッド、風呂の迅速な提供など、避難所の生活環境の抜本的な改善を始め、災害にも対応できる魅力的な地域づくりを目指す地方公共団体の先進的な取組を交付金により緊急的に支援することとしております。

　本交付金により購入する資機材については、災害への備えとなるとともに、平時から地域イベント等で活用するなど、地方創生にも資するものになるよう、運用に努めてまいりたいと考えております。

　以上です。

お答えいたします。

　委員御指摘のとおり、能登半島地震におきましても、水循環シャワーなどの新技術が有効に活用されたところでございます。こうした新技術の活用の観点も踏まえまして、水循環シャワー等の生活用水を供給するための資機材につきましても、新地方創生交付金で支援可能としております。

　以上です。