津村啓介

立憲民主党の津村啓介でございます。

　私たち立憲民主党は、立憲主義に基づいて権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与する立場で憲法審査会の議論に参加しております。

　憲法の議論を行う大前提は、憲法に書かれたルールを遵守することでございます。憲法を遵守した上で、憲法の規定ぶり、あるいは、憲法に規定がないことによって具体的な弊害が生じているという、いわば立法事実が本当にあるのかないのか、その共通認識が広く共有されて初めて憲法の議論の入口に立つと考えます。

　私からは一点、臨時会の召集要求と召集期限の明記について申し述べます。

　憲法五十四条では、衆議院総選挙後の特別会は、選挙の日から三十日以内に召集しなければならないとされています。これまで、総選挙後の特別会は、例外なく三十日以内に召集されてきました。

　これに対しまして、憲法五十三条後段は、衆議院か参議院の「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」とされておりますが、何日以内という期限は書かれておりません。

　立法において、一般に、期限を書かない場合は、直ちにとか、速やかにといった含意があると考えますが、五十三条後段は、そのようには運用されておりません。

　近年では、野党が臨時会の召集要求をしてから三か月経過した第百九十四国会において、要求テーマについての審議がなされることなく、冒頭解散が行われるということがございました。

　政府は、要求書送付の日から召集日の前日までの期間は九十八日間としておりますが、五十三条後段の趣旨からすると、要求に応じた審議ができるようになったのは特別会でしたので、要求書送付から特別会の召集日前日までの期間は実に百三十二日間となります。これは、憲法に明確な規定がないことを逆手に取った、極めて非立憲的な運用だったと考えます。

　ここで、自由民主党に質問いたします。

　自由民主党は、平成二十四年、二〇一二年四月二十七日に日本国憲法改正草案を発表されていますが、そこには、「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」という案文がございました。自由民主党は臨時会の召集期限について憲法審査会で議論の対象とすべきという立場と認識しますが、それでよろしいでしょうか。確認させてください。

日米安保条約及び日米地位協定に基づく在日米軍の基地の在り方につきまして、首都圏、沖縄及び全国の日本国民の権利関係を守る観点から、以下質問させていただきます。

　本件、是非、各党各会派の国土交通委員の皆様にも同じ問題意識を共有していただきたいと考えまして、今、資料を配付していただいております。毎日新聞と琉球新報の記事をお配りしておりますので、是非、委員の皆様におかれましては、御覧いただきながらお聞きいただければと思っております。

　今、六本木にある赤坂プレスセンターという名の米軍ヘリポートの存在によって、首都圏の土地の有効利用、羽田新ルートの固定化回避など、日本の国土交通行政の様々な重要政策が、不透明な形で大きなマイナスの影響を受けております。そして、その運用実態を国土交通省も防衛省も十分把握していない。大事なことは、これは決して在日米軍が望んだものではないということであります。

　日本の政策当局が、所管外を理由に、この国会議事堂から僅か二千百メートルの距離にある、そして多くの衆議院議員が住んでいる青山議員宿舎のすぐ隣にある米軍のヘリポートの存在を直視してこなかった、そして日本の国民の生活にどんな影響を与えているか直視してこなかった、まるで日米安保は日本の官僚や政治家にとってアンタッチャブルなものであるかのように、常に曖昧さを残しながら行政判断をしてきた、その不作為を改めていきたいと思います。日米安保を重視し、同盟関係をよりよい形に深めていく、深化させていくための質問と御理解ください。

　具体的な話に入ります。

　通常、日本国内で民間の空港を設置する場合は航空法が適用され、その四十九条によって周辺の建築物には高さ制限が設けられております。進入表面、水平表面、転移表面などありますが、簡単に言えば、航空機の離発着の安全を確保するために設けられた高さ制限でございます。航空法は民間空港のみに適用されますが、自衛隊の空港については、自衛隊法百七条が航空法四十九条を準用し、全く同じ高さの制限が設けられています。

　問題は在日米軍でございます。在日米軍は日本国内に八つの空港と一つのヘリポートを運用しております。うち二つの空港は自衛隊と共用ですので自衛隊法が適用されますが、残りの空港とヘリポートは、日米地位協定の関係で航空法も自衛隊法も適用されず、航空特例法において航空法の一部のみ準用されることとなっております。この一部に四十九条の高さ制限が含まれていないために、在日米軍の周辺地域には国内法上の建築制限がかかっていない格好になっております。

　他方、米軍施設には世界標準の統一施設基準があります。日本国内と類似した高さ制限がウェブサイトで公表されております。しかし、空港ごとの空域制限の具体的なデータが日本政府側と一切共有されていないために、日本の行政の判断に常に曖昧さがつきまとい、実際に、沖縄では民間の鉄塔が国内法において合法的に建設された後になって防衛省から撤去を要請されたり、それに国費が投じられて撤去をされているという事案や、また、赤坂プレスセンターという名の六本木の米軍ヘリポートのすぐ隣には、日本の国内法でも米軍の統一施設基準でもあり得ない場所に大学や美術館が建設されております。

　そこで国土交通大臣に伺います。

　ヘリポートの中心から百五十メートルの距離に高さ四十五メートル以上の建物があるヘリポートで旋回半径が五十メートル以上の大型ヘリコプターが離発着している状況は日本では違法だと考えますが、大臣はどう思われますか。

赤坂プレスセンターのヘリポートでは、ブラックホークやシーホークのような大型ヘリが日常的に離発着をしております。ヘリポートから約百五十メートルの位置には国立大学法人政策研究大学院大学がございます。この高さは、ホームページによれば、五十四・四七メートル、最高高さ六十二・二七メートルとなっています。これは国内法としては違法状態ということでよろしいですね。

答弁次第ではちょっと委員会を止めていただきますけれども。

　日米合同委員会には民間航空分科委員会というものがございます。そこには国交省からは航空局の交通管制部長が御出席になっているはずです。大臣の部下の方でございます。今日は航空局長もいらっしゃっていると思いますが、そういう理解でよろしいですか。

是非御報告をお待ちしております。

　そして、これは旧建設省の分野の問題だけではございません。在日米軍のヘリコプターの低空飛行は、二〇〇〇年になってからの規制緩和による首都圏の土地の高度利用が進んで、二〇二〇年から二〇二一年に延期された東京オリンピックを契機とした羽田新ルートの運用が開始された数年前からは、運輸、交通分野はもちろん、国民の生活の安全面でも大きな社会問題になってございます。

　今、国土交通省の中には羽田新ルートの固定化回避の検討会というものが設けられていると思いますが、米軍ヘリの飛行ルートに関する情報は大変重要なものですけれども、高さ制限、そして在日米軍の赤坂プレスセンターにおける進入表面、進入ルートの情報はお持ちですか。

データを持っていないので認識をしていないんだと思います。データを正しく入手して、認識を改めていただきたいというふうに思います。

　そのことに関連して、防衛省の副大臣に質問をさせていただきます。

　自衛隊と共用されていない、全国の六つの米軍飛行場及び赤坂のプレスセンターを管轄する地方防衛局が受けた高さ制限に関する相談件数を施設ごとに教えてください。

それでは、先ほど国交省さんに伺ったことと同じことを防衛省にも伺わせていただきます。

　最初に申し上げたように、民間の空港は航空法ですけれども、自衛隊については自衛隊法なので防衛省、そして、在日米軍との関係といいますか、カウンターパートになっているのは防衛省でございますので、一義的には、赤坂プレスセンターの運用実態について日本政府で一番詳しいのは防衛省であるはずであります。そこが更に国土交通省とどう連携しているかということを、私は今日の質問で最も伺いたい部分でございます。

　先ほど航空局長や大臣にも伺いましたけれども、防衛省は、赤坂プレスセンターの空域制限、高さ制限についての情報は正確にお持ちなんでしょうか。

皆さん、ちょっと私、たくさん聞きたかったので早口でしゃべっちゃったんですけれども、皆さんにお配りした二枚目のこの記事の地図を見ていただくと、六本木のヘリポートから一キロ以内にもう既にこれだけたくさんの高層ビルが建っているんですよ。これがもし米国の統一施設基準に違反しているとなったら、これはどうするんですか。撤去するんですか、沖縄の鉄塔のように。沖縄の鉄塔は一千万円とか二千万円とかで撤去されたようですけれども、これだけのものが防衛大臣も国土交通大臣も合法かどうか分からない状態で既に建っているんですよ。

　少し種を明かしますと、二つの進入路が一定の幅で取れればこれでもオーケーになる可能性があるんですけれども、じゃ、その進入ルートはどこにあるんだということが分からないと、この次に新しいビルを建てられないわけです。つまり、まさに財産権を左右するような情報が、日本国政府が持ち合わせていないということ、これは問題じゃないですか。中野さん、どう思われますか。

もう一回。

　日米合同委員会には、防衛省からは、先ほどから御答弁いただいている森田さんが、地方協力局次長として、日本側の防衛省の責任者として出席をされているので、今日は森田次長に来ていただいているわけです。

　森田次長、日米合同委員会の場でこの赤坂プレスセンターの制限表面、空域制限についてしっかりとデータを入手してください。日米合同委員会でこの空域制限の考え方をきちんと米側から伺ってください。お願いします。御答弁ください。