玉田康人

お答え申し上げます。

　電話リレーサービスは、聴覚や発話などに障害のある方とそうでない方を、通訳オペレーターが手話や文字と音声を通訳することによりまして電話で双方向につなぐサービスでございます。聴覚などに障害のある方の社会参画という観点に加えまして、緊急時や災害時の命を守る手段の確保という観点からも非常に重要なサービスであると認識をしております。

　電話リレーサービスは、サービス提供を開始しました令和三年七月以降、徐々に利用者登録数や利用件数も伸びておりまして、本年十一月現在の速報値では、聴覚などに障害のある方の利用者登録数は約一万六千人、利用件数は年間約六十一万件、そのうち緊急通報の利用件数は年間約千百六十件となっていると承知をしております。

　また、利用者からは、病院や金融機関への連絡など、生活上の手続を円滑に進められるようになった、急ぎの業務も自分で対応できるようになった、体調が悪いときに自力で救急車を呼ぶことができたなどの感想をいただいており、電話リレーサービスは、聴覚などに障害のある方の生活利便の向上や自立促進など、社会生活を支えるために必要なサービスであると認識をしております。

お答え申し上げます。

　文字表示電話サービスは、中途失聴者や高齢者を含む難聴者など、自分の声で電話をしたいものの、通話相手の声が聞こえにくい方などに利用していただけるサービスと承知をしております。相手先からの返答だけをリアルタイムで文字にするサービスであり、聴覚などに障害のある方が電話で円滑なコミュニケーションを図ることに役立つものであると認識をしております。

　電話リレーサービス提供機関からは、来年一月下旬頃のサービス開始を予定し、本年十一月よりモニターによる試験運用を行っていると聞いております。電話リレーサービス提供機関の令和六年度事業計画書では、文字表示電話サービスの令和六年度末の利用者登録数は五千人を目標としていると承知をしております。

　総務省としましても、より多くの聴覚などに障害のある方の円滑なコミュニケーションを進める観点から、文字表示電話サービスの導入は大変意義のあることと考えており、今後も電話リレーサービス提供機関と連携して取り組んでまいります。

お答えいたします。

　近年、ＳＮＳ上での権利侵害が顕在化する中で、迅速な被害者救済を図る観点から、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設することなどを内容とするプロバイダー責任制限法の改正が令和三年四月に行われ、令和四年十月に施行されております。

　この改正を受けまして、裁判所に対する発信者情報開示請求の件数については、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は五千四百九十九件となっております。なお、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数は約六百三十件でございました。

　これは、被害者が裁判を行うに当たっての手続等の負担が軽減されたことが一定程度寄与していると想定されておりまして、発信者情報開示についての新たな制度の利用も着実に進んでいるものと考えております。

お答えいたします。

　インターネット上における違法、有害情報の流通は、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な状況にあると認識しております。

　令和六年改正法の施行によりましてプロバイダー責任制限法は委員御指摘のように情報流通プラットフォーム対処法と改称されますけれども、偽・誤情報が名誉毀損や著作権侵害などの権利侵害に該当する場合には、この法律により、大規模なプラットフォーム事業者に対して、被害者からの申出に対し一定期間内に応答する義務が課せられ、対応の迅速化が図られるものと考えております。

　また、権利侵害情報に該当しない場合でありましても、事業者に対して削除基準やその運用状況の公表の義務が課せられます。これにより運用の透明化が図られるものと考えております。

　これによって各事業者の取組が国民、利用者に対し開示されることとなるため、その状況を踏まえ、プラットフォーム事業者自身による削除基準や運用の見直しも促してまいります。