田中健

ありがとうございます。

　問題意識を共有していただいたと思っております。予防や事前防災というこれからの国の取組に是非力を入れていただきたいと思います。

　済みません、南海トラフ地震についても質問します。

　今年の八月八日、初めて南海トラフ地震の臨時情報が発生をされました。大変に私も皆さんも、困惑したり、いろいろな影響がありました。今回調査が行われまして、都道府県でも五割、市町村二割で、なかなか十分に認知していなかったという結果が出ています。

　これについて、まず、そもそも今回のこの臨時情報がどうだったかということで、大臣の見解を伺いたいと思います。

国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。

　まず、能登半島地震に関して質問を行います。

　発災から一年を迎えようとする中、ちょうど、質問通告で、法テラスの被災者法律相談支援、これが十二月三十一日で終了するということで、是非この支援を、引き続き必要でありますので、継続してほしいということを質問通告しておりましたら、ちょうど金曜日、閣議でこの延長が決定されたということでありますが、是非、どのような内容になったのかをお示しいただければと思います。

これは各会派からも様々な要望が出ておりまして、対応していただいたことに感謝をいたします。

　まだまだ、復旧、皆さんのお力添えをいただいておりますが、遅れておるところもあります。避難所で避難生活を余儀なくされておる方もいますし、また、九月の豪雨災害により、住宅や仮設住宅までも浸水被害を受け、生活や住宅再建の入口に至るまでもまだ時間がかかる方もいます。是非、この法テラスの無料相談を活用して、それを促すことで、弁護士等の専門家による助言や紛争解決の支援が進むことを更に後押しをしていただきたいと思います。

　また、今回、被災者生活再建支援法の改正法案、これを、立憲さん、そして維新さん、国民の三党会派共同で提出をいたしました。近藤先生にはいろいろとお骨折りいただきまして、ありがとうございます。基礎支援金を二倍とし、半壊世帯の枠を拡大するものでもあります。昨今の物価高騰により被災地の復興の環境が厳しさを増す中、生活再建の呼び水になることを期待しております。これからの再建に是非必要なものでありますので、今後の災害への備えとしても、是非、与野党の皆で、また常会での議論となるかと思いますが、実現をお願いをしたいと思っています。

　その中で、来年度の住宅に関してですが、四号特例が縮小されるということです。これは、新築のみならず、大規模修繕工事にも適用されるため、能登半島の復旧工事にも影響が出るものと思われます。大地震による住宅倒壊を避ける目的もあり、この法律自体は私は必要なものかなと思っておりますが、まだまだ知らない方が多いということであります。一般の方にも周知をしていく必要があるかと思いますが、この周知徹底の取組について伺います。

四月からの適用ということでありますが、計画を立てる場合は、もう今から計画に盛り込んでいかなきゃなりませんので、是非、説明会も、また周知徹底もしていただけるということなので、お願いをしたいと思います。

　引き続きまして、地震係数の見直しについて伺います。

　私は、今年二月の予算委員会で、この地震地域係数について見直しが必要ではないかと取り上げました。言うまでもなく、これは、東京や大阪など、リスクが大きいとして、一般的には係数は一・〇となっておりますが、例えば、新潟や広島県などは〇・九、福岡、長崎などは〇・八とされておりまして、構造計算時にそれぞれ強度を一割また二割下げることができて、一般的には建築コストが低くなります。

　二〇一六年の熊本地震、また一八年の北海道地震、これは震度七が観測されましたが、この地域はいずれも〇・九でありました。今回も、震度七を観測した能登半島地震が発生したエリアも係数は〇・九であります。

　今回、能登半島地震における建築物構造の被害の原因分析を行う有識者会議が行われまして、ちょうど十一月一日に、この有識者委員会の中でも再検討の必要性というのが提言をされました。地域別の係数の見直しについて、今どのような検討がされているのか伺います。

地震の防災に対しては、やはり耐震化というのは必要でありまして、それには、今言った建築基準法等の工学の見地も必要でありますが、一方で、地震学の、揺れがどうなるかというようなこともあって、私、この地震学と耐震の工学の連携というのが余りうまく進んでいないんじゃないかというか、両方の観点でこれから考えていかなきゃならないと思っておりますので、是非、これから検討するということですが、早めにこの検討結果をお示しいただきまして、どこで起きてもおかしくないというやはりメッセージを国から国民に発信をしていただきたいと思います。

　引き続きまして、先ほど市村委員からもありましたが、火山の噴火についてもお聞きをしたいと思います。

　御嶽山噴火から十年がたちました。六十三人の死者・行方不明者を出し、戦後最悪の火山災害となりました。この間、気象庁は、この教訓を生かして、全国五十か所の全国常時観測火山で対策を強化をしてまいりました。

　火山噴火予測に関しては、噴火のタイミング、難しいと言われておりますが、この十年でどのように進んできたのか、まず伺います。

観測においては、衛星等を活用したリモートセンシング、こういった分野の火山監視強化も必要だといった提言も出ておりますので、是非、更なる対策を求めたいと思います。

　その中で、これまでばらばらに行われてきた研究を一元的に統括する火山調査研究推進本部が、本年、文科省に設置をされました。その下部組織であります火山調査委員会は、九月二十五日、日本国内に百十一ある火山について、火山本部として初めての評価案を公表をいたしました。中身の詳細と、そして、今後それをどのように地方自治体やまた経済団体の皆さんに周知をして対策を進めていこうと考えているのか、伺います。

八火山について指定がされ、またそれについての調査が発表されましたけれども、この八つの火山以外も、噴火の可能性というのはどこも高いと言われておりますので、是非それ以外の火山にも周知を進めていただきたいと思います。

　そして、その八火山の中に、一つ、今回選ばれなかった富士山ですが、これは静観ということで評価され、動きがないということでありますが、富士山の噴火については、先ほど詳しく御説明がございましたが、様々な社会経済活動の麻痺ということにつながり、大きな被害を生むと想定されています。

　それを受けて、気象庁は、広範囲や長時間の降灰を予測する広域の降灰予報を導入することを検討をされており、その前提となる調査が今政府で行われているということを聞きました。年内にも、富士山の大規模噴火で首都圏に灰が降った場合に備え、住民の安全確保策や火山灰の処分方法を明記した指針を策定するということでありますが、これについて伺います。

是非、早くこれは進めていただきたいと思います。これが進まないと、次の広域降灰の予報にもつながりませんし、今ガイドラインを作るということで、自治体としては、これを受けてそれぞれ対策を進めていくと思いますので、早急な取組を求めたいと思います。

　引き続きまして、今度は変わりまして、予防伐採について伺いたいと思います。

　今年も多くの台風が日本を襲いました。五年前の房総半島の台風では、電柱二千本が損壊し、破損し、そのうち、倒木や建物の倒壊による被害が七割を占めました。私有林の樹木はもちろん所有者に管理責任がありますが、現在、所有者の高齢化や転出などで、管理ができない樹木がますます増えています。

　停電対応の強化と題しまして、経済産業省が樹木の事前伐採の取組を推進をしてきましたが、費用負担や役割分担の課題が長らく言われております。自治体と電力会社等が連携して取り組んでいる中で、そんな中で、林野庁が森林整備事業を活用する例で対応をしていることも聞きましたが、これは、伐採後に植栽が求められたり、使い勝手が悪いということを自治体から聞いていますし、また、これは農地や民家周辺では適用できないといった制約も多いと聞いております。

　是非、使いやすいメニューを考えていただきまして、更にこの事前伐採を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

確かにおっしゃるとおりです。これは森林整備の事業であり、あくまで森林整備ということでありますので、これを主とするわけではないんですが、伐採後十年は森林として管理する必要があるため、例えば、太陽光を、用地転用を検討する所有者は伐採の承諾が得られないとか、いろいろな例も挙げられています。是非、森林整備ということはもちろんなんですけれども、使いやすい方法を考えていただきたいと思います。

　そして、根本的に、この予防伐採についてなんですが、経産省は、電気事業法に基づく伐採、二メートルの範囲で電力会社が伐採しているわけですけれども、あくまでこれは風などの、電線が触れないような保安のためでありまして、そして今、林野庁においても、あくまで森林整備だということでありまして、やはり、これは予防という意味では、是非、政府全体で取り組む必要があるのではないかと思っております。

　現在、総務省が各地の自治体の実態調査も行っているということですが、国が、やはり広域的に課題を整理し、財源を確保していくべきと考えますし、そして、これは事前防災として一元的に、今後できる防災庁が取り組むテーマではないかなとも思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

是非、違法ということをどのようにして証明できるか、検討していただきたいと思います。今のままですと、ＳＮＳ上にオンラインカジノが次々と広告で上がってきてしまい、若者がそれに大きな影響を受けますので、お願いしたいと思います。

　最後に、ティックトック規制について伺います。

　アメリカで進んでいるティックトックの規制、一月には新法ができる。また、今日の新聞では、ＥＵも、昨日これについての調査が始まったということであります。そして、これについて、官房長官、国として、大変大きな課題があると思っておりますので、最後に、この取組について日本としての考えを伺います。