地方のいわゆる公務員の減少というのは、今回の育休についての幅を持たせるというのは、これは誰も反対するような内容じゃありません。ただ、例えば、茨城県のつくば市と隣の美浦村とか利根町、取手市と比較すると、同じ例えば東大出ても、二十年間で、マンション、茨城ですから三千万ぐらいでマンション新築、新棟のマンション買えるんですけれども、もうそのぐらいの給与に差が付いてしまうと。
これは原因は、一つ大きな原因は、地域手当が付いているか付いていないかでもう相当な差が付いてしまうと。だから、同じ大卒でも、隣の美浦村、美浦トレセンがあるところなんですが、それでも財政状況はいいところなんですけれども、そことつくば市に比べると大体年収で六十万から七十万違ってしまうということになると、もう同じ勉強して同じように受けても、やっぱり、じゃ、一旦就職して次の年にまた受け直してつくば市に入るとか、そういうことが往々にしてあるわけですね。
地域手当が付く付かないの内容は、これは総務省の方でよく知っていると思います。今回の法案の中身とは違うので、また別な機会にこの法案について、私は一度総務省の方にいろいろお伺いして、この格差を何とかしてくれないかと言ったところ、地域手当が付いていない分、その自治体でしっかり、例えば太陽光を、町で太陽光を発電して、それを、年間四千万ぐらいの利益が出ているからこれを地域手当の代わりに職員に支給しようということで県の方にも相談したら、総務省の方で、そんなに予算があるんだったらば交付金を減らしますということを言われて、私は去年、おととし、たしか担当者に食って掛かったんですけれども、そういう努力しても駄目だと。そしたら余計、倍の今度差が出ちゃうので、町に入ってくるお金がですね。
そこらも地域区分、地域手当、それは公務員だけじゃなくて、それから例えば保育士の地域手当に還元されたり、介護士の給与も全部そこで決まってくるんです、その地区のですね。公務員以外のいわゆる介護報酬の手当も、地域区分が入っているか入っていないかによっても大分差が付いてしまうということ。
今回の法案はそれを補うための一つだとは思うんですけれども、そういったものも含めて人事院の方ではこれは認めるべきだと言っていますけど、総務省は、それは認めてもいいけれども、その分の交付金減らしますということなので、それはいずれまた別な機会に、村上大臣の間にですね、心温かいいつも答弁をもらえる村上大臣の間に、次のときに質問をしたいと思いますが。今回は、この育休と、それと民間で始まったものをもう少し公務員の方でも拡充しようということなので、大規模な自治体と育休取得環境の格差が相当、小さいところであるわけです。
政府による交付金等の創出についても私は検討を開始すべきと考えるが、どうでしょうか。政務三役ですか。
