石川香織

石川香織です。よろしくお願いいたします。

　江藤大臣、御就任おめでとうございます。よろしくお願い申し上げます。皆さんおっしゃっておりますので、私からも述べさせていただきました。

　これまでの委員会の議論も、非常に御自分の言葉で、一次産業に寄り添った思いあふれる答弁、非常に聞き応えがあるなと感じておりました。

　先ほどの野間委員とのやり取りの中でも、九州出身の大臣が多いということ、九州が非常に畜産においても重要な役割を果たしているということはもちろんそうなんですけれども、和牛の話もありました。十勝に和牛市場がありまして、ここの市場が全国で一番取引頭数が多い市場になっておりまして、そこで買われた子牛が全国で肥育をされてそれぞれのブランド牛になるということでありまして、実は十勝出身の、生まれ故郷が十勝だというブランド牛も多いということであります。二〇二七年にも、初めての北海道の開催になりますけれども、和牛オリンピックが十勝で開催されるということでありますので、十勝和牛も頑張っております、どうぞ応援よろしくお願いいたします。

　まず冒頭に、牛マルキンの算定についてお伺いをしたいと思います。

　このマルキンというのは、肉用牛の肥育経営の安定を図るという目的で、肥育牛一頭当たり販売価格が生産費を下回ったときに、その差額の九割を交付金として交付するというものです。和牛、交雑、それから乳用とそれぞれあるんですけれども、乳用種について伺わせていただきたいと思います。

　素畜の算定には、全国の家畜市場の肉牛の子牛価格が活用されております。この肉用種の素畜費の取引というのは、市場のほか、相対取引が多いのが実態であります。つまり、市場を介さず行われていることが多いということなんですが、この割合は、酪農家から育成農家の初生の販売が市場経由六割ですけれども、育成農家から肥育農家に素牛販売、行く場合が、市場経由がおよそ一割となっておりまして、つまり、多くが相対取引だということです。そのため、現状、価格について、実態とそれから市場の相場に乖離が生まれているということが、今、現場の皆さんから懸念されているというところであります。

　あくまで市場連動型が基本だとは思うんですけれども、こうした相対取引の割合が多いということも鑑みて、素牛価格に関して実態に近づける必要があるのではないかと思うんですけれども、この点について、まず大臣にお伺いします。

ありがとうございます。データを集める、それから実態の調査をするということで、前向きな答弁をいただいたと思います。

　本当に、これまで皆さんの質問の中にもありました、非常に今いろいろな経費がかかって経営が厳しい中で、やはり、再生産可能な経営のために、実態を反映したいろいろな制度がなきゃいけないという点で、改めてお願いを申し上げたいと思います。

　次に伺いますけれども、国産牛と言われるものは、いわゆる大衆肉として食卓で多く食べられております。

　その国産牛の生産に欠かすことができない重要な位置づけにあるのが、乳用種、ホルスタインであります。国内で食べられているお肉の割合は、和牛が半分ぐらい、飲食店なども含めますけれども、また、一般的に、国産牛と言われる和牛の雄とホルスタインの雌をかけ合わせた、いわゆるＦ1と言われるもの、それから、ホルスタインの雄、搾乳を終えた雌もお肉として食べられるということで広く流通をしております。

　生乳を出すだけではなくて、ホルスタインはお肉としても非常に大事な存在なんですけれども、ホルスタインを生産して育てている酪農家が窮地に陥っているということであります。

　中央酪農会議のプレスリリースで発表されました酪農家の戸数、二〇一九年四月は一万三千三百八十四戸でしたけれども、今年十月に一万を初めて割り切ってしまったということで、酪農戸数の減少が加速をしている。これは大変深刻な状況だと思います。

　まず、このことについての大臣の受け止めをお伺いしたいのと、あと、次の質問も併せて御答弁をいただければと思うんですけれども、なかなか再生産ができないという状況の中で、今まさしく議論されている畜産価格、補給金の算定も現場が求めるようなものにはなかなかなっていないのではないかなという思いがあると思います。副産物収入もなかなか見込めない。それから、光熱費、それから肥料も、餌代、全てが高い中で、数量、単価共に十分に実態を反映する必要があるのじゃないかということで、改めて大臣から、しっかりやりますよというお言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

是非よろしくお願い申し上げたいと思います。

　補給金の計算方法というのはあるわけですけれども、一円未満の何銭とかというものも、やはり、今なかなか使わないわけでありますし、非常にこの算定方法が難しい。銭は大きいんですよ、大きいんですけれども、非常に分かりづらいということは確かだと思います。やはり、実態を反映したものにより近づけるという意味で、精密な銭というのが大事になってくるわけですけれども、改めて、現場の方が納得できるところというものを探りながら、努力をいただきたいなということをまず申し上げたいと思います。

　それから、次に、もちろん、そういう補給金単価のようなものもあるわけですけれども、加えて、経営を直接支援できるような対策がなければいけないということで、長命連産緊急対策事業というものがありますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。

　ホルスタインは近年、生乳をより出すように改良が重ねられて、乳量が増えてきたということで、これは酪農家とか関係者の皆さんの努力のたまものだと思います。

　ただ、たくさんお産をすると、その分消耗してしまうということもありますので、牛の寿命にも影響が及ぶということがあるのではないかということがあって、長命連産、長い命、連産ですので、続けてお産をする。つまり、長く牛を使って、持続性を重視するということに重きを置いて経営改善をしていこうという趣旨の事業が出ました。

　令和五年度補正予算で既に五十億、六年度の補正予算でも五十億円が計上されているんですけれども、これは、ＮＴＰという遺伝子の指標に基づいて、長命連産性の能力が高い精液ですとか受精卵を使う取組に対して、六千円から九千円の奨励金が支払われるというものであります。

　この金額は非常に大きいものだと思うんですけれども、一方で、私も、酪農家、獣医さんなど、いろいろな方から話を聞きましたが、今のタイミングで適切なのかなという声がありました。今、市場では、ホルスタインの雄の価格が暴落をしております。初妊牛の価格も安定していない。

　これは、長く続いた生産調整の影響でありましたり、牛を導入する側も経営が厳しいということもありますし、肉の消費も思うように伸びないといったこと、こういったことがある中で、それに反して、コロナ前に、増頭増産の方向性にのっとった政策で子牛がたくさん生まれた、市場に子牛があふれてしまっているというようなことで、価格がなかなか厳しい状態になっているということであります。

　このような状態の中で、今、生産調整を終えて、子牛価格も下落しているという中で、今行うタイミングとして適切なのかどうなのかということを御答弁いただきたいと思います。

問題はそこなんですね。やはり、増える目的ではないといっても、全体像がなかなか分からないというのが、一次産業の難しいところであると思います。

　今回、授精した牛が母牛になるのに三年、酪農は百日産業と言われていますので、先々の影響というものをかなり気をつけていかないと、将来的に、かえって酪農家の皆さんが困るようなことになってはいけないということだと思います。

　ただ、この長命連産というのは非常に大事な観点だと私も感じております。どちらかというと、これまでのクラスター事業などに象徴されるような増頭とか増産、スケールメリットという考え方よりも、こうした持続性ですとか、牛を長く使うといった方向性に転換したのではないかなと思うんです。

　大臣にお伺いをいたします。

　規模を大きくすることだけが価値ではなくて、やはり、その規模に限らず営農を継続することを価値とする、それから、農家戸数の減少を抑えようという観点がますます重要になってくるんだと私は思っているんですけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

今、機械も非常に高くなっておりますので、非常にこれも大きな負担になっているということもそうなんですけれども、規模にかかわらず、やはり経営を継続していくということが大切であるということをおっしゃっていただきました。支援メニューも、是非バリエーションというものも考えていくということも要請をしたいと思います。

　それから、続いても大臣にお伺いをいたしますが、働き方改革について伺います。

　今年四月から始まりました新ルールで、残業時間を年間九百六十時間に収めようということになりまして、もちろん一次産業に対してもこれが適用になる部分があります。もちろん過労死するような働き方は是正しなくてはなりませんが、具体的に例を申し上げます。

　例えば、牧草の収穫のときに、今日中にやってしまいたい、あした雨マークがついているということで、やってしまいたいと思っても、コントラですとかトラックのドライバーさんが、もう今日はここまでですということになって、何日か先になってしまうといったことがある。やはり栄養価の高い牧草をしっかり刈り取るというのは、天気との勝負でもあるんですけれども、乳量にも影響しますので、これは酪農家にとっても死活問題になると思います。それから、市場で売れた牛を、例えば北海道から本州に運ぶときに、ただでさえ人手不足で大変な中、働く時間が減ってしまって、トラックのドライバーがなかなか見つからず送ることができないとか、こういうことが起こっております。

　過労死を是正するとか、多様な働き方の活用、こういったことが主目的であった働き方改革ですけれども、地域とか業種によっては、収入が減ってしまったとか、それから作業効率がかえって悪くなってしまったというふうに感じられてしまっては、これは本末転倒だと思っております。そもそも一次産業の現場においては、私はちょっと無理があるんじゃないかなと思うんですけれども、大臣は、働き方改革において、一次産業の現場は働き方が改善されたというふうにお感じでしょうか。評価をお伺いします。

これは、全国一律でかかるというところが、おっしゃるとおり非常に難しいところなんですが、農業に限らず、例えば北海道みたいに雪が降る地域ですと、建設の現場ですとか運送の現場からも同じような声が上がっておりまして、これは、まず一次産業でこういう声が上がっていますよということを、現場の声として引き続き私は主張していきたいなと思っております。

　それから、最後に一問、水産についてお伺いをさせていただきます。

　浜も気候変動の影響を大きく受けておりまして、捕れていた魚が捕れない、ピークがずれているんじゃないかという声が上がっています。例えば、広尾町のマイワシの漁期、六月十六日から十月三十一日というルールになっておりますが、本来捕れる九月、十月に捕れないということになっております。もしかしたらピークがずれているのではないかということで、漁期を例えば一週間ずらしてみようということになったとしても、海は、沿岸ですとか、それから籠を使うタコ漁とか、底引きとかいろいろある中で、漁期については、基本的にそれぞれの相対で取引をしてほしいということになっておりますが、それぞれの考えや漁法も違う中で相対では難しいという声が上がっております。協議するにしても、その話の根拠になるような、前提となるような客観的なデータが必要になるのではないかと思いますけれども、水産庁はどんなサポートをしていただけるのかということについて、最後、お伺いします。