日本保守党の竹上裕子でございます。初当選で、衆議院議員としては初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は環境大臣御挨拶に対する質疑でございますが、御挨拶では、気候変動対策について、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、それに向けて、次期削減目標を来年四月までに国連に提出することが求められており、その裏づけとなる地球温暖化対策計画の見直しを行っているとのことでございました。
この政府方針を実現する方策の一つとして、おととい、エネルギー基本計画の原案が提示され、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しとして、再生可能エネルギー、現在は電源構成の中の二割を占めておりますが、四割から五割程度へと倍増させ、最大電源にする、その最大電源にするとの方針が示されたところにあります。
ところが、日本保守党としては、おととい示されたエネルギー基本計画は、日本の現実的な解ではないのではないか、むしろ、過度な再生可能エネルギーへの依存は、国益と環境保護、そういう意味で反していると考えております。
具体的には、再生可能エネルギーは、電力システム全体で需給を調整していく、そのコストも加味をすると、最も値段が高い電気となる可能性があります。そして、雨の日、風の吹かない日、発電量がゼロ、そういった天候による影響を多分に受けるなど、安定供給にも課題があります。
日本初のラムサール条約湿地として登録され、多くの天然記念物が生息する釧路湿原においては、その周辺なんですが、大量のソーラーパネルの設置により環境が変容しております。自然環境や景観の悪化、そういった重大な懸念が生じております。同じように、熊本県阿蘇の草千里でも、その周辺において、ソーラーパネルの乱開発による地域住民の苦しみというか、地域住民の非常に困った状況。
このように、太陽光発電とか洋上風力発電による自然環境や景観の破壊、そして外国資本による地域住民とのトラブルというのも看過することができません。加えて、太陽光発電や電力発電、その設備や材料というものが、その大部分を特定の国に依存するなど、経済安全保障の観点からも懸念があると考えております。
そこで、再生可能エネルギー政策は抜本的に見直しが必要という立場で、七点ほど環境大臣に所見をお尋ねいたします。
まず最初に、日本保守党は、電気自動車への補助金を廃止すべきと公約に掲げております。
その理由は、まず、ＥＶのバッテリー製造過程において、それはガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車と比べて、製造過程においては一・五から二倍のＣＯ2が排出されております。さらには、ＥＶが充電する電気、これは家庭でも、電気のスタンドにおいても、我が国の電源構成に占める、その七割が化石燃料である、それによって発電された電気を使って充電している。そういう問題を踏まえると、電気自動車の導入は本当にＣＯ2排出量の削減に寄与しているのかという疑問が生まれてまいります。製造から廃棄までのライフサイクル全体のＣＯ2排出量の観点から、各種電気自動車への補助金の再検討が必要ではないか。
アメリカやそしてドイツにおけるＥＶ優遇政策が、今現在、厳格化、縮小の方向になっております。これについて、日本についても環境大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
