今委員の方から、スタートアップ支援、そしてまた出口を見据えてという御指摘がございました。
昨今、今るる御審議ありました中小企業の中でも、例えばスタートアップについても、若い世代を中心に非常に関心が高まっております。近年、ＩＴのスタートアップに加えまして、宇宙だとかＡＩだとか、いわゆる先端技術、ディープテックと言われるようなものでありますとか、あとは、委員のいろいろと事業をやられている介護の分野、こういった社会課題への解決というところへ取り組むスタートアップも多く存在してございます。こうしたスタートアップが上場や買収といった出口を見据えていくためには、様々な主体による支援が必要だというふうに考えております。
二年前、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画ということを政府でも策定いたしまして、経済産業省もそれに沿って取組を進めているところでございます。
先ほど中小企業庁の方から中小企業の支援についてのお話もございましたが、例えば、スタートアップ、これは技術開発から、まさに設備を造って商品を量産していく、こういったところまで非常に大事なわけですが、どうしても手前の最初の技術支援ばかりに注視されてしまうので、今般の様々な国会の御審議も経て、補正予算の御議論もいただいたというふうに承知していますが、ＮＥＤＯによりまして、ＮＥＤＯというのは、いろいろな支援をする、中小企業には中小機構があるわけですけれども、ＮＥＤＯだとか、まあ中小機構もやっていただいているんですが、ＮＥＤＯによる、研究開発から設備投資のところまで一気に通貫をして、一気通貫で支援するというような資金面での工夫もしております。
また、地方のイノベーションの創出、こういった観点でも、例えば、大学発のスタートアップというのは地方ですごく増えておりまして、東京以外のところでの大学、地方での大学のスタートアップというのが非常に増えているということも認識しております。委員の御専門であります医療産業分野のような、こういったところについても、地域の強みを生かしたスタートアップ支援をやってございます。
出口を見据えてというところにつきましては、今、買収、ＭＡというお話もありましたが、買収のところは若干、日本はアメリカと比べても非常に少のうございまして、ここの厚みをどう増していくか、ここは、先ほど大臣の方から地域金融機関というお話もありましたが、そういったところの支援もいただきまして進めていきたいというふうに思ってございます。