菊池大二郎

先ほど、私なりの問題意識や事故の要因を挙げさせていただきましたけれども、今回の事故現場となった流域は、そもそも県の洪水浸水想定区域に指定されておりません。そしてまた、市のハザードマップにも反映されていなかったところであります。

　先ほど、下野委員の御答弁でも委員長からありましたけれども、現場、発災後、私も地域を回っておりましたけれども、道路もかなり寸断されておりました。救助活動も、想定外のルートで対応を余儀なくされることも当然にあります。記録的な大雨においては、想定外の地域で想定外の対応が求められることを想定していくという必要があるわけであります。

　先ほど資機材の配備という話もありましたけれども、ライフジャケット等の器材、いわゆる物の配備も重要であります。一方で、警察官自らの安全確保あってこその災害警備という視点を強固にしながら、情報共有や指示統制を含めた人の訓練や、平時から関係団体との連携、こちらもいわゆる人の連携でありますけれども、こういった部分が非常に重要であると考えますが、具体的な再発防止策についてお伺いをしたいと思います。

是非、全国的にそういった災害時における円滑な官民連携による支援体制を構築していただくように、御尽力をお願いしたいというふうに思います。

　次の質問に移ります。

　今年は、偽造防止に画期的な世界初の３Ｄホログラム技術が採用された新貨幣が発行された年であります。

　コロナ禍を経て、一方でキャッシュレス化が一層進展しまして、現物の貨幣を手にする機会も減っておりますし、物価やエネルギー価格の高騰により生計費が圧迫されるなど現状に対する生活不安のみならず、若年中堅層における老後への不安等も相まって、資産運用への機運が高まっているとも言えます。

　そうした中、金にまつわる事件、特殊詐欺や投資詐欺の事件も顕著となっており、先ほど我が会派の田中委員からもオンラインカジノの話がありましたけれども、こうした時代背景を踏まえれば、金融に対する知見を高めていくことの重要性は、年齢にかかわらず重要性を増しているものと思料いたします。

　現に、金融広報中央委員会による二〇二二年の調べによります金融リテラシー調査によれば、金融経済教育を受けたと認識している方は七％にすぎません。

　この点、中立公正な教育を官民一体で国全体に推進する必要性から、今年四月に金融経済教育推進機構、いわゆるＪ―ＦＬＥＣが設立され、講師派遣等による金融経済教育等の提供を行っておりますけれども、設立されて以降の活動実績、進捗はいかがでしょうか。

　また、同機構が認定するアドバイザーを始め、都道府県や関係機関が連携しながらそれぞれの地域で活動しているものと考えますが、認定アドバイザーの登録数等にもおのずと地域差が生ずるものと推察をしております。こうした地域格差が教育の差につながらないようにしていくことも重要と考えますが、今後の取組や考え方についてお伺いいたします。

時間に限りがございますので、最後、城内大臣にお伺いをしたいと思います。健康・医療戦略における研究開発支援についてでございます。

　コロナ禍において、一つの教訓というのは、ワクチンや治療薬の開発、提供で我が国は非常に後れを取って、他国の製薬会社に依存せざるを得ず、いわば翻弄された苦い経験がございます。

　こうした状況にありながら、来年度からの健康・医療戦略（案）によれば、感染症研究基盤の強化充実、ワクチン、診療薬、治療薬の研究支援の推進、ワクチンの開発、製造等に係る体制の整備ということがうたわれておりますが、これまでの我が国のいわゆるこういった分野に対する研究負担割合を見ても、決して誇れるものではないというふうに思料しております。次なる感染症有事に備えた基礎研究から実用化に向けての取組が非常に重要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

　そしてまた、実用化に向けた基礎研究のみが重要というわけではございません。健康・医療分野における我が国の優位性を獲得していくためには、基礎研究への支援の裾野を広げていくこと、いわゆる基礎研究を積み重ねていくことや、多様な研究者が自由に研究できる仕組みをつくっていくことが、研究開発人材の確保、定着につながるものと考えますが、この点、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。

　能登半島地震から早くも一年が経過しようとしております。私の地元山形県でも、今年七月二十五日に記録的な大雨が発生し、過去最大規模、被害総額一千億円を超える豪雨被害に見舞われました。石川でも山形も厳しい冬を迎えております。こうした被災地の視点に立って、まずは、先ほど下野委員からもありましたけれども、災害対策についてお伺いをしたいと思います。

　この度の山形県における七月豪雨に際して、救助に向かわれた二名の若手警察官の尊い命が奪われました。堤防が決壊し、氾濫原に増水した河川が流れ込み、パトカーごと流されてしまったという非常に痛ましい事故でありましたけれども、最後の最後まで県民の安全確保のために職務を遂行されたお二方のみたまに対して、改めて心からの御冥福をお祈り申し上げる次第です。

　地元で、御遺族様、そして地元関係者の方からお話をお伺いする機会がありましたけれども、本当に胸が締めつけられる思いであります。二度とこうした悲惨な事故が起きないように、水難救助における教訓を胸に刻んで、対策を講じていくことが重要であります。

　ここで私なりに今回の事故に至った要因、問題意識を整理してみますと、そもそも、若手の警察官のみで救助要請に対応せざるを得なかったこと、必要な資機材の配備はどうであったか、また、緊急時における情報共有や行動指針はどうであったのかということ、加えて、消防を始めとした関係団体との連携はどうであったか、平時における訓練の重要性や水害が想定される場所や地形等の事前の把握の必要性などが挙げられるかと思います。

　こうした点を総括して、二度とこうした悲惨な事故が発生しないようにするために、再発防止策を講じていくことが極めて不可欠と言えますが、まずは、坂井国家公安委員長に、改めて今回の事故に対する受け止めと、今後の災害対策にかける決意をお伺いしたいと思います。

是非、再発防止に徹底して力を注いでいただければというふうに思います。

　続いて、官民連携による災害対応力の強化に向けた取組について質問いたします。

　私自身、繰り返しになりますけれども、山形の豪雨災害、現場に入って感じることは、人口が流出している地方は人的資源に限りがあるということ、一方で、行政が手当てをしなければいけない自治体の面積が変わるわけでもありません、そのボリュームはむしろ大きくなっており、行政だけ、地元だけの対応には限界があるということ、そして、被災地におけるニーズは時間の流れに沿って変わるということであります。

　こうした点を鑑みれば、ハード面の整備ももちろん重要でありますけれども、官民連携による人的な被災地、被災者支援体制をどう構築していくかということも重要であり、被災直後から復旧そして復興に向かうまで、いかに切れ目のない支援を実現できるかが問われており、こちらも災害から学ぶ教訓の一つであります。

　この点、災害支援に係るＮＰＯ団体の皆様との意見交換から見えてくるものは、緊急期から復旧期に入るまでは、人、金、物も集まりやすいが、復旧期や復興期においては活動を支える資金が不足しがちであるということ、災害時におけるノウハウを有する関係団体と行政との平時からの連携が不十分であり、こちらも地域差があるということ。いわゆるＪＶＯＡＤによれば、災害支援コーディネーションを担う都道府県域の災害中間支援組織が存在するのは、四十七都道府県のうち半分の二十三。能登半島地震の石川、そして豪雨災害のあった山形にもございません。こういった中長期的な活動を支える資金支援の仕組みづくりも併せて必要であると思います。

　以上を踏まえ、行政による公助はもちろんのこと、災害時にはとりわけ専門的な技能を持つＮＰＯ等の民間団体の方々による支援が不可欠であります。

　一方で、発災時にこうした民間団体への支援活動が円滑に行われるためには、平時から、行政の補完ではなく、独自の価値を持つパートナーとして、情報共有、協議の場に参画し、被災直後から復旧復興期に至るまで官民連携による支援体制を構築していくことが重要であると考えますが、今後政府としてどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。

最後の質問を平大臣にお願いしたいと思います。

　先ほどるる、いろいろと同様のお話があります。冒頭、雪害の話もしました。私の選挙区山形そして東北、雪国でありますけれども、昨今は毎年のように水害が起きております。私も現場に入っておりますけれども、いわゆる技術系の職員、これまで行政経験をしっかり積んで、これからいかに持続可能な職員体制を、国であり地方であり、しっかり構築していくかということが非常に重要であるという認識でおります。

　先ほど大臣の方からも、定員ベースではなくて、実員でいかに行政サービスを停滞させないようにするかと。非常に私も同感であります。力を継続して蓄えてきた中堅職員の離職をいかに防いでいくか。先ほど来、中途採用の話の方が強い印象も受けておりますけれども、いかにこの離職を防いでいくかというのも、いわゆる費用対効果の面でも非常に重要なんだろうというふうに思います。

　給与カーブは徐々に緩やかになっていくわけでありますけれども、給与上昇率の改善等によって、持続可能性のある給与体系を構築し、職場への定着や、より将来設計に期待を持てるような環境整備に資する施策の展開が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

国民民主党の菊池大二郎でございます。

　私は、山形県が選挙区、地元になります。先週、地元の方に帰りましたら、一夜にして一面銀世界ということで、いよいよ厳しい冬がやってまいったなというところを痛感しております。

　雪に関して言うと、今回、給与法の関係で寒冷地手当というところも項目として挙がっておりますけれども、昭和四年に雪害がこの国会で初めて議論をされました。その機運となったのが、実は、私、山形県と申し上げましたけれども、山形県村山市、本当に同郷の衆議院議員で松岡俊三代議士という方がいらっしゃいまして、その松岡先生が雪国の窮状をこの国会で訴えて、そして昭和四年で雪害の話をされ、翌五年から雪害というものが法的に認められて、それ以降、こういった寒冷地手当に関する法案だったりとか、そしてまた災害基本法に雪害が認定される。

　そういったことで、地方山形、そして雪国の窮状を、私もしっかり、地域目線、地方目線で、地域手当に関してまず質問していきたいなというふうに思っております。

　人事院勧告に基づく地域手当の在り方について、地域手当の算定につきましては、物価等を考慮することも重要な要素の一つと理解をしておりますが、事実上は民間の賃金水準のみを基礎としていると思料されます。現下の物価等の高騰を鑑みれば、それぞれの地方、地域の生活実態、生計費の実情に寄り添った対応も必要であると考えます。

　この点、消費者物価地域差指数、いわゆる物価水準によれば、全国一位は東京都、二位は神奈川県、四位が千葉県、この辺は納得するところでありますけれども、賃金水準が低く地域手当が支給されない、これまでの現行の改正の前、これまでも地元の山形県というのは非支給地域でありましたけれども、同様に地域手当が支給されない北海道も三位、そしてまた、ほかの島根、高知、宮城、岩手を始めとして、今回の勧告及び改正において地域手当が支給されない都道府県の上位の多くが物価水準の高いと思われる自治体であります。これから推察されるのは、賃金が低いからといって物価や生計費の負担も軽いというわけではないんだろうということでございます。

　また、今回の級地区分を七区分から五区分に大くくり化することにより、地域ごとの民間賃金水準がきめ細かく反映されず、低賃金構造が固定化されるのではないかという懸念、加えて、自治体においても、支給率が引き下げられる自治体にとっては一方的な賃下げとも言え、賃上げマインドを減退させてしまうのではないかという心配もあります。

　以上の点につき、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。