日本維新の会の西田薫でございます。
私は、ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の各案について、会派を代表し、賛成の立場から討論いたします。
まず明確にすべきことは、この補正予算案の全てに賛同するわけではないということです。
まず、規模は明らかに過剰です。今般の補正予算は一般会計で約十九兆円規模でありながら、足下のＧＤＰギャップは年四兆円程度で、極端な需要不足とは言えません。経済対策では、ライドシェアの完全解禁という文言が消えていたり、地方創生二・〇をうたいながらも、分権という文言すら一回も登場しなかったりと、改革に後ろ向きな姿勢も目立ちます。
目玉施策である地方創生二・〇につきましても、過去の施策との差異が判然としませんでした。地方の計画を国が審査して交付金を与える中央集権的な方法では、現場から遊離した計画が採択される一方、地方の主体性も奪われます。国の仕事は、地方の行財政改革のサポートと税源移譲、規制緩和です。
企業・団体献金に関しましても、営利団体である企業が利益を考えず寄附を行うことはあり得ず、一方で、莫大な献金を配慮なく受け取ることも困難であることを我が党議員が指摘してきました。献金を行っている団体の反応を見ても、政策はゆがめられていると見ざるを得ません。
とはいえ、今の我が国には能登の復興が喫緊の課題として課せられています。今般の補正予算には本格的な能登の復旧復興に向けた予算が計上されており、これを通さないことは得策ではありません。我が党も、身を切る改革として、被災地に寄附を届け、微力ながらも貢献をしてきましたが、能登が厳しい冬を迎える中、国の総力を挙げて支えていかなければなりません。
また、我々が求めてきた高校教育無償化に関し、政府・与党と合意し、実現に向けた協議の場が整ったことも、これも大きな成果です。高校進学率が九九％に上る時代にあって、所得制限九百十万円の現行制度は、東京の子育て世帯の平均収入九百九十万円を大きく下回るもので、拡充は当然です。
政府には、これらの事業を速やかに、誠実に執行すべきことを申し述べ、賛成討論とします。
御清聴ありがとうございました。