鈴木岳幸

立憲民主党の鈴木岳幸でございます。

　本日、初めての質問でございますので、ちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。

　それでは、大臣の所信に対しましての質問をさせていただきます。

　大臣の所信の中では、日本の経済には明るい兆しが現れている一方で足下の物価高により消費が力強さを欠いているとのお話がありました。まさしく私も同じように感じております。その要因は、何といっても、この物すごい物価高が続いている中で収入がなかなか上がってこないということが要因の一つにあるのではないかと思っております。

　特に地方に暮らしておりますと、私は静岡県の藤枝市に住んでおりますけれども、都市部の大企業の方はこの昨今の物価高の中でどんどん給料が上がっているような、そんな感じがありますけれども、地方ではそのような状況がほとんど感じられません。地方の事業者はほとんどが中小零細ですから、中小零細事業者の厳しい状況は今更述べるほどもないかと思っております。

　大臣からは、コストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換を確実にするため、物価高に負けない持続的な賃上げを実現するとの言葉もございました。これは大変力強い言葉だと感じております。このことは地方に住む多くの人が望むことでありまして、ただしかし、同時に、大臣の所信の中にもあったように、中小企業、小規模事業者は、業績の改善が伴わないのに人手を確保するための賃上げを迫られる厳しい状況にある、このことは大臣も把握されているということでございました。この状況を改善していくためには、収入を上げていくためには、やはり適切な価格転嫁が必要でありますので、そのための対策を強くお願いしたいところでございます。

　先ほど東委員と田嶋委員の方からも価格転嫁についての質問がありましたが、私もこの価格転嫁について改めてお伺いをさせていただきます。

　価格転嫁を円滑に迅速に行うことが大変重要なことでありますけれども、そのための取組として行われております、毎年三月と九月の価格交渉促進月間、これは非常に重要なものであると認識しておりますが、この価格交渉促進月間による効果というものがどれほどのものであったかという点についてまずお伺いをさせていただきます。

百二十社の方に指導助言されたということで、これはなかなかお仕事がよくできているなということを率直ながら感じておりますので、これを更にまた進めていただきますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。この価格交渉促進月間による効果というものが徐々に出始めているということですので、これは大いに期待することかなと考えております。

　それでは、またさらに、パートナーシップ構築宣言についてお聞きしたいと思います。

　このことも所信の中で述べられておりましたけれども、私のイメージでは、このパートナーシップ構築宣言というものは、本来は、大企業も中小零細、個人事業の方も、みんながこの宣言を行うことによって適正な取引が行われて、価格転嫁も交渉事のテーブルにのりやすくなってくるものだなということを感じるんですけれども、勝手なイメージかもしれませんが、有名企業とか大手の企業というのはこういう宣言をやりやすいのかもしれないですけれども、中小零細とか中間に入っている企業というのはなかなかやりづらいんじゃないか、私のイメージかもしれませんが、そのように思うところがあります。

　このパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化に取り組むとおっしゃられておられましたけれども、現時点で実効性への取組というのは実際どのようなことを行っているかという点についてお伺いをさせていただきます。

今お聞きした中でいきますと、パートナーシップ構築宣言の宣言企業がどんどん増えているということで、この宣言を行った企業はほとんどが価格転嫁に応じているということのようでございました。これは大変頼もしい取組だと思いますので、是非、今後も宣言企業というものの拡大にどんどん取り組んでいただければと考えておりますので、その点、お願いいたします。

　今、受注側と発注側の企業に対してですけれども、やはり発注側の方がどうしても立場は強くなるんじゃないかということが皆さんの共通認識かと思っております。

　その中で、大臣の所信の中では、適切な価格転嫁を定着させるために、下請法の改正を検討していくという言及がございました。やはり、受注側の立場が弱くなる点を何とか改善していくために、優越的地位の濫用とかそういったことがないようにしていくためには、どうしてもこの下請法の改正というのは必要になってくると思うんですけれども、下請法に関して、まず現状の問題点と改善すべき点はどのように捉えているかというところについてお伺いしたいと思います。

やはり、今のお話を聞いていると、どうしても、発注側が自分の身分を守るために、受注側に対して様々な圧力をかけたりとか、減資や増資を行って法逃れをするなんということは、こんな、もう、裏も裏で、考えられないことではありますけれども、そういったところはやはりきっちりと取り締まっていかなければならない、そのための更に強制力を持ったお仕事に期待したいと思っております。

　大臣も、中小企業を地方で経営されていたということでございます。私も、地元の方では、商工会議所の一会員として様々な事業者さんからお話を聞いておりますけれども、やはり仕事をいただく側というのは発注側に対しては強く言えないということはたくさんあります。そして、発注側が同じような事業者さんを幾つも抱えていると、うちの言うことに応じられないのであれば、ほかの人と見積りを取ってみるよとかということを平気で言われる世界がまだまだあります。

　こういった状況を改善していくためには、ある程度強制力を持って皆様がお仕事に取り組んでいただくということは非常に重要かと思っておりますので、適切な価格転嫁に向けて今後も御尽力いただきたいと強くお願いをいたします。

　その点、ちょっと、もし最後、大臣からお言葉をいただければと思いますけれども、お願いいたします。