大臣、歴代大臣も同じことをおっしゃる。女性の社会進出、高齢者の労働。じゃ、女性や高齢者は非正規でいいんですか。女性や高齢者はいいんですか、そうやって不安定な雇用で、そして低賃金で。手当ももらえない、退職金もない、そういう雇用でいいとおっしゃっているんですか。違いますよね。女性も男性も、そして今御高齢の方々も働ける限りは、それは年金がなかなか額が上がらない、そういった様々な問題で就労継続をされている。でも、そういった方々がまさに働いてもちゃんとした処遇がもらえない、雇用の安定がない、不安な中で苦労されているんじゃないんですか。

　大臣、あんまり女性、高齢者が云々って言われない方がいいんじゃないですか。

今おっしゃられた薬価改定につきましては、国民皆保険のその持続性を考慮し、薬剤の実勢価格を踏まえて行うものでありますことから、何年に一回行うのがいいかというのはかなり議論が分かれるところでありますが、適時適切にそれは実施することが望ましいというふうに考えています。これは、高齢化によって医療費が増加する中でも、医療保険制度の持続可能性を高めるためにも重要だと思います。

　ただ一方で、委員おっしゃったように、足下で必要な薬の供給不安が長らく続いているということであったり、また、日本の創薬力が落ちているのではないかという懸念の声があることも実際あることですから、そういった様々な要因に配慮して応えていく必要もあるというふうに考えています。そのために、めり張りの効いた対応ときめ細やかな配慮が求められているというふうに思っておりまして、毎年の薬価改定の在り方については、今まさに佳境を迎えていますが、関係各位の御意見を伺いながら、しっかりと議論を進めて結論を得てまいりたいと考えております。

まず、公的年金制度におきましては、物価等の変動に応じて毎年年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないよう、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで将来にわたって持続可能な仕組みとしているところでございます。

　こうした仕組みの下で、年金を着実に支給していくことが重要であると考えています。仮にマクロ経済スライドを行わないとした際には、その分、将来世代の年金の受給水準の低下につながります。マクロ経済スライドは将来世代の年金の給付水準を確保するために必要な措置として御理解いただければというふうに思っております。

　その上で、今般の財政検証も踏まえて、過去三十年間の状況を投影した経済状況を中心に、公的年金全体として、マクロ経済スライドによる給付調整をできるだけ早期に終了させる措置について社会保障審議会年金部会で議論を行っているところでありまして、そちらで丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。

　また、低所得の高齢者の方々の支援につきましては、そこは社会保障制度全体で総合的に支援をしていくことが重要であるというふうに思っておりまして、例えば年金生活者支援給付金であったり、また介護であったり、介護保険におけるその補足給付、そういった様々な医療・介護保険制度においても様々な軽減措置、そういったものがございますので、そういったことで総合的な支援を行うことが大切だと考えています。

今前向きな御答弁、大臣からいただきましたけれども、現実は、やはり事業所内において、例えば発達障害があって、例えば大学等でも、非常に最高峰の大学を出られて卒業されても、仕事がうまくいっていない方ってやっぱりいらっしゃいます。

　やはり、本人の特性とか個性があるので、どうしても仕事内容と本人の特性、個性が合わないとうまくいかない。だから、こういうところにやはりしっかりした支援をもっとしていかないといけないんじゃないか。そして、うまく働いてもらえないから賃金も低い、こういうことではなくて、やはりそういうところに対しても、事業所に対してももっとケアができるような体制を是非、これはまた今後も議論していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

　次に、マイナンバーカードの健康保険証、マイナ保険証の利用について伺いますけれども、十二月二日以降、紙やプラスチックの保険証の新規発行がされなくなりまして、政府はマイナ保険証の利用を進めておりますけれども、いまだに誤解や不安の声が多くあるんですね。

　一つは、介護施設や老健施設に入所されている方へのマイナ保険証への移行が進んでいないということがあります。こうした施設では、マイナ保険証は、何て言っているかというと、施設側では預かりにくいというふうにおっしゃっているんですね。例えば、施設の職員が付き添って通院に行かないといけない、通院する場合、マイナンバーカードというのは様々な個人情報にたどり着ける要因がありますので、施設側が預かりづらいというふうにおっしゃっています。

　そこで、マイナンバーカードを持っていても、そしてかつ保険証の利用を登録されている、こういう高齢者であっても、自分で利用して医療機関の受診が困難な方については保険証と同じように利用できる資格確認書を発行できないかというふうに思うんですね。

　そして、発行できるのであれば、最大五年のカードの更新時期においても自動でやはり次も送られてくるような体制にしていただきたい、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。

　ハローワークにエールを送っていただきまして、ありがとうございます。

　全国三百か所のハローワークに設置する先生御指摘の生涯現役支援窓口においては、高齢者の就労経験や個々の高齢者のニーズ等を踏まえてきめ細かな相談を行うとともに、高齢者向けの求人開拓を行うなどの丁寧なマッチングをしております。

　また、ハローワークの課題解決型支援モデル事業ですが、今年度から全国六か所に常勤職員を中心とするチームを設置して、求職者と求人者のマッチングに向けた集中的な取組を行っております。

　具体的には、求職者が就職に当たって抱える課題やニーズに応じたきめ細かな担当者制の支援、求人者の人材確保に向けた積極的な支援などを行っており、就職率等の面でも前年度を上回る成果を上げております。

　令和七年度以降もこれらの取組を更に拡充できるように、必要な予算、体制の確保に努めてまいりたいと思います。

是非よろしくお願いします。

　今回の調査、あくまでこの調査は事業所単位でありまして、経営層であったり、また従業員であったり、そうしたところまで入ったものではないと承知をしておりますので、是非ともその点も勘案して調査をしていただきたいと思います。

　次に、当初の通告から順番変えまして、福祉人材の確保について、これは政府参考人にお伺いをします。

　石川県の金沢市及びその近郊で事業を営む特別養護老人ホームの事業者から、介護人材が慢性的に不足している、そこで、企業などの定年退職者にも焦点を当てて福祉人材の確保を進めたいとの声を伺っております。ハローワークでの高齢者に特化をした生涯現役窓口の拡充と専門チームによる支援にも是非とも増員の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。

　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給に当たりましては、これまで委員から度々御指摘をいただいておりますように、速やかに国債を交付できるよう手続の簡素化や事務処理の迅速化を進めることが重要であると認識をしております。このため、御指摘のような、請求者による請求時のオンライン化及び受付事務のＤＸ化と併せた事務処理の迅速化などを検討しているというところでございます。

　具体的には、特別弔慰金の請求のオンライン化につきましては、今後、請求者がマイナポータルによって請求することができる仕組みを構築し、令和七年度中に運用を開始する予定であります。さらに、デジタル技術を活用した都道府県の事務負担の軽減策などにつきましても、事務の実態を調査した上で検討し、令和九年度中に結論を得るということにしているところでございます。

　来年は戦後八十年を迎えるという中で、戦没者等の御遺族の高齢化が進む中、速やかに国債をお渡しできるよう、引き続き、より一層の事務処理のＤＸ化などによる事務の簡素化、迅速化が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、透析を要する腎疾患につきましては、新型コロナウイルス感染症の重症化のリスク因子の一つと認識しております。

　新型コロナワクチンの定期接種の対象者につきましては、審議会において、新型コロナウイルス感染症による死亡の大部分が六十五歳以上の高齢者となっていることや、入院患者において、高齢に比べ基礎疾患の死亡との関連性が比較的弱いことを踏まえ、六十五歳以上の高齢者とした上で、六十歳から六十四歳までの方につきましては、比較的疾病負荷が高いことに加え、一定の基礎疾患を有する者の重症化リスクも考慮して、議員御指摘の腎疾患も含め、高度の腎機能不全者等も対象としているところでございます。

　このため、六十歳未満の透析患者につきましては、現状では定期接種の対象としておりませんが、透析患者における新型コロナの重症化リスク等の疫学的状況の変化がないか、御提示いただきましたような透析患者に関する専門家の分析も含め、科学的知見等を収集、整理してまいりたいと考えております。

十二月二日でフェーズが変わったんですよ。新規保険証の発行が停止された、だからマイナンバーカード、マイナ保険証の取得を更にお願いしますと、推進していくということになるんだと思うんですね。これは、要介護高齢者や重い障害のある方も、マイナンバーカードの取得、そしてマイナ保険証の登録を推進していくということになると思うんです。

　ところがですよ、要介護高齢者や重い障害のある方が取得しても、マイナ保険証や暗証番号を管理することは困難です。また、要介護高齢者や障害者施設の職員の側にも、マイナ保険証と暗証番号を管理することは不安で負担だという声が広く存在します。こうしたことに応えて、総務省は、顔認証マイナンバーカードを設計し、二〇二三年十二月に運用を開始したということだと思うんですね。

　しかし、要介護高齢者や重い障害のある方が顔認証マイナンバーカードを取得するためには、本人が出向くのは難しいですよね、一人では。施設の職員などが代理申請、交付に出向かなければならないという実態があります。こういう実態、大臣は把握しておられますよね。

ありがとうございました。明確になりましたので、引き続き私の立場で普及啓発にも御協力していきたいと思います。

　資料三には、長崎の城山小学校、私のおじも長崎原爆で被爆死をいたしました。その近くにある城山小学校、文化庁において文化財としていただいたところでありますけれども、被爆者が中にいらっしゃって、その周囲を小学生、地域が平和活動を積極的に行っていただくと、そういう取組、画期的な取組だったんですけど、とうとう猛暑のためと、高齢化が進む被爆者にとってはなかなか耐え難く、八月九日の原爆忌も毎月九日の平和集会も、だんだん野外での開催が困難となりまして、今年は狭い冷房の効く部屋で実施をいたしたんですが、残念ながら、参加をしていた生徒の皆さん方も参加ができないということになりますと被爆の実相の継承もできないような状況で、来年からは場所もとうとうなくなってしまうということでありまして、開催さえちょっと危ぶまれている状況でございます。

　高齢化する被爆者や被爆の実相を受け継ぐ取組をこれまでどおり小学生みんなが参加できるような形で行うためにも、体育館に冷房を設置していただくと、こういった取組は重要ではないかと思いますが、慰霊等事業の活用は可能か、お伺いをしたいと思います。