先ほど申し述べましたが、私も二十年間、非正規職員として働いてまいりました。友達もたくさんいます。友達が妊娠したときに、働く意思を示しても、体のために辞めた方がいいんじゃないと、そのような言葉を管理職に言われ、立場の弱い会計年度任用職員は泣く泣く自己都合で退職させられました。そんな友達をたくさん見ております。本人の意思ではなく管理職の言葉によって働く意思をゆがめられている、そんな実態があることも是非知っていただきたいと思います。

　育児休業制度等の整備ももちろんですが、会計年度任用職員の十分な収入を確保することも育児を行う職員にとって一助になると考えられます。しかし、昨年の会計年度任用職員のうち事務補助職員に関しては、一時間当たりの給料を九百円から千円以下としている地方公共団体が最も多く、多くの方が最低賃金に近い水準であることから、十分な報酬とは言い難いのが現状です。

　近年は、会計年度任用職員と常勤職員の処遇の差に関して、期末・勤勉手当の支給が可能になるなど以前よりも改善されているのは十分承知しておりますが、引き続き様々な課題が残る現状の中、総務省の現状認識と今後の会計年度任用職員に向けて待遇、処遇改善に向けた取組の方向性をお願いいたします。

今、極めて残念ながら、大臣の思いは全く答弁の中に入ってなかった。事実述べられただけ。大臣、そうじゃないでしょう。ここ、言ったじゃないですか。これは、大臣に就任された、政治家同士、今の課題をしっかり認識をして、これから何を大臣として指示をされて取り組んで実現をされていこうとされているのか、それを今日はお聞きしたいのに、事実関係だけ述べられたってしようがないでしょう、大臣。問題意識是非持って、大臣になられたんですから、大臣のイニシアチブ、指導力発揮してください、こういった問題に対して。是非、我々はそのことを期待するし、一緒に議論させていただきたい。重ねて、我々、我々としての考え方を是非法案の形でお示しをしていきたいと思っておりますので、是非それを踏まえた議論、大臣の責任においてやっていただきたいと。

　もう一つだけ、労働関係で、いわゆる、残念ながらこういった様々な課題がある中で、やっぱり多くの労働者は残念ながら、労働組合に加盟できない、加入していない、声を上げられない。そもそも声を上げることができない労働者が圧倒的多数なんですよ。直近で、残念ながら組織率がまた減少してしまいました。一六・一％。さっきも言った、組合があるんだけれども、残念ながらなかなか、要求すらできない、交渉すらできない、賃上げすら勝ち取れない、そういった労働組合もあるんですよ。

　でも、基本、圧倒的多数は労働組合に入れてないんですよ。過半数従業員代表制度がある。もう実に多くのことが、労働組合がない場合は過半数労働代表、過半数代表が決定することになっているんだけれども、残念ながらこれが完全に現場では形骸化している。これ、大臣御存じのとおりです。これも抜本的な改革必要ではないですか。

　労働者を置き去りにしない。であれば、労働者が声を上げられる、労働者がしっかりと集団的労使関係で守られる、こういった状況をむしろこれからつくっていかないといけないので、大臣、このことも、大臣として是非イニシアチブ取って、具体的な政策の改革、やっていこうじゃありませんか。

様々な取組をこれまでもなさってこられたという御説明がございました。

　予算の拡充だけではなくて、例えばリスキリングであると、どっちかというと会社からのを通した支援というよりは個人に着目した支援という方向でも、いろんなその支援の在り方についても見直しながら今なさってきていただいているというふうに理解をしておりますけれども、やっぱりこの賃上げをしっかりと根付かせていくためには、中小・小規模事業者の皆さんにこうした波をどうやって広げていくか、届けていくかということが経済全体としてはやはり大きな課題であり壁であるというふうに思っています。

　そうした中で、ジョブ型人事であったりとかリスキリングということについて、これは大事な方向性ではあるんですけれども、なかなか小規模の事業者の皆さんからすると少し遠い話のようで、なったりですね、もうまさに今、足下で人材不足が顕在化している中で、それだけ高らかに訴えていてもなかなか、隅々までその市場を変えていこう、動きを加速化していこうということにはなかなかつながらないというのが現状であるというふうに思っています。

　そういう意味では、今政府として、これは二〇二〇年代に千五百円、最低賃金を千五百円にまで高めるという、これは今までにない極めて高い目標であるというふうに感じておりますし、けれども大変重要な目標であるというふうにも思っています。

　そういう意味で、やはり、今までと次元が違う目標を掲げ、そしてその取組を行っていく、それを浸透させていくためには、まずはやっぱりこの行政側としての強い強い覚悟を持ってこれから政策に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

　この対策というのは、価格転嫁対策とか様々幅広い対策の中で実施していくものではありますけれども、冒頭も申し上げましたように、労働市場改革において厚生労働省が果たす役割というのは大変大きいものがありますので、その厚労省としてやはり皆さんに届けようとしている覚悟を示しながら、改めて、今が大事なんだと、厚労省としてもこれだけの覚悟を持って取り組んでいくんだということを是非大臣に、済みません、これは大臣じゃないですね、厚労省としてお話をいただきたいなというふうに思っておりますので、是非覚悟を示していただければというふうに思います。

それが全くできていない今の現実があることを、大臣、改めて御認識、大臣になられたわけですから、認識を改められた方がいいと思います。

　先ほど、こやり委員も三位一体の改革云々、今の政府のリスキリング云々かんぬんという取組を御紹介ありましたけれども、我々一貫して、それではこの状況は改善されないだろうと、できないだろうと。

　なぜならば、これ幾ら、もうずっと非正規の皆さん、頑張っておられるんですよ。一生懸命新たな資格を取ろうとか、新たなスキルを身に付けようとか、みんな頑張っているんですよ、大臣。そんな今更じゃないんです。でも、それが全く評価されないんですよ。だからといって正規に転換されるわけでもない、処遇がぐっと上がるわけでもない、キャリアがアップするわけでもない。二十年、三十年たって、資格いっぱい取ったけど全然処遇が上がらないと、大臣、お聞きになったことがありますか、そういう悲鳴を。

　だから、今回の春闘でも、やれ五％だ、やれ六％だ。でも、その恩恵を一体どれだけの労働者が受けているか、これも大臣御存じですよね。一体、五％、六％、七％の賃上げの、日本労働者の全体の一体何％がそれを享受されていると大臣思っておられますか。

ちょっと論点が違うような気がします。働き方、多様な、それは労働者側のニーズに応じて労働者が選択できる、それは我々も是非議論させていただきたいと思います。

　今、違うでしょう、企業側の都合でしょう。企業側の都合で正社員、いや、もういい、非正規で構わない、若しくはもう請負とかフリーランスで構わない、今は隙間バイトで構わない。そんなこんなで、本来常用雇用で無期そして直接雇用の労働者であるべき方々が、全然違う、使用者側の都合によってそういう状況に置かれてしまっている。それが可能な今の法制度になっているとすれば、それを改善しないと、大臣、変わらないですよ。

　だから、一緒に議論して、その抜本改革をしていこうじゃありませんかというふうに提案しているんです。大臣、いかがですか。

これ、結局都合のいいときには我が国の雇用慣行と言って、違うところではジョブ型を導入しましょうって言い出して、何やりたいんですかね。違うでしょう。もう既に我が国でも同一価値労働同一賃金の導入は可能であるという有識者からの様々な具体的な政策提言は出ているんですよ、大臣。それをちゃんと見てくださいよ。

　ちょっと事務方の答弁が、答弁書が悪いんだと思うんだけれども、これなぜ同一価値労働同一賃金でなければならないのかということは、もう一回きちんと厚生労働省内で議論してレク受けてください。

　それは、結局女性中心の職場、今の同一労働同一賃金というのは、結局同じ同一の事業所内での対応なんですよ。でも、ほぼ女性が中心の職場でいけば、結局男女間の賃金格差って変わらないんですよ。だから、同一価値労働同一賃金でなければならないと、ヨーロッパは随分前からやっているわけです。

　大臣、だから、そのことを是非改めて、大臣御就任なさったわけですから、同一労働、同一価値労働の違い、なぜ同一価値労働でなければならなかったのか、だからそれを日本でどう導入できるのか、是非一緒に議論させていただきたいと思いますので、まずは、大臣としてしっかりと改めて認識をしていただければなというふうに思います。

　その上で、ちょっと時間がないので、幾つか重要課題について今日触れるだけでも触れておきたいと思いますが、先ほど来、大臣、いつも不本意非正規とか希望されるんだとか言われるんだけれども、それは結局、本来もっと、当たり前ですよ、もっと安定的に安心して働いて、ちゃんとした給料もらって、頑張ればそれがちゃんと評価をされて、それがまた昇給、昇進につながるという、みんなそうですよ。でも、非正規はそうじゃない。でも、今の極めて底なしの正社員の働き方であると正社員として働けない。だから、やむを得ず非正規を希望せざるを得ないという方々、現実におられるんですよ。

　だから、我々は、既に二〇一八年の働き方改革関連法の議論のときに我々ちゃんと対案を出して、政府案では不十分だと、だからもっと抜本的に、残業時間の上限規制も勤務間インターバルの義務化も絶対週休の導入も全部きちんと入れさせていただいて、そして、女性も男性も、年齢に関係なく、皆さんが正社員として希望して働いていただける環境をつくらないと駄目だと言ったのに、政府はそれを聞かず、政府案をそのまま通してしまったので。

　大臣、二〇一八年の働き方改革関連法、残業時間の上限規制、残業時間減りましたか。年間総実労働時間、フルタイムの労働者減りましたか。過労死は減りましたか。精神疾患は減りましたか。大臣、御認識はいかがですか。

石橋委員の二枚目の資料にも付けてありますが、ほかの多くの先進国が実質賃金が中長期的にかなり上昇傾向にある一方で、我が国の実質賃金は横ばいの状況が続いているというふうに認識をしています。

　その要因としては、長らく続いているデフレ環境の下で、企業が足下の収益の確保のために賃金であったりまたその投資を抑制してきた、そして、その賃金が抑制しているがゆえに消費が当然低迷して、それがまたその更に成長を抑制してきたという、そういうスパイラルが生まれてしまっていたということだというふうに思います。足下においては、名目賃金、大分伸びてきていますが、物価がそれ以上に高く伸びているというような現状によって実質賃金が伸びていないという状況が起こっているというふうに認識をしています。

　引き続き、その物価上昇を上回る賃金上昇ができる、そういう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

御指摘のとおり、政府といたしまして、最低賃金について二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける、こういうスタンスを取っているところでございます。

　その際、引上げに当たりましては、全般的な賃上げ支援施策のみならず、中小企業等が賃上げしやすい環境整備、これに取り組んでいくことが重要でございます。

　厚生労働省におきましては、賃上げと生産性向上を業務改善助成金等により支援いたしますほか、政府全体としましても、労務費価格転嫁対策の徹底ですとか、省力化、デジタル化投資の推進といったことを進めております。

　また、御指摘のとおり、こういった関連施策を知っていただくこともまた重要でございます。一覧化した周知資料などを作成して経済団体に働きかけをし、周知、活用のお願いをしているところでございますが、そのほか、ホームページなどでの周知なども努めてまいります。

　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、政府全体として中小企業等が賃上げできる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

これも我々何度も取り上げてきました。当時の日経連が「新時代の「日本的経営」」という文書を発表されて、そこで明確に、今後の日本的経営というのはもう正社員は中核的労働者だけでよいのだと、あとはもう非正規でいいんだみたいなことを公表されて、そしてその後、まさにその九七年以降の常勤から非常勤、正規から非正規への代替がどんどんどんどん進んでいった。

　これによって労働者はメリットを受けたんでしょうか。大臣、これによってメリットを、この、この実質賃金の下落、まさに労働コストの引下げ、これは一体誰のため、何のための政策だったと思われますかね。

そのとおりなんです。この委員会でも、福岡大臣も筆頭理事やられておりましたので、私のこの問題取り上げたことをお聞きになっていたのではないかと思いますが、恐らく一桁、下の方に近い一桁です、直接的には。もちろん、派生的に、波及的に影響を受けている労働者はほかにも多くいていただきたいと思いますが、でも、全体としては。

　だから、政府がよくこの五％、六％、何十年ぶりの高賃金、賃上げでと言われるのを一般化されるのは、僕らは結構それは、それはちょっと、もっと注意してきちんと見ていただかないといけないと言い続けています。大臣は是非そのことを認識していただきたい。

　賃上げの恩恵を受けられていない労働者の方がむしろ多いんですよ。非正規の雇用の皆さんに届かないんですね、なかなか。だから、そういったことを認識していただければ、大臣、本気でこの改革をしたいと、全ての労働者、安心して働いてお暮らしをいただける、だったら、非正規雇用問題の抜本改革をしなきゃいけません。制度的にやらなきゃいけません。

　大臣、我々、かねてから提案させていただいています。もうこの国の雇用の原則を無期の直接雇用であるという、もう非正規雇用を制度的になくしていくような取組をしないとなくならないです。大臣、やりませんか。もう原則は無期の直接雇用であると。有期雇用、例外的に認めるかもしれないけれども、でも、それは、きちんと入口規制を設けて、条件付けて、例外的に認めるけれども。ただ、それも長期化してはいけないので、今の五年で無期転換もかなり、現場ではむしろ雇い止めの口実にされている、それを改善するためにもうある程度、いや、それでも二年、三年でもいいと思いますよ。もう自動的に無期転換されるような、そういう抜本改革を、大臣、やりませんか。