こやり隆史

自民党のこやりでございます。皆さん、おはようございます。

　厚労委員会での質疑をさせていただくのは久しぶりになりますので、変な質問がありましたら御容赦をいただければというふうに思います。

　また、こうした機会を頂戴いたしました理事の皆様には、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。

　先日、大臣から所信的挨拶を拝聴いたしました。本当に様々多岐にわたる重要な課題が山積をしておりまして、改めて厚生労働行政の広さと深さというものを感じた次第でございます。所信的挨拶の中で、今日は時間も限られておりますので、幾つかに絞って確認と、大臣あるいは行政の皆様方の特に意気込みをお伺いをしたいというふうに思っております。

　まず、所信の中で一丁目一番地に掲げておられました賃上げあるいは物価対策についてお話お伺いしたいと思います。

　まさに、岸田政権から、この現政権、（発言する者あり）石破政権に、中でですね、済みません、ちょっと、まさに本当に最重要課題の一つとなっていると思います。

　よく総理からもお話がありますけれども、三十年ぶりの高水準の賃上げ、あるいは過去最高水準の投資が進んでいるというふうに言われております。私もバブル崩壊直後に経済産業省に入って、まさに経済対策、産業対策やってまいりましたけれども、本当に大きな根深いショックの中でこの三十年間様々な試みをしてきましたけれども、やっぱり今ほど、まあ半導体中心ではありますけれども、様々な分野で投資が行われて、これがまた、ある一極集中ではなくて日本全体に広がっているというのは、これは実感としてもこれまでにない動きであるというふうに思っています。

　そういう意味で、今まさに成長型経済に移行できるかどうかの分岐点そのものであるというふうに思っています。これは、政府全体として、各、様々な省庁が一丸となってこの分岐点をしっかり乗り越えられるように取組を進めていくべき課題であるというふうに思っておりますけれども、まさに厚生労働省、労働市場、労働行政を担っておられて、各省庁の中でもやっぱり中心的にこの動きを引っ張っていっていただかなければならない重要な行政分野を担っておられるというふうに思っています。

　そういう意味で、厚生労働省として、まずこの賃上げ、特に賃上げについて、今のこの日本の環境の中で何が課題になっていて、その大きな課題に対して、を解決するためにどのような大きな取組をなさっていこうとしておられるのか、まずは大臣にその所見をお伺いしたいと思います。

今大臣からも言及がございました三位一体改革の労働市場、三位一体による労働市場改革、これがもうそれをうたわれてからしばらく時間がたってきていると思います。そして、厚生労働省も一定の取組をなされてきたと思います。

　私も、政務官終わって、二年前ですかね、このジョブ型人事あるいはリスキリングについて、党の方での検討を進める会議の事務局として働いてまいりまして、例えばその支援の在り方についても様々工夫をなされてきたと思っています。そうした工夫の上に、やっぱり先ほど申し上げましたように、今まさに経済、市場の分岐点であるということを踏まえながら、これまでの取組を更に強化するために厚生労働省として具体的に何を取り組もうとしているのかについてお伺いをしたいと思います。

様々な取組をこれまでもなさってこられたという御説明がございました。

　予算の拡充だけではなくて、例えばリスキリングであると、どっちかというと会社からのを通した支援というよりは個人に着目した支援という方向でも、いろんなその支援の在り方についても見直しながら今なさってきていただいているというふうに理解をしておりますけれども、やっぱりこの賃上げをしっかりと根付かせていくためには、中小・小規模事業者の皆さんにこうした波をどうやって広げていくか、届けていくかということが経済全体としてはやはり大きな課題であり壁であるというふうに思っています。

　そうした中で、ジョブ型人事であったりとかリスキリングということについて、これは大事な方向性ではあるんですけれども、なかなか小規模の事業者の皆さんからすると少し遠い話のようで、なったりですね、もうまさに今、足下で人材不足が顕在化している中で、それだけ高らかに訴えていてもなかなか、隅々までその市場を変えていこう、動きを加速化していこうということにはなかなかつながらないというのが現状であるというふうに思っています。

　そういう意味では、今政府として、これは二〇二〇年代に千五百円、最低賃金を千五百円にまで高めるという、これは今までにない極めて高い目標であるというふうに感じておりますし、けれども大変重要な目標であるというふうにも思っています。

　そういう意味で、やはり、今までと次元が違う目標を掲げ、そしてその取組を行っていく、それを浸透させていくためには、まずはやっぱりこの行政側としての強い強い覚悟を持ってこれから政策に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

　この対策というのは、価格転嫁対策とか様々幅広い対策の中で実施していくものではありますけれども、冒頭も申し上げましたように、労働市場改革において厚生労働省が果たす役割というのは大変大きいものがありますので、その厚労省としてやはり皆さんに届けようとしている覚悟を示しながら、改めて、今が大事なんだと、厚労省としてもこれだけの覚悟を持って取り組んでいくんだということを是非大臣に、済みません、これは大臣じゃないですね、厚労省としてお話をいただきたいなというふうに思っておりますので、是非覚悟を示していただければというふうに思います。

御説明をいただきましたけれども、やっぱり強いメッセージというのがやっぱり大事であり、周知の工夫であったり様々取組を行っていただいているというのは今の御説明のとおりかというふうには思いますけれども、やっぱり一段ギアを上げて、本当に大事な大事なこのタイミングでしっかりと幅広くこの構造を変えていこうということでありますので、これまで以上の、これは本省だけではなくて、地域の労働局であるとか、みんなが一体となって、ここは本当にみんなで勝負をしていくんだという意気込みを是非厚労省全体にも広げながら、それを事業者さんとともに進めていくんだという強いリーダーシップと意気込みとそして具体的な政策と、これを組み合わせていっていただきたいというふうに思っております。

　そうした労働行政、市場改革を進めていく中で、そもそもの足下についてもお伺いをしたいというふうに思います。

　これまでの報酬改定等によっても、看護師さん、介護士さん、あるいは障害者福祉の分野で働いている皆さん、賃上げを促すための改定等を行ってこられたというふうに思っていますし、私も県内、地元歩いていても、大分その人件費に配慮した形で厚労省も考えているし、改定等も行ってきたというふうに御説明はするんですけれども、回っていると、実際に個々の現場で働いておられる皆さんが、この人件費が上がっているとか賃上げが行われたという実感というか、行われたとおっしゃっていただく方の方が少ない状況というのが今あると思います。

　病院の経営というか、病院の経営方法によっても違うし、そういう意味で皆さんも病院経営の方にもしっかりと目を届けてくださいというようなことはお願いをしているんですけれども、やっぱりまだまだ全然上がっていないという声の方が大きいという状況は、これやっぱり厚労行政を担っている足下の分野でやっぱりしっかり隅々までその賃金の上昇が行き渡るようにしていかないと、なかなか、じゃ、ほかの労働市場が頑張って改革していきましょうといっても、足下全然届いていないじゃないかということになりかねないし、それは、さっき申し上げましたように、リーダーシップであったり意気込みというのを示す上で、やっぱり不十分と指摘されても仕方がないんじゃないかというふうに思っています。

　こうした、やっぱり足下からしっかりと、これは、本当にエッセンシャルワーカーの皆さん、これは社会を支えていただいておりますので、そうした皆さんに、賃上げ、この波がしっかり、やっぱり政府しっかりやっていただいているということが届くように、これは大臣の強い強いリーダーシップと、さっきも同じですけれども、いろんな政策の工夫であったりということが大事になってくるというふうに思うんですけれども、大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。

改定をしっかり人件費上がる分措置をするというのは、これはもうもちろんのことでありますけれども、やっぱりなかなかそれが、上げている病院もあると承知していますけれども、それがなかなか浸透していないということがやっぱり大きな課題であって、幾ら改定をしてもそれが届かないとこれは意味を成さないということになるというふうに思います。

　そういう意味で、厚労行政、様々な規制制度、様々の行政ツールが集中している厚労省でありますので、やっぱりその厚労省がしっかりと本当に隅々までその賃金をアップした措置を行き渡らせようとしているということをやっぱり示して、病院の経営者の皆様にも理解をしていただくということがやっぱり大事だと思いますし、そのための工夫を是非示していきながら、これは、やっぱり他産業、いろんな産業あって、競争しながらもう上げざるを得ないから上げていくという部分もありますけれども、それに後れを取っていると。これは人材不足、更に加速をさせて、このまさに我々の社会システムの基盤を揺るがすことにもなりますので、やっぱり率先して上げていくという意気込みが大事だというふうには思っておりますので、是非大臣のリーダーシップの下に取組を進めていっていただければというふうに思っています。

　もう一つ、物価高について一つ質問させていただきたいと思います。

　これも要するに、いかに浸透させる、いかに措置を届けていくかということが大事でありまして、今の大臣の所信の中にもありましたように、当面の足下の物価高に対しては重点支援地方交付金、これの使用を促していくというような御挨拶というかお話がありました。

　これはこの分野には限らないんですけれども、これをしっかり本当に物価高にちゃんと的確に各地域が手当てをするかどうかということが、これは交付金ですから大事でありますし、さっき申し上げましたように、やっぱり厚労行政、厚労省としては率先してそういう物価高についても他省庁を引っ張りながらやっているという姿勢を見せるということが大事だと思います。

　今、本当に病院、この間も栄養士さんの勉強会があって行って、やっぱりなかなか、食料品上がって、エネルギー上がって、食事を提供するということ自体、これ病院の中でもなかなか厳しい状況になっていると。

　これは、報酬改定であったり様々な措置で盛り込んでいかないといけないと思うんですけれども、足下、この交付金で措置をするということでありますので、これ、やっぱり交付金で頑張って使ってくださいという通知などは出されているんだとは思いますけれども、やっぱりこの大事な大事なこの分野において、足下の物価高にしっかり対応していると、食品も含めて、しっかり政府として措置をしているということを我々も説明したいので、そういう意味で、この交付金を活用するのはもちろんいいことですけれども、これがしっかり各病院であったりいろんな施設に届くように工夫をしていただきたいと思うんですけれども、それについてお答えください。

今御説明にあった中で、やっぱりフォローアップをしっかりやっていくというのは大事だというふうに思います。けど、やっぱり根本として、さっき、全部通じることだと思うんですけれども、しっかり厚労行政、厚労省が与える影響というのは、自治体に対する影響というのは極めて強いと思います。

　そういう意味で、これは厚労省として本気でこの交付金を活用してしっかりこれが届くようにしたいと思っているんだということを自治体にもしっかり理解をいただければ、ああ、これはやっぱり措置しないといけないということになると思いますので、強くやっぱりリーダーシップを発揮して、届けられるように、我々も行ったときに、しっかりこの交付金の中で、何々市さんからもしっかり届いていますよということが言えるようにしていただけるように、これはツール、いろんな工夫はあって、更にいろんな工夫はあると、できると思いますけれども、やっぱりその基になるやっぱり意思というのが極めて大事だというふうに思っておりますので、本気でこの物価高あるいは人件費について、足下、少なくとも厚労行政分野の足下、届くように取組を進めていっていただければというふうに思っています。

　あと、次に、創薬、医薬品の安定供給について二点確認をさせていただきたいと思います。

　もういろんな様々な先生が、委員から、いろんな、予算委員会もそうですし、本会議でもそうですし、いろんなこの安定供給、医薬品の安定供給について御指摘がありますので、厚労省としても覚悟を持って取り組んでいただいているというふうに思っています。

　特に、中間改定を始め、薬価の制度に加えて不祥事、現場での不祥事等々があって、この医薬品の供給というのの基盤が揺るぎかねない、揺らいでいる、そういう状況でもあります。

　そうした中で、一つは制度、制度的な仕組み、これとあとまあお金という二つがあると思うんですけれども、制度的な仕組み、やっぱり現場にとってこれ意味があるのかないのかというような、時代に合わない規制制度もあるんだと思います。そうしたことを踏まえて今薬機法の改正に向けて審議会でも議論をされているというふうに聞いておりますので、その方向性なり取組について御説明いただきたいと思います。

様々な取組を、制度的な枠組みの整備に向けて検討が進められているということでありますのでしっかり進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、これもさっきの話と共通をすると思うんですけど、安定供給であったりというのはこれはもう基本中の基本でありますので、これが揺らぐということ自体がこれはゆゆしきことであります。いろんなことが重なっているということは理解しますけれども、やっぱりこれも制度をしっかり厚労省として本腰で枠組みをつくっていくんだという強い意思を示して、これが製造現場に届くように、そんな制度改正に向けて検討を深めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

　あとは、様々な先生、これもお話、御指摘をいただいていますけれども、薬価改定の見直しについて、これ所信的挨拶の中でも触れていただいております。特に、安定供給とか経済安全保障上の物資の確保、これに向けて医薬品というのはもう本当に大事な大事なものでありますので、これはもう当たり前といったら当たり前の話でありますし、加えて、この挨拶の中にも、日本を創薬の地とするという、これもまた高い目標だと思います。そういう意味で、この製薬の皆さん、あるいはこの研究開発に携わる皆さん、様々な皆さんが、しっかり投資をして、投資がしっかり回収をされる、そうしたことが見えないと、これは創薬の地にすることは難しいというふうに思っています。

　今、七年度薬価改定に向けて在り方を検討をするというふうな形で大臣御挨拶の中に含まれておりましたけれども、在り方を検討するというのは、なかなか、在り方の検討ですから、なかなかメッセージとしては弱い気がします。しっかりと、これは本当に、そういう意味ではこの医療を支える薬分野のこれも分岐点というか、大事な大事な場面であると思いますので、在り方を検討すると、今現在は言えないのかもしれないですけど、やっぱり強いメッセージで、やっぱりこれは大臣のリーダーシップで、しっかりとその環境を整備していくということも含めて、この意気込みというかリーダーシップを大臣の口からお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

我々は信じておりますので、大臣の強いリーダーシップで、やっぱりこの基盤を、基盤をしっかり強くして、やっぱり強い産業構造をつくっていかないといけないと思いますので、是非、本当にみんな見ていますし、やっぱり一旦削減の方向に走るとその慣性の法則でなかなかその方向性を変えるというのは大変難しいことは理解をしますけれども、これを変えないとこの危機的状況を打破できないので、是非是非、福岡大臣のリーダーシップを期待したいと思います。

　もう一問ありましたけれども、ちょっと、最後、時間があれですので指摘だけをさせていただきたいと思います。

　私も、コロナの初期に厚労省の大臣政務官をさせていただいて、様々な未知な状況の中で、本当に厚労省の職員の皆さん、寝ずに、それこそ講堂の中でいろんな事態に対応するためにずっと泊まりで対応してきていただいたというのはよくよく理解をしていますし、敬意を表したいというふうに思っています。

　それでまた、制度も、国立健康危機管理研究機構が来年四月に創設されるなど、着々と準備は進めていっていただけると思いますけれども、やっぱりコロナの経験というのは、想定あるいは計画したとおりには進まないということがもう必ず起こるということが一番の大きな教訓だというふうに思っておりますので、しっかりと想定外の事態にも迅速に対応できるような、そういう体制整備をお願いをいたしまして、質問とさせていただきます。

　ありがとうございました。