国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。

　今回が初めての質疑でございます。当事者の声、現場の声、そして小さな声を大切に、本日はこども誰でも通園制度について大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

　私は、現在、十歳の長女と八歳の三つ子の男の子、四人を育てる母親でございます。我が三つ子が保育園を卒園したのは一年九か月ほど前のことで、園での生活はつい最近のことのように思います。

　もちろん、入園当初には本制度はございませんでしたので、保育園の入園条件、それは親の就労でございました。皆様、想像してみてください、一歳の三つ子と三歳の上の子四人を抱え、働くことどころか求職活動がどんなに困難であるかを。それでも、四人の育児にはお金がかかります。どうしたって働かなくてはなりません。しかしながら、企業の社長の方が、人事担当者の方が、口にはしませんが、当時私が面接に行くと、こう思います、このお母さん、一歳の赤ちゃんが三人もいて、一人が風邪を引いてしまったら順々に休んでしまって、そうしたら一か月近く出社できないんじゃないか。どこも人手不足の現代です。そんな人材を積極的に雇う企業はないと思います。そんな中で、とある会社のとある代表と出会い、その方に採用いただいたおかげで今この場に私は立っています。

　そして、私は、双子、三つ子の支援団体を運営しておりました。多胎家庭と言います。多胎家庭の方に、あるといいなと思う希望アンケートを取ると、保育園の優先入園が断トツでございます。二人、三人の赤ちゃんを抱えて、移動が困難ですから育児が孤立しがちで、精神的にも孤独な育児は虐待のリスクにもつながります。済みません、前置きが長くなりました。だからこそ、親の就労条件を問わない保育園の入園制度があれば、多胎家庭に限らずどんなに多くの子育て家庭が助かるだろうか、そう思っております。

　しかしながら、その一方で、本制度には多くの課題がございます。一番は、働き手の問題です。保育の現場、最前線で働かれている保育士の方々の人手不足が深刻です。直近十月の有効求人倍率は三・〇五倍、前の年の同じ月と比べても上昇しております。十年以上も慢性的な人手不足が続き、解消の兆しが一向に見えません。そんな中、本制度を導入し、新しい園児の受皿をつくるということに現場から悲鳴が上がっています。この事実に、大臣は、どう思い、どう受け止め、どのような具体的な解決策を講じる御予定でしょうか、お答えください。

保育人材の確保は喫緊の課題であるということ、今委員がおっしゃったこと、大変大事なことだと思っております。

　このため、保育士を希望する方への資格取得支援ですとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による就業継続のための職場環境づくり、あるいは、潜在保育士のマッチング支援、保育の現場や職業の魅力向上、発信など、総合的な取組を進めてまいりました。加えて、これまで保育士の処遇改善も進めてきたところでありますけれども、今般の経済対策において、前年比一〇・七％という大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。

　これからも引き続き、必要な保育人材を確保できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

今、潜在保育士というお言葉が出ました。保育の資格を持ちながらも保育の現場で働かれていない方々のことを言います。令和二年の厚労省の調査では六割以上の方が潜在保育士と言われておりますが、現場の肌感としては九割近いというふうに言われております。

　そんな中、私としましては、本制度、保育士不足を補うために、保育士資格を持っていなくても一定の研修を受講することで保育人材として配置できるとされておりますが、資料一の方を御覧ください、潜在保育士の方々に現場で働いていただくことによって、小さく見積もっても十七万、そして大きく見積もると八十万人の園児の受入れが可能との調査結果が、これは野村総研さんの二〇一八年、ちょっと古いデータなんですけれども、示されております。

　そして、やはり園での事故は絶対にあってはならないことだと思います。保育の質の担保、園児と保護者にとって安心、安全な保育サービスを提供するという観点からも、現在国家資格を持っている保育士の方々に現場で働いていただきやすい環境を整え、そして就職支援をしていく、復職支援をしていただく、そういったことが肝要だと思っております。

　大臣にお伺いします。そもそも、なぜ保育士資格を持ちながら保育の職に就いていない方がこんなに多いのか。大臣はどう思われていますでしょうか、お答えください。

委員が今お示ししていただいた資料を見まして、保育士就労経験がある潜在保育士が辞めた理由というのが資料二の方に書いてございますが、これについても非常に重く受け止めているところであります。

　そしてまた、これまでも保育士の確保ということに努めてまいりましたけれども、保育士として従事している方の人数というのは、実は着実に増えてはきているんです。平成二十七年度では約五十万人だった、それが六十八万人、令和四年ですけれども、そのように増えてはいるんですが、保育士の有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回る、先ほどおっしゃっていただいた三・〇五倍という、令和六年度でございますけれども、こうしたこと、保育人材確保、まさに喫緊の課題であることは私どもも本当に認識しております。

　また、こども誰でも通園制度の制度化や配置基準の改善に伴いまして、今後も、委員おっしゃるとおり保育士の更なる確保ということが必要になると考えております。

　このため、保育人材確保の、先ほども述べさせていただきましたけれども、総合的な取組、これは進めてまいりましたけれども、これに加えまして、今般の経済対策で、修学資金貸付事業について、より保育所等への就職を後押しするために就職準備金の改善を行うほか、保育士等の負担軽減のためのＩＣＴ化の推進ですとか、更なる取組の充実を図ったところであります。

　そして、先月、十一月にも保育人材確保懇談会、これを開催いたしまして、関係団体と連携して、保育士や保育現場の魅力発信、今、保育士というと本当に厳しいというイメージ、これを何とか払拭する、すばらしい仕事なんだというその魅力発信、こうしたことにも今しっかりと取り組んでいるところでございます。

　委員おっしゃるように、引き続き保育人材の確保にしっかり努めてまいりたいと思います。

現在、保育士の九五％は女性でございます。そして、離職した多くの保育士は、自身も子育てを抱えている母親保育士でございます。なぜか。答えは至ってシンプルです。子供が大好きで保育の仕事に就いたのに、その業務量の多さから、そして時間外労働の多さから、そして休みの取りにくさから、自分の子供の子育てがおろそかになってしまうと感じているからです。多くの母親保育士は自問自答を重ねます、これでいいのだろうかと。絶えず後ろ髪を引かれながら、中堅職員である自分がこの現場を抜けるわけにはいかないとぎりぎりのところで踏ん張り続ける方もいれば、自分の子育てのために仕事を諦める方もいます。こんな選択をいつまで迫り続けるのでしょうか。

　もちろん処遇の改善はとても大切だと思っております。ですが、子供が好きで保育の仕事に就いた方々に長く継続して保育の職に就いていただけるような労働環境の整備が私は一番大切だと思っております。配置基準の経過措置、これはいつまで続くのでしょうか。ほかにも、各自治体で取り組んでいる一時保育、リフレッシュ保育、インクルーシブ保育、これら預けやすい環境が制度化されれば制度化されるほど現場は疲弊し、離職に拍車がかかっています。本末転倒なのであります。

　保育士は何でも屋ではない、私たちだって育児中の母親だ、これが生の声であります。現場を置き去りにして机上だけでつくった制度は、本当に困っている人を助ける制度にはなりません、生きた支援にはなりません。

　私は先ほど休みが取りにくいというふうにお伝えしました。これは有給休暇ではありません。自分の子供が風邪を引いたときに、熱を出したときに休めないんです。だから、何とか何とか実家に預けたり病児保育を使ったりして、ほかの子の保育に当たるわけでございます。

　誰でも子供を預け入れることができる制度にしたいのであれば、保育士を希望する誰もが保育士として働き続けることができる環境の整備を構築していかなければなりません。これはもう調査や研究や検証の段階ではございません。一刻も早い効果的な対策を打たなければなりません。

　大臣、今後、保育人材の全体の底上げをすることはもちろん、特に、自分の子育てをしながら保育士としての職務を続けられるような異次元の保育人材対策制度の創設について、私は現場の声から様々な提案をさせていただくことができます、冒頭で大臣から現場主義というお言葉を聞いて本当にうれしく思っています、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

現場主義ということで、こども誰でも通園制度、今試行的に事業としてやっていますけれども、川崎の方にも視察をさせていただいて、保育士さん、あるいは保護者の方からいろいろなお話を伺ってまいりました。

　そういう中でも、委員御指摘のとおり、子育て中の保育士さんに対する就労継続の支援、これは本当に重要だと私も認識しております。このため、これまでも、保育所等の利用調整における保育士の子供の優先利用の推進ですとか、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付け、育児等により労働時間を短縮して就労する保育士を最低基準上の保育士の定数にカウントできる仕組み、こうしたものも創設して対応を講じてきているところでございます。

　まずは、これらの仕組みの活用、これを更に促していくこと、そして子育て中の保育士の方々の就労継続ということの促進を図って、委員のおっしゃるように、いろいろな形で私どもも、もっとどういうことができるのか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

こども誰でも通園制度は、二〇二六年の四月から本格実施というふうに聞いております。特に四月は、どの園児も大変、これまでの家庭と離れて、新しい、保育園といったところで、なじめない園児が多いのが実情でございます。それに対応される保育士の方々は、本当に御苦労されております、大変頑張ってくださっております。ですので、是非配置基準の方を考えていただきたいと思います。

　もう一点、済みません、お伺いさせてください。

　こども誰でも通園制度からは少し離れますが、四、五歳児の経過措置というのはいつまで続く御予定でしょうか。お答えください。

ありがとうございます。現場で働かれている保育士の方々は、国が決めて配置基準を緩和してくださったととても喜びながらも、まだまだ、自分が勤めている園では経過措置が適用される余りに大変な労働環境が改善されていないという実情がございます。

　そうしましたら、最後に、私、日野紗里亜は、子育ては家庭だけで抱えるのではなく社会全体で支えていくものと今回の衆議院選挙はずっと訴えてまいりました。それを大前提に、こども誰でも通園制度、このネーミングも相まって、子供を誰でも預けることができて当たり前、この当たり前という雰囲気の醸成だけは決してされることがないように、保育の現場、最前線で働かれている保育士の皆様に深い敬意と感謝を持ち、本制度が子育て家庭にとって真に生きた支援となるようなことを強く要望し、切に願い、日野紗里亜からの質疑は以上とさせていただきます。

　ありがとうございました。

れいわ新選組の阪口直人です。

　本日は、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて、そして子供、子育て支援について質問させていただきたいと思います。

　私が住む岐阜県各務原市では、二〇二〇年の十一月、水源地において、発がん性があるとされるＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが暫定目標値を超過していることが検出されました。市は、把握していたにもかかわらず、二〇二三年の七月まで公表をしておりませんでした。市民からは大変な不安とそして怒りが寄せられ、原因究明を求める様々な団体も立ち上がっています。

　各務原市は、把握した時点で速やかに市民に公表すべきであったとして、対応に問題があったことを認めています。実は、私自身も、このことを知らずに七年余り発がん性のある水を飲み続けていたことになります。

　公表後の二〇二三年の八月、高濃度が検出された三井水源地から半径五百メートルにある井戸を調べたところ、四十四か所のうち十三か所で、国が定める目標値、これはＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で五十ナノグラムなんですが、これを超えていたということなんですね。その大半は航空自衛隊岐阜基地のすぐ西側にあり、最大で四百五十ナノグラムでした。一帯の地下水は、基地のある東から水源地のある西側へと流れているんです。

　また、二〇二一年、この岐阜基地の消火用の水槽からは、目標値の三百八十倍である一万九千ナノグラムのＰＦＡＳが検出されました。これはお配りした資料にも表がありますが、これを見ると那覇基地や入間基地は更に大きな数値になっています。全国的に見ても、このＰＦＡＳの汚染というのは、米軍基地、自衛隊、また空港や消防施設の周りに非常に多いんですね。

　つい最近ですが、各務原市全域九十五か所で水質調査を行った結果が二日前の十二月十六日に公表されました。航空自衛隊岐阜基地の中にある二か所の井戸からも、暫定目標値の五十ナノグラムを超える七十ナノグラムと七十四ナノグラムの濃度でＰＦＡＳが検出されたということであります。浄水器をつけると八〇％は除去されるということで、自衛隊の方々には、浄水器をつけた水を飲むように、このように周知されているということであります。

　質問です。

　本当に安心して飲める水なのか、これは市民の本当に切実な要望なんです。そして、自衛隊員の方々の命と健康を考えても、岐阜基地など、全国の水源に影響を与えていると考えられる基地で土壌調査を行って、その根本原因は何かということを調査すべき、これは絶対にすべきだと考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。

暫定目標値に関しては、不断の見直しも行うということを念頭に、最も適切な数値目標を掲げていただきたいと思います。

　次に、子供、子育て関連の質問です。

　今年六月に成立した改正子育て支援法、まだまだ不十分な点がたくさんあると思います。毎年七十件以上起きている児童虐待死亡事例、本来は一件でも起こってはならないことだと思います。

　他方、海外には様々な好事例があって、例えば、フィンランドでは、児童虐待死亡を実数、割合の両方において急速に減少させることに成功したと専門家は指摘しています。その際、効果を発揮したのは、ネウボラと呼ばれる出産育児相談所とされ、妊娠初期からほぼ全ての妊産婦が登録して、かかりつけの専門医が小学校入学までずっと伴走支援する、こういった仕組みをつくっているんですね。

　日本でも、こうした助産師ら専門家による伴走型支援が必要だという指摘がされる中、こども未来戦略においては、伴走型相談支援に取り組むことが決まりました。ただ、鍵を握る面談者については、運用を自治体に任せているということもあって、なかなか信頼される伴走者との出会いが生まれていない、そういう声もあります。

　今求められているのは、介護保険の利用者には全てケアマネジャーが伴走者としてつくように、子育てにも妊娠、出産、産後、育児の専門的支援ができる伴走者、言ってみれば子育て版ケアマネジャーを検討していくことではないかと思います。この点について、三原大臣のお考え、お聞かせいただきたいと思います。