どうもありがとうございます。

　もちろん、個別の案件に対して、御報告はなかなか難しいんじゃないかというふうには思っておりました。

　そういった中なんですが、一方で、今回、防衛省さん、また外務省さんのこの中国機の領空侵犯があった後の動きを見ている中でも、あれは実際、ホットラインでいろいろな意思疎通が中国側とできていたのかなと少し疑問に思っているところだったんですよ。

　実際、これはメディアの報道もありました。ホットラインは、昨年五月に、昨年確かにこれは運用を開始しましたが、それ以降、実態が形骸化しているんじゃないか、機能していないんじゃないかという指摘が、これは産経新聞の今年の九月四日の記事で指摘されているんですが、政府筋の話だということなんですが、これはどういうふうに御認識されているか、副大臣、お願いします。

お答えいたします。

　日中ホットラインにつきましては、中国側との間で、その技術的詳細等を定めた覚書を二〇一八年に作成しており、これに基づきこれまで運用してきております。

　この覚書の中身につきましては、四十八時間ルールということでございますけれども、相手国との関係もあり、円滑な運用、意思疎通を確保していく、こういう観点から、これまでも日中双方で非公表としてきております。ただ、中国側との間では、緊急の状況を含め、円滑に意思疎通を行える状態、これは確保してきております。

　日中間において不測の衝突を回避すること、また、そのために日中防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくことは、委員御指摘のとおり極めて重要な事項でございますので、かかる観点からも、ホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でもしっかり確保していく所存でございます。

外務省は、今この時期は少し静観しようという立場だと思います。我々も日韓議員連盟で韓国に訪問する予定でした。麻生先生や中曽根先生や、松川先生もですね、一緒に行く計画をしていましたが、これ全て中止になりました。

　他方で、防衛省は、北からのミサイルの情報共有であるとか、絶対このルートはどんなときでも絶ってはならないと思いますし、抑止力の低下が地域の不安定化を招いては絶対駄目だと思いますので、引き続き緊張感を持ってそれぞれのルートで韓国との信頼関係を維持してほしいと思います。

　実は、三問目に防災庁の設置についてやるつもりでした。これ本当に必要かなと聞こうと思ったんですが、時間がなくなったので、次回にします。

　終わります。

よろしくお願いします。

　二点目ですが、これも去年、実は私お願いをしたことで、実は、在外公館名称位置給与法改正のときに、防衛省・自衛隊の長期外国出張者、いわゆる連絡官ですね、連絡官の御家族の方から私の方にメールがあって、本人分のフライト代は支給されるけど、配偶者と子供のフライトは自弁と、家を探して借りるまでのホテルも自弁、引っ越し費用も自弁、田舎で車がないので生活できないけど、現地の車購入も自弁、子供のプリスクール代も自弁、そして、当時は給与は円建てだったので、円安でまあ本当に給料が目減りして、これはおかげさまで給与は各国の通貨建てでお支払をいただくように変えていただいて、これは私すごく有り難かったと思っているんですが。

　そのとき、こういった家族帯同経費については、負担が生じないように、去年、昨年、六年度は今年度か、今年度は試行として四・六億円を計上して、試行結果を見て七年度に制度として処遇改善が図れるように努めてまいりたいと、木原大臣からこれも実は前向きな答弁いただいたんです。

　その四・六億円で今まで全く手当てされなかった家族の帯同の費用がある程度見ていただいたんだというふうに思いますが、来年度の概算要求については結果としてこの連絡官の帯同家族の費用等についてどういう対応をすることになったのか、お答えいただけますか。

お答え申し上げます。

　自衛官等の採用につきましては、自衛官候補生は令和三年度から令和五年度までの間、一般曹候補生は令和四年度より令和五年度において、採用計画達成率が低くなりました。

　近年、少子化や労働人口の減少により我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、高校新卒者の有効求人倍率、求職者一人に対して何件の求人があるかという数字でございますが、これが上昇しております。具体的には、令和四年度で三・〇一倍、令和五年度にはバブル期を超え過去最高の三・五二倍となりました。このような状況の下、民間も含めた人材獲得競争が急速に厳しさを増したことがいわゆる士となる自衛官候補生及び一般曹候補生の採用数が計画数に達しなかった主な原因と考えております。

　こうした厳しい人材獲得競争は今後も継続していくと考えられますが、防衛力の抜本的強化のためには、その担い手となる自衛官の確保は至上命題です。そのため、募集対象者である若年層に対し一層効果的に処遇を含めた自衛隊の魅力を届けていけるよう、ＳＮＳやターゲティング広告等の募集広報の強化を更に進めてまいります。また、地方協力本部の人的、物的な体制の充実を図ることで募集活動を強化をしてまいります。

これも、人事院勧告はあくまでこれ官民の較差を埋めるという目的となっているので、これ、公務員間を含めた人材獲得競争に打ち勝つなんて思想は当然ないわけであります。今おっしゃった広域異動手当も、これ不本意な転勤に対する補償という意味合いを持たせていないということで、あくまで民間に準じた形になっているということです。

　で、私は常々思っているのは、これなぜ、みんながやっぱりこの防衛省の職員の皆さんの給料安いだろうというふうに思っていながら、なかなか上げられないというのはなぜなんだろうということが、ちょっと、私は未熟だからちょっとなかなか理解が得られていないのかもしれないんですけど、もちろんこれ、総理主導の自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議をやっておるということで、様々な待遇改善をしていこうということは存知をしています。例えば、これ、自衛官候補生制度を廃止する、当初から自衛官として採用する新たな任期制士の創設、任用一時金の増額、在職中に民間でも使える資格や技能を習得しやすくしたりするなどと今意見が出されているということで、これはこれでしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますけど。

　やっぱり、一方で、これ防衛省が、今日の給与法というのは、防衛省としてこれ出しているわけですよね。ですから、本来、一般職の給与法の規定が跳ねない部分については、自衛官の任務の重さを尊重して、防衛省が独自に改正案を起案してこれ国会に提出をするということもできるはずであるというふうにこれは思うわけであります。

　で、俸給表について、人事院勧告の趣旨を踏まえつつも、防衛省として自立してこれ設定をするということもできるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。

　今おっしゃったとおり、警察、消防の皆さんも非常に重要な任務に就かれていると思いますけれども、私は、防衛省の職員の皆さんというのはそれ以上に非常に重たい任務に就かれているというふうに思います。ですから、その点もしっかりと鑑みてこの処遇の改善、給与の改正に臨んでいただきたいと、このことは申し上げておきたいと思います。

　次に、防衛出動手当についてであります。

　これ我が党から何回か質問をさせていただいているわけですけど、これ、なかなかこの設定がされないということで、防衛出動手当は必要な事項は政令で決めるということになっているわけですけれども、実際にそれを定めた政令がない状態となっています。

　これ速やかに定めるべきというふうに私たちは考えているわけですけれども、これ何が障害となっているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。

　防衛出動手当は、防衛出動時における勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件及び勤務の危険性、困難性その他の著しい特殊性に応じて支給するものとしまして、防衛省職員給与法に規定をされております。

　防衛出動手当の支給の前提となります勤労の強度、環境、条件、また、勤労の危険性、困難性、特殊性、これらにつきましては、発生する事態の態様によりまして様々です。例えば、行動の地域や行動の継続時間、身体への危険性、任務遂行の難易度など、多種多様の事情を考慮をする必要があります。こういったことから、実際に有事が生起した時点における戦闘の状況、それに伴う自衛官の行動や危険性などの諸事情を総合的に勘案し、適切に支給額等を決定する必要があると考えております。

　なお、これまでも、東日本大震災における原子力災害派遣や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣など、事前に想定されなかった業務が発生した際には、発生した後、当該業務の危険性や困難性等を適正に評価し、事態発生時に遡ってふさわしい金額を支給をしているところでございます。

これも納得がいかないところでありまして、私たちは衆議院で防衛出動基本手当及び防衛出動特別勤務手当を定める防衛省職員給与法改正案を提出してまいりました。法律成立後六か月以内に手当額を定めるということを内容としています。

　今おっしゃったとおり、現状では、何か有事が起こった、何か出動しなければいけない事態が起こった、そのときの状況に応じてそのときに決めるんだということでありますけれども、私はこれおかしいなというふうに思うんですね。

　私が自衛官の立場であったとしたときに、もう戦地に行かなければいけないとなったならば、そのときにやっぱり心配するのは妻子のことですよね。その残された人たちがしっかり食っていけるのかということは必ず心配すると。これは人の思いなのではないでしょうか。だけれども、それがどれくらいの報酬に値するのかということが、これ、幅に関しても、どれくらいになるのかって全く分からないと、そのときもう戦地行ってから決めるよと。いつ決めるのかさっぱり分からないですよね、これね。ということでは、私は、安心してこの戦地に行って戦おうというような思いになかなかなれないのではないかなと。

　もちろん、そんな士気でやっているということではないとは思いますけれども、ここはしっかりと私たちが手当てを考えていくべきなのではないかというふうに思うわけでありますけれども、国際情勢は今非常に緊迫をしているということの中で、この防衛出動手当をしっかりとあらかじめ、まあある程度の幅ということでも構わないというふうに思いまして、ランクを付けてもいいと思いますけれども、それをしっかりと定めておくことが必要だというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。

　小型無人機等飛行禁止法第十一条第二項は、同条第一項により小型無人機等の上空からの退去等を命ぜられた者がその措置をとらないとき等は、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる旨定めております。

　その上で、ここでいう必要な措置には、当該小型無人機等をジャミング装置等の資機材を活用し、その飛行を妨害することのほか、対象施設への危険が切迫した状況下において、ほかに手段がないときに、何らかの方法により意図的に破壊する行為も含まれていると解されます。また、このような必要な措置をとる権限は、警察官や海上保安官等のほか、対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官等にも与えられているところでございます。

　いずれにいたしましても、対象防衛関係施設におきましては、小型無人機等への対処に万全を期すことができるよう、警察と自衛隊が警戒警備に必要な情報共有や合同訓練を推進するとともに、小型無人機等を検知した際における情報共有を含め、連携した対処を行うこととしているところでございます。