ながえ孝子

愛媛県選出のながえ孝子です。

　まずは、浅尾大臣、アゼルバイジャンでのＣＯＰ29、お疲れさまでございました。地球温暖化を止めるために各国いろんな取組を展開しておりますが、残念ながら、先月十一月、ＥＵの気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスが、今年の気温はパリ協定で決めた一・五度水準を上回るのはほぼ確実だとの見通しを示しました。事態は深刻ですね。もう待ったなし。もう何でも、小さなことでも何でもやらなあかんという状態ですよね。

　温暖化は、私たちの暮らしにも様々なダメージを深く与えています。今日はちょっと足下の話をさせていただきたいと思います。

　先日、私どもの事務所にこんなおはがきが届きました。松山市、私の地元ですけれども、あるお母さんからなんですけれども、来年四月から息子が小学生になります、年々暑さがひどくなっていて、登校するのに一時間掛かるということもあり、熱中症の心配が大きいです、学校では行き帰りに背中とランドセルの間に入れられる氷を支給してくれたところもあるなんていう話も聞きましたが、何でもいいです、子供たちのためにどうか対策をよろしくお願いいたしますということです。

　今日は、文部科学省から武部副大臣にもお越しをいただきましたので、またいろいろと質問させていただきたいと思います。

　まずは、やっぱり文科省、文部科学省にお伺いしたいんですけれども、もうこのおはがきというのは率直な親御さんの御心配だと思います。七月下旬ですね、夏休みに入る前、今年の七月下旬の気温どのぐらいだったか、皆さん覚えていらっしゃいますか。ちょっと調べてみました。今年七月十九日、東京都心では朝九時で既に三十・四度、私の地元愛媛県松山市で三十一・四度。短縮授業が行われておりますので、子供たち、低学年が帰るのが十二時、昼頃ですよね。このときには三十四度にもなっているんですよね。

　文科省にお伺いしたいんですけど、小学生、特に小さい学年の児童の登下校時の熱中症対策、どんなことを考えていますか。

これからだというふうに聞かせていただきました。

　環境省としては、自治体に熱中症アラートが出ると、暑さから避難できるクーリングシェルター開設、これを自治体にお願いするという動き、始まりました。このクーリングシェルターを増やしていくことがこれからの課題だとは思うんですけれども、是非、文科省とも連携して、子供の通学路のどこかに、アラートにかかわらず、いつもこのクーリングシェルターがあるという環境整備などを努めていただきたいなと思います。

　あと、通学時だけでなくて、これで、はっとこのはがきで気付かせていただきましたのは、子供たちが一日の大半を過ごす学校の熱中症対策ですよね。大事なのは学習環境です。教室なんです。教室での熱中症リスク低減、学習環境を守る取組といえば、やっぱりエアコンの設置です。エアコン設置は、二〇一八年七月に豊田市の小学校一年生が熱中症で亡くなるという悲しい事件の後、予算が付きまして、ここから進んでいって、今はほとんどの教室に付いているとは伺っているんですけれど、文科省に確認をさせてほしいです。一〇〇％達成しましたか。

もう一息ですよね。一〇〇％達成目指して、力を合わせて頑張っていきたいなと思いますけれども、これからは、教室が一〇〇％達成したならば、災害時には避難所となる体育館ですよね、ここのエアコン設置にターゲットを今度は移して推進するように、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

　でも、こんな声も聞くんです。エアコンの設置は進んでいる、エアコンは付いているんだけれども、三十度以下に教室がならないんだという声、多分皆さんのお耳にも入っているかと思います。断熱化ができていないんですよね。だから、せっかくエアコン付けてスイッチを入れても効かない。特に学校の天井ですね、断熱材入れていません。ですので、三階の教室になりましたら、もう直射日光が照り付ける屋上の暖気がそのまま、熱気がそのまま伝わるということで、すごく暑いんですよね。窓もシングルガラスです。ですので、本当に日差しが強いのがそのまま入ってくるということなんですよね。なので、冷房効率が悪い。このままほっておくと、電気代のこと考えても、やっぱりこれ断熱化がすごい重要だなと思います。

　そこで、続けて文科省に伺いたいんですけれども、学校の教室の断熱改修、どのぐらい進んでいるんでしょうか。断熱改修達成率というのを教えてください。

そうなんです、分からないんです。断熱化が重要というのは多分多くの皆さんが賛同してくださるだろうと思うんですけれども。

　じゃ、もう一つ文科省に質問させていただきたいんですが、教室内の室温の測定ですよね。どのくらいまで温度が上がっているのか、あるいはどのくらいでとどまっているのか、これ教えてください。

基準を定めても測っていないんだったら、何の役にも立たないと思いませんか。これ、武部副大臣、やっぱり調査された方がいいと思うんです、しっかりと。

　これ、国際環境ＮＧＯグリーンピースが、今年九月、教室の室温の測定調査をしています。

　資料一を御覧ください。

　これ、全国の、東京、神奈川、埼玉、三重県、四ポイント取りまして、それぞれ、学校周辺が緑が多いとか都心部だとか、いろんなところにばらけさせてサンプル調査をやっているんですね。今年の七月一日から十九日までの間に調査したものです。

　一日の経過とともに外気温とそれから教室内の室温がどう変化するかを取ったもので、オレンジ色のゾーンで塗ってあるところが子供たちが学校で過ごす活動時間帯ですよね。そうすると、これ、室温上がっていますけれども、あっ、外気温上がっていても室温が抑えられるのは、これエアコンが付いているおかげなんですよね。それでも、見てください、下げたといっても、東京、神奈川、埼玉共に三十度まで下がっていません。三重県でやっと三十度割るんですけれども、さっきおっしゃいました二十八度以下、この基準まで下がっていないんです。子供文句言わないですからね、ほったらかされっ放しという感じが本当にするんですけれどもね。こういう状況ですよ。

　先ほどの学校環境衛生基準というのも御説明いただきましたけれども、大人の場合はこれ努めなければならないという規則として定められているんですけれども、子供の場合は努力目標なんですよね。測ってもないという状態なんです。

　エコハウス研究の第一人者である東京大学前真之准教授は、冷房効率の悪さが学習の妨げあるいは熱中症リスクの上昇につながると警鐘を鳴らしています。

　ですから、断熱化をやると、空調の効率良くなります。冷房が効きます。エネルギーコストも抑えられます。何より子供たちの学習環境改善されますし、しかもカーボンニュートラルに資するということなので、是非、文部科学省としてしっかり温度設定、温度測定をして、それを基に、こんなに教室の温度上がっているから子供たちのためにやっぱり教室の断熱化が必要だと言えば、断熱化改修事業への理解も高まってくると思うんですが、武部副大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。

　二〇二五年、来年ですね、四月以降、全ての新築住宅に省エネ基準への適合が求められるようになります。全ての住宅で断熱等性能等級四、一次エネルギー消費量等級四以上を満たすことが求められるようになる。簡単に言いますと、断熱と省エネ設備はしっかりやりなさいねということが一般家庭にも求められるようになるわけですよね、一般住宅にも。ですから、教室も断熱性を上げるということは必須だろうと私は思うんですね。

　そこで、武部副大臣も、すごい重要度は分かっているからきちんとこれは進めていきたいということですけれども、やっぱり自治体にしっかり教室の断熱改修推進してもらうためには、財政的な支援、これが必須だろうと思うんですけれども、まず文部科学省に伺います。

　この財政的支援はどうなっていますか。

お聞きいただきましたように、文科省にもあるんですね、補助制度。で、環境省にもあります。これ、国土交通省にもあります。

　学校の断熱化しようと思ったら使える事業というのはあるんですけれども、私は、大本はやっぱり国の課題意識が付いてきていないということだろうなと思っています。目標が定まっていないんですよね。これ、目標をしっかりと、子供たちの命や学習環境を守るために学校の断熱化を進めるんだということになりましたら、それは教室の温度も測りますよ。改修率だってしっかりと把握していくように進めていくと思います。

　そこで、環境大臣にお願いをしたいんです。

　これだけ温暖化が進んで熱中症リスクが高まってきたら、エアコン設置はほぼ一〇〇％達成しましたから、次は学校の断熱化といいましょうか、ＺＥＢ化だと思うんですね。だから、これを達成するという目標を決めて、省庁まとまって進めていったらいいと思うんです。全国の学校がＺＥＢ化されると、これやっぱり子供たちにとっていいですし、地球環境、カーボンニュートラルにも大変いいなと思っています。そのとき、やっぱりどこかがリーダーシップ取らないといけないと思うんですけれども、司令塔となるのは温暖化対策、カーボンニュートラルの中心である環境省だと思うんですが、浅尾大臣、いかがでしょう。

是非、チーム組んで、よろしくお願いをいたします。

　じゃ、続いて、皆さん、資料二を御覧ください。

　これは学校耐震化です。学校の耐震化工事の進み具合を示したグラフですね。赤でアンダーライン引いてあるところが二〇一一年、あの東日本の大震災が起こったところです。そこからぐぐっと持ち上がって、一〇〇％まで来ているんですよね。それを後押ししたのが補助率のかさ上げなんです。

　続いて、資料三を御覧ください。

　これは、文科省が全国の自治体に出したお願いです。自治体に向かって、かさ上げ、これまで補助率二分の一だったが三分の二にするよ、あるいは三分の一だったのを二分の一にするよ、あるいは地方財政措置の拡充ということで配慮と支援の姿勢を示しています。右側見ていただいたら、いろんな人材の確保ですとか建築士の関係団体へのお願いも出していますし、いわゆる人、物、金、パッケージでしっかり支援するよという姿勢が表れていると思うんです。こういうふうにして耐震化は一〇〇％を達成してきたんだなと、こういういい事例があるので、これに倣って是非進めていただきたい。大事なのは補助率を上げることだというふうに思うんです。

　教室の断熱改修には、ケースによって違うんですけれども、一教室当たり五十万から百五十万円掛かるという試算が出ております。中取って百万円としますと、全国で小中学校の教室は三十八万室と言われておりますので、全ての教室、断熱をするのに三千八百億、およそ三千八百億掛かるということになります。これ、一気ではなくて、もう段階積んででいいと思うんですね。

　耐震化の際も、東日本の震災の後の補正、二〇一一年の補正で千二十億円、明けて二〇一二年の予算で千二百四十六億円と、段階ごとに積み上げていって達成をしているわけですので、それに倣って進めていただきたいと思っております。

　ですので、全国の学校で断熱改修を実現すると、まずは目標を定めて、政府がきちんと予算を付けることが大変重要です。子供たちの命と学習環境を守るために、まずは武部副大臣、是非意気込みをお願いしたいと思うんですが。

少子化です。子供は少なくなっています。その少ない子供たちを大事にしなくてどうすると思っています。まずはそこにお金を使うことから考えていただきたいなと思って、質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。