御質問いただきまして大変ありがとうございます。

　政治資金監視委員会のまさしく規模や予算という、こういったことの御質問かと思います。

　我々の今回の法案は、これ何度も申しておって恐縮ですが、プログラム法案ということでございます。ゆえに、今回可決、成立をいただきましたら、今後、政治資金の透明性を確保するために、この委員会に具体的にどのような事務や権限を付与するのか、これを検討していくことになりますが、この委員会の委員構成でありますとか事務局の体制については、その検討結果に見合ったやはり十分なものにしていく、これが必要であると私どもは考えております。具体的な事務局の体制についての規定の整備や、さらには事務局のためのこの予算の計上、こういったものは、実際の、今後皆様にも御協力いただきながら作り上げる設置法の制定に合わせてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに考えております。

　これに関連しまして、今回の法案の中には、その十五条に財政措置等の規定を特段に設けているところでございます。また、具体的には、委員会の設置のために必要となる人員については国会職員の定員に上乗せして確保すること、また、委員会の設置のために必要となる経費が確保されるよう格別の財政措置が講じられるよう、こういったことを特出しで十五条に書かせていただきました。

　なお、本法律案は、いわゆる国会事故調、これを参考としておりますが、いずれにしても、この委員会の事務を支えるための十分な人員、予算、これをしっかりと確保されていくこと、これが重要であるというふうに、このように考えております。

復旧復興に向けた取組、これからもどんどんまだまだ続くというふうに思います。職員の皆さんの負担をなるべく軽減をしていくということ、それから、お答えいただいたように、心身についてやっぱりしっかり国が支えていくということ、その姿勢をこれまで以上に強く打ち出しをしていただきながら、具体的に被災地の要望を踏まえた御支援賜りますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。

　それでは、被災地の生活確保、生活水の確保についてお尋ねをしたいと思います。

　先ほど、足立委員の御質問の中にも上下水道の関係がございました。復旧に想定以上の時間が掛かったとの報告も受けているところでございますけれども、その要因の一つが、御指摘にもありましたように、そして答弁にもありましたように、水道管の老朽化、そして耐震化の遅れというふうに言われているところでございます。この点については、国交省としても、先ほども答弁ございましたけれども、老朽化、耐震化対策、あるいは急所施設の耐震化のための予算確保について御努力をいただいているものというふうに承知をしているところでございます。

　ただ、他方で、現場のお話をお伺いすると、やっぱり資材高騰の影響が大きい、あるいは技術者が足りていないという声も多く聞きます。さらには、耐震化対策によって水道料金をどうしても引き上げなければならない。この引上げへのちゅうちょということもあって、耐震化そのものがなかなか進んでいかないという実態もこの間お聞きをしたところでございます。

　このような現地、現場での実態というものも十分に踏まえていただきながら、国交省としての財政等支援の更なる強化をお願いをしたいところでございますけれども、先ほども御答弁いただいたと思いますけれども、いま一度御答弁をいただければというふうに思います。

これが実態だということなんですよね。請求された方々は、資料もきちんと提出をしていたし、追加資料も求められなかったのに、何でこんなに時間が掛かったのかというふうに言っているわけですよ。

　それで、行うべき賠償も速やかに行わない、自ら起こした事故の責任も果たせないのに、今、柏崎刈羽原発の再稼働をしようとしていますけれども、そんなのあり得ないという怒りの声が上がっているんですね。これ、そのとおりだと思います。

　次に、復興に関わる財源について質問をします。

　先ほど来取り上げられていますけれども、十一月に行われた国の事業を検証するレビューで、復興支援事業の見直しを検討するべきだという取りまとめがされました。これを受けて、福島県内では、国の責任放棄じゃないか、ショックというよりも怒りさえ覚えたというような声が知事や首長などからも上がっています。福島県議会では、復興財源の維持拡充を国に求める意見書がこの十二月議会で全会一致で可決をされるということになりました。

　こうした声が出されるのは、原発事故の被害が続いているということを示しているんだと思うんですね。被害の実態を踏まえて、財源について今後どうしようとしているのかということで、先ほどのやり取りでは、今後、県とも調整をしながら検討をしていくんだという御答弁だったと思うんですね。

　それで、財源の確保は本当に大切だと思うんですけれども、同時に、財源が何に使われるのかというのが重要だと思うんです。福島復興再生特別措置法、福島再生特措法ですね、は、原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえるということで、基本理念で何を行うのかということについて定めています。この基本理念について簡潔に説明をしてください。

はい。

　現在、次の五年間で必要な復興政策の整理を行っているところでありますが、財源につきましては、総理から、福島県を訪問された際に、次の五年間は東日本大震災からの復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、今の五年以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保すると言われました。福島については、県、市町村の事業を十分に確保した上で、次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分に超えるものとする旨の発言もありました。これらに基づいて、次の五年間の具体的な事業費、必要な財源を確保していくことが求められていることを覚悟しております。

　いずれにいたしましても、第二期復興・創生期間の次の五年間においても、引き続き、現場主義を徹底し、地元の声を丁寧に拾わせていただきながら、国が前面に立ってしっかりと取り組んでまいります。よろしくお願いします。

石川県能登半島の近藤和也でございます。

　地震から十一か月半がたちました。今まで復旧復興に当たっていただいた関係者の全ての皆様に感謝を申し上げます。

　今年、もう残りあと十日を切ったわけでございますけれども、委員の皆様は今、今年最後の挨拶をされる方も多いかと思います。今年一年間ありがとうございました、よいお年をお迎えくださいというのが普通の挨拶だと思いますが、やはり私たちは、最後の、よいお年をお迎えくださいという一言を言っていいのかどうか、すごくためらいをこの数日間感じています。

　こんな年ですから、来年はよい年になってほしいに決まっているんですけれども、去年も同じようなことを言って、今年こういう目に遭っていますから、今私たちは、やはり来年を迎えるのが怖い、でも来年は必ずやってくるし、よりよい年にしていかなくてはいけないという中で、今、復旧復興は一歩ずつ進んではきていますけれども、心の傷はそう簡単には治らないということは是非とも皆様に御理解をいただきたいと思います。そして、心の傷はお金ではそう簡単には治りづらいですが、お金の点で直せるところは、やはり物理的に直せるところはどんどん直していただきたい、これも被災地の声でございますので、どうか皆様にお力添えをいただきたいと思います。

　それで、先週の十二日の日に衆議院におきまして、補正予算が修正の上で成立をいたしました。皆様からお力添えをいただきまして、一千億円の実質的な増額と修正をすることができました。能登半島地震の復旧復興のためということは、これは与野党力を合わせたということの一つの象徴だというふうに思います。心から感謝を申し上げたいと思います。

　それから一週間はたったわけでございますが、十二月十二日の、これは城井委員からの質問に対して総理の答弁、一千億円をちゃんと使ってくださいねということに対してですが、総理は、引き続き、被災地のニーズを踏まえまして、今回の修正案でも明確化をされます、そして、よく野党の御意見も踏まえながら、私ども、予算の成立後は執行に努めてまいりますとおっしゃっていただきました。そして、私から総理に対して同じような質問をした中で、いかにして早くできるかということ、機動性と迅速性、そして、いかにして広範囲にできるか、その点は遵守をしてまいりたい、そのようにもおっしゃっていただきました。

　そして、十七日ですが、参議院の予算委員会において、私どもの仲間の高木真理委員より同様の質問をさせていただきましたら、今回の修正で目的が明確化された予備費を活用して、引き続き、能登地域の被災地のニーズ、これをしっかりと踏まえて、切れ目のない支援を行っていきたい、これは加藤財務大臣にお答えをいただいた答弁です。

　この衆議院の採決から一週間、そして参議院の採決から数日間たちましたが、この一千億円の活用について、どこまで具体的に踏み込んで今検討されているのか教えてください。

お答え申し上げます。

　自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限については、地方公共団体情報システム機構法という法律で令和七年度末とされてございます。

　一方、先ほど御指摘ございましたように、標準準拠システムの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数ございますので、地方からも延長の御要望をいただいております。したがいまして、引き続き財政支援を行えるように、基金の設置年限については五年延長をめどに検討を進めていきたいと思います。

　なお、基金の使い方については、今ほど御説明がございましたように、各自治体によって、システムごとによって終わる年限がまちまちでございますので、五年間延長することによって、その期間であればいつでも使っていただけると、このような形になろうかと思います。

お答えいたします。

　上下水道は国民の生命や暮らしを支える重要インフラであり、能登半島地震におきましては、浄水場や下水処理場など上下水道システムの急所、すなわちその施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や、避難所などの重要施設に接続する上下水道双方の管路の耐震化の重要性が改めて明らかになったところです。

　また、上下水道の応急復旧に当たっては、重要施設において速やかに水が使えることを最優先に、上下水道一体で機能確保に取り組んだところです。

　国土交通省としては、これら能登半島地震における教訓を踏まえ、急所施設等一連の上下水道システムの耐震化状況について緊急点検を実施した上で、全国の地方自治体に対して上下水道耐震化計画の策定を要請しているところです。この耐震化計画に基づく地域の取組を技術的、財政的に支援をし、分散型システムの導入も含め、強靱で持続可能な上下水道システムの構築を図ってまいります。

お答え申し上げます。

　まず、汚染されているその農業系の廃棄物等を一部その、一部集約をするであるとか、市町村の皆様あるいは個人の農家の方に一部保管をいただいているという現状が続いていることに関しては、大変政府としても心苦しく思っております。

　きちっと国としてもその処理責任を果たすという意味で、例えば、その何か費用面に関しましては、市町村等と保管委託契約を締結することによりまして、例えば保管費用を一〇〇％国費で負担するとか、あるいは、指定廃棄物でないものに関しては保管費用を国が支援する仕組みございませんけれども、処理費用について国費一〇〇％の補助金で支援をするとか、きちっと財政的には責任を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。

　また、処分の促進に関しましては、地元の市町村の御事情をきちっとお伺いしながら、我々としても、可能な方策、財政的あるいは技術的にも御支援をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

ありがとうございます。支援はしっかりと継続していただきたいということ、そしてまた、被災者の方々、避難者の方々とお会いしていただいて、ありがとうございました。

　それで、実は、復興庁の長は総理大臣です。復興庁設置法六条にしっかりとそれが書いてあります。その総理大臣が、石破総理が、今、第二期復興・創生期間というのが来年までありますけれども、それよりも次の五年間というのはもっと予算というものを獲得していきたい、今までの五年間を十分に超えるものにしたい、そういうお考えだというふうな発言をしているということだし、また、地元紙では、恐らく第二期以降というのは一兆円台後半で検討などというものも、地元紙の一面なんですが、その記事に書かれています。こういう数字が出てくるわけですね。

　間違いなくそれが本当に獲得できるのか、財源を確保できるのかということを、先ほど申し上げました意見書にありました……

是非よろしくお願いをいたします。

　この指針、ガイドラインについては、申し上げましたように、大変細かく自治体がなすべきことが記載をされている大変優れた文書だということを繰り返しお伝えをしておきたいというふうに思いますけれども、ただですね、ただ一方で、全ての自治体がこの指針に基づいた、のっとった対応ができるだろうかというところでの疑問といいますか、懸念があるというのも事実なんです。

　詳細、子細に定められているがゆえに、多くの自治体でその全てを出すことが本当に厳しいんじゃないかな。自治体の人員不足については先ほども少し御指摘をさせていただいたとおりでございますけれども、財政の厳しさというのがあることも御承知のとおりだろうというふうに思います。そういう意味では、指針に書かれている網羅的な内容を全てフルスペックでできるのは一定規模以上、そして財政力のあるところに限られていくのではないかというような懸念も持っているところでございます。

　例えば、一時避難所について、小学校の体育館あるいは公民館など公共施設を使っていらっしゃるところが多い、一人当たりは一畳ほどのスペースしかないというような例もある、そういう報告もある。プライバシーの問題やストレスによる心的負担の問題が指摘をされてきたところでございますけれども、スフィア基準では一人当たり最低三・五平米を確保することが求められている。そのような居住スペースの確保のためには、うちの自治体でどういう施設があるんだろうかということをお悩みになったり、もう実際ないところもあるのではないかというふうに思うんです。

　この居住空間の快適性の追求という点については、新しい地方経済・生活環境創生交付金において、例えば快適なトイレ、あるいは簡易ベッド、避難所の生活改善等に対して交付金が支援を、交付金による支援がなされるということについても政府から打ち出しをされているところ、御努力をいただいているというふうに思いますけれども、全ての自治体がやはりこの指針にのっとった対応が行えるようにするためには、更なる、そして継続的な、人的な、財政的な支援が必要ではないかというふうに思っています。

　是非、優れた文書であるだけに、この指針の実効性というものをしっかり高めていく、そのことに向けて力を傾注をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点も含めまして、大臣、もう一度お願いできますか。