上田勇

公明党の上田勇でございます。

　加藤大臣始め関係の皆様、大変にお疲れさまでございます。

　今日は、金融庁の施策につきまして何点か質問させていただきます。

　まず、十一月に決定をしました総合経済対策には、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の取組を進めると記述されております。

　これを実現していくためには、金融商品にはこれまでは余りなじみのなかった勤労者などに参画をしてもらわなければなりません。普通のサラリーマンや事業者の方々に対して、まず第一には、多様なニーズに合った担い手や金融商品を提供するということ、そして第二には、分かりやすく公正なシステムであって安心できるものだということを認識してもらう、この二つが必須だというふうに思っております。

　前者については、この総合経済対策や骨太方針などにも様々なことが記述をされておりまして、着実に取り組んでいただいているというふうに考えております。後者についても、様々な取組はしているということは理解しているんですが、果たして十分に認識を、認知されているのかどうか、ここはちょっと懸念のあるところであります。預貯金とは違って、リターンに見合った一定のリスクがあるということは当然のことであります。しかし、先ほどの質問にも出ていたんですけれども、金融関係者によりますインサイダー取引だとか不適切な行為がしばしば報道されるなど、このシステム全体が公正でないんじゃないかと、そういった懸念も強いと思っております。

　一般の投資家が安心できるようにすることがまずは重要だというふうに考えておりますけれども、金融担当大臣の御所見を伺いたいと思います。

今御答弁にあったとおりだというふうに思うんですけれども、この公正であるとそれから安心できるということはまあ若干ちょっと違う面もありまして、公正であるというだけではなくて、やっぱりこれから投資をしようという一般の方々がそれに納得してもらうことが重要なんだろうというふうに思います。そういう意味では、安心して投資してもらえることが必要でありますので、分かりやすく丁寧な説明をこれからも心掛けていただきたいというふうにお願いをいたします。

　次に、暗号資産について質問をいたします。

　アメリカの次期トランプ政権では、経済関係の要職の人事案などが明らかになってくると、これまで比較的現政権は慎重であったのに比べて、この暗号資産に好意的なんではないかという見方が今広がっております。市場では、規制緩和が進むんじゃないかというようなことから、そういう期待があって、暗号資産が値上がりをしていると承知しています。

　我が国でも、やっぱりこの暗号資産についての関心、これは今までも結構高いものはあったんですけれども、更に広がっているんじゃないかというふうに受け止めております。というのは、先日もちょっと、地元でも商店街のちょっとお集まりの中で、この暗号資産というのはどうなんだろうねというようなことが話題に上るぐらい関心が高まっているというのが現状であります。

　金融庁の二〇二四年事務年度金融行政方針においては、暗号資産等に関連する制度の在り方について改めて点検するというふうに書かれておりますが、今後、この取組の方針についてお伺いしたいというふうに思います。

ありがとうございます。

　暗号資産、その決済機能としての一定の役割があるということは、もうかなり定着をしてきているんだというふうに思います。

　ただ、今おっしゃったように、投資あるいはその投機的な今動きもあるというふうに思います。これだけ非常に値上がりをしているということが報道されていると、かなり一般の方々、比較的これ参画するのはそんな難しいことではないようでありますので、その辺、ちゃんとそのメリット、それからリスクについても一般の方々によく分かるような広報が必要だというふうに思いますし、今これだけちょっと関心が集まっていること、私も正直ちょっと意外だったんですけれども、被害が大きくなる前に迅速な対応をしていただきたいというふうに思っております。

　次に、金融犯罪についてちょっと質問をさせていただきます。

　先ほどのその方針の中にも、個人間融資などの闇金融の手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処すると記述をされております。

　配付資料をちょっと御覧いただきたいと思うんですが、これ金融庁のホームページに載っているもので、違法な金融業者に注意というページがありまして、その中にある悪質な業者の例として、ここに、表裏あるんですが、十六例、類型が掲載をされております。

　個人間融資のほかに、偽装ファクタリング、それから後払い現金化など、この資料の右側の方のこの解説のところを見ていただければ分かるんですけれども、実に多様で巧妙な手口であります。これ読んでみると、確かに、金銭を借りているというふうには全く思わないまま実質的には借金をしている、しかも、それは法律で定められた上限金利をはるかに上回る高い金利で借りているというような実態であります。様々な形を装った貸金業法などに違反する行為であるというふうに思っております。

　この表にこれだけいろんな類型詳しく書いてあるということは、やっぱり結構多いんだろうなというふうに思っておりまして、かなりの件数の犯罪が発生しているんではないかと推察をいたします。

　現状、私は極めて深刻だというふうに受け止めているんですけれども、現状認識、それから対処方針について御見解伺います。

是非、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　やっぱり、これだけ類型が出ていて、なおかつ多分件数はかなり多くなっているというふうに認識はされているんじゃないかというふうに思います。特に、一つ一つの案件は少額なようでありますけれども、全く、借金をしている、金銭を借りているという認識がないまま結果的に非常に大きな負債を背負っているというような事例があるというふうに聞いておりますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。

　先日、こうした闇金融問題に詳しい東京情報大学の堂下浩教授にちょっとお話を伺う機会がございました。堂下教授は、幾つかの県警本部でもこの違法な金融に関する講義なども行っていまして、実情にはかなり詳しい方だというふうに思っております。

　堂下教授によりますと、警察として被害者からの相談が増加している実態があって、犯罪が増えているということに警察も非常に関心を持っていて懸念しているということを伺いました。ただ、多くの場合には、捜査に当たる警察官がやっぱり、貸金業法等の法制度についての知見というのはやっぱりどうしても限られていて、被害者から相談などを受けた初期の段階では、これ、果たして事件性があるのかどうかという判断にも迷うときがある。そして、捜査が進んで、いざ立件するときの様々な法律解釈等の判断も、これ、やっぱり金融庁や地方財務局と随時相談しながら進めていきたいというニーズが高いというふうに伺いました。

　こうした現場レベルでの連携協力は果たして円滑に行われているんでしょうか。金融庁の方からの是非御所見を伺いたいと思います。

御対応いただいているということであります。

　堂下教授の話では、現場レベルでの連携でまだまだ改善できる余地があるのではないかということもおっしゃっていましたので、引き続き御努力お願いしたいというふうに思います。

　次に、報道によると、独立行政法人福祉医療機構の元理事や医療福祉系コンサルタントらが貸金業者として無登録で金銭の貸借の媒介を行った容疑で逮捕されたという事件があります。同様の、無登録のいわゆる融資コンサルタントと自称するような業者が、中小・小規模事業者などに金融機関等を紹介して、融資を受ける際に極めて高額な手数料を支払わせているといった被害が後を絶たないということも聞いております。

　無登録で業として貸付けの媒介を行うことは、当然違法な行為であります。また、媒介手数料の上限、これも、手数料の上限は法律で定められておりますので、それをはるかに超えるような高額な手数料を請求することも違法だと承知しています。

　犯罪の被害を未然に防ぐ、こうした融資が実行される前に未然に防ぐという意味においては、貸し手の金融機関、先ほどの事例ではこれは政策金融の機関も含まれていたんですけれども、そういったことも含めて、この紹介をしている事業者などが登録業者であることをまずは確認する、それを徹底することが重要じゃないかというふうに思います。これは是非金融庁から指導していただきたいというふうに思います。

　また、違法な媒介業者が介在、また警察による事件捜査があった場合にはできる限り金融機関も協力をする、そういった指導を行っていただきたいというふうに思いますが、金融庁としての御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。是非引き続き、これやっぱり犯罪の防止、それから捜査への金融機関の協力、これまた金融庁の方から是非訴えていただきたいと思います。

　ちょっとこれはもう質問ではないんですけれども、やはり堂下教授の話では、捜査官が犯罪関連の口座に関連する情報などの提供をする際にも、書式や手続が金融機関ごとにまちまちであって、これを統一してはどうなのかというような御意見もあるようであります。そういった様々なこの金融機関との連携の中で改善すべき点が多々あるということでありますので、今後とも、是非金融庁として御検討いただき、また金融機関ともよくその辺、打合せをしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

　以上で終わります。