上田清司

ありがとうございました。この案件については終わります。

　続きまして、地方銀行と借り手の課題についてお伺いしたいと思っております。

　佐賀県の有田町で三百五十年も続く歴史的な磁器の製造メーカーで、ここの製品は皇居の竹の間にも置かれているような立派なものを作る、そういう立派な事業者でもあります。佐賀共栄銀行と取引関係があって、二〇一八年頃に、一番厳しい状況のときに十九億円からの債務が佐賀共栄、商工中金からあったわけでありますが、その後順調に返済を済ませ、二〇一八年六月に経営改善計画、これ平成三十年から平成三十六年、もう平成三十六年はないわけですが、七か年計画を立ててずっと返済を続けておられ、この間、約束の元金及び金利の支払は滞ってなかったわけでありますが、二〇二二年に佐賀共栄の監査法人から、からというか、にコンサルをしてもらえないかと、この陶磁会社に、磁器会社に申出を佐賀共栄がするわけですが、断ったと。佐賀共栄が推薦するコンサル会社との契約を断ったところ、翌年から非常に厳しい対応が始まって、二〇二三年十二月二十七日に、二〇二四年三月二十九日の期限にもかかわらず、一括返済を要求されたと。これ俗に言う貸し剥がしではないかということで、大変これは問題ではないかというふうに私も思っております。

　御案内のとおり、中小企業に対する貸し渋り、貸し剥がしが最も厳しい時代に金融円滑化法が作られ、まあ五年の時限立法でしたからもう終わってはいますが、今もその精神は生きていますし、先般の大臣所信でも、金融機関の在り方として、きちっと仲介機能を十分に発揮し、かつ法令遵守の徹底や顧客本位の業務運営の定着、底上げに取り組む、こうした所信も加藤大臣の方が本会議場で表明されたところでもございますが、まさにこうした大臣所信と反するようなことが行われている、このことに関して非常に私も気になっておりまして、若干、事務方を通じて、丁寧に調査してはどうだというようなことを申し上げたところであります。

　問題のポイントをもう一度申し上げますが、二〇二二年頃までは約定の元金及び金利の支払は遅滞なく行われていた事実、で、円滑な、円満な取引関係が継続されていたと、手形貸付や金銭債務においても返済期限の更新等もちゃんと応じられていたと。しかし、二〇二三年三月の、先ほども申し上げました、三月、佐賀共栄の紹介する経営コンサルタントの契約を条件にすることを断ってからは一連の貸し剥がし的な要求になってきたと。

　ここでお伺いしたいのは、例えば、金融機関等が要求するコンサル会社との契約がしなくても、貸し手と借り手の関係というのは変わらないものか、それとも変わるものなのか、お伺いしたいと思います。

差し控えたい、最も良くない言葉であります。憲法六十三条、この席に来た以上、答弁又は説明のために出席をしているのであって、差し控えるという言葉は言語道断の言葉です。覚えておいてください。憲法九十九条、天皇、摂政ほか国務大臣並びに国家公務員は、憲法を遵守するんです。だから、六十三条の、この委員会あるいは本会議場に出席された、これは何のために出席しているかというと、答弁又は説明に来ているんです。差し控えるということはあり得ないので、差し控える言葉は差し控えてください。違う言葉を使ってください。今後、気を付けていただきたいと思います。

　その上で、個別の案件に関して、皆さんが嫌うこと、最近非常に流行しておりますが、全部個別の案件です、国会は。哲学や抽象の概念を話すところではありません。思い出してください。長銀、日債銀あるいは山一、最近においてもスルガ銀行、こういったところはみんな個別の案件です。名前が出ているんです、全て、関係者も。そうしないと問題が解決しないんです、一般論で話をしていたら。そのことをまず申し上げたいし、スルガ銀行に関しては、これは通告ありませんが、宿題を与えておきたいと思います。

　当時の金融庁長官、たしか森さんだったと思いますが、中小企業の、失礼しました、中小金融機関が金利が安くて商売にならないと言って嘆いていたら、泣き言言うなと、スルガ銀行みたいに頑張っているところもあるじゃないかと、こういうことを公の席上で言われて、このスルガ銀行は何をしていたか。善良な投資家、出資者、善良な地権者、家主をだまくらかして暴利を貪った会社じゃないですか、それを褒めちぎっていた。それをどう金融庁としては総括されたのか、宿題として改めて伺いたいと思いますので、是非総括してください。あれは金融庁ぐるみの考えだったのか、とんちんかんの長官の考えだったのか、それをまず申し上げておきます。

　その上で、質問を続行します。

　金融機関は、経営やアドバイスとして、例えば借り手が持っている財産、土地などですね、主に、を処分することのアドバイスを私はしてしかるべきだというふうに思います。してしかるべきですが、じゃ、借り手は断ることができないのかというと、これは断ることもできるわけですね。この点、確認したいと思います。

若干詳しく申し上げますが、本件の債権回収業務そのものは、基本的には貸し剥がしだという私は認識を持っています。

　それを証明するかどうかということについて、私の方からは当該金融機関から資料を要求することができません。したがいまして、業務日報あるいはまた稟議書等の関連書類をきちっと金融庁としても提出を求めて調べていただきたい。もちろん、借り手側からの書類も当然のことでありますが、また、長官宛てに借り手並びに顧問弁護士もそうしたことについてもちゃんと書類を提出しておりますが、きちっとした回答をなされておりません。こういう回答がないというのは、どういう意味を持つのか。これは、回答がないという、そういう回答はできるでしょう。

今お伺いしたのは、裁判所の機能を言っているんじゃないんです。ちゃんと借り手と顧問弁護士が長官宛てに提出された書類に対しての回答がないと言っているんです。回答しないんですか、しないとすれば何が理由なんですか。

　回答できないという回答だってできるわけですよ。何にもしないというのは何なんでしょうか。それが問題だって言っているんです。

今ルールの話をしているんですよ。真摯な対応をするというルールをやられるという、その真摯な対応に、文書で来たものに対して文書で回答しないというルールがあるんですかということを聞いているんです。

　じゃ、電話で回答したんですか、あるいは違う方法で回答したんですか、メールあるいは電話等々、それを聞いているんです。一般的に、文書で来れば文書で返すんですね。役所というのはそういうところだと思っていますが、いかがですか。