中島克仁

立憲民主党の中島克仁でございます。

　私からも質問をさせていただきたいと思います。

　私からは、大きく三点、能登半島地震、災害関連死が増加している件について、また中間年薬価改定について、そして風邪を感染症法上の五類に位置づける件について、大きく三点について順次質問させていただきたいと思いますので、福岡大臣には、是非、御自身のお考えも含めて、御自身の言葉で御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　能登半島地震からもうすぐ一年がたつわけでありますが、先日、資料の一枚目にございますが、人的、建物被害の状況についての中で、緑で色づけしてある部分でありますが、災害関連死、これは十二月十日時点のものでありますから、認定がまた少し増えているということだと思います。いずれにしても、災害関連死が直接死を上回っている、上回った状況、現在進行形かもしれません。この件について、これは近隣の新潟や富山も含めた数字でありますけれども、まず大臣に受け止めをお尋ねしたいわけであります。

　災害関連死が直接死を上回った能登半島地震犠牲者、大臣は平時も災害時も国民の皆様の命を最優先に、健康を守る立場でございますので、厚生労働大臣としての受け止めをまずお尋ねしたいと思います。

重く受け止めるということでございます。

　これは朝一番に古賀委員も質問されていて、私、石川県も、そして各府省も、私は一月六日ですか、能登半島、輪島に医療支援に入らせていただいて、その様子、本当に発災から一週間以内で見ておりましたから、本当に様々な関係機関が努力をされている姿、改めて私も敬意を表したいというふうに思うんですけれども、結果的に、直接死を大きく上回る、これからも増えていく可能性がある。熊本地震のときは、死者数の八割が災害関連死だった。

　私、東日本大震災も熊本地震も医療支援に入らせていただいたんですが、今回の能登半島地震、これは言うまでもなく、寒冷災害、そして地理的な交通災害、加えて、基盤である輪島市の高齢化率、珠洲市の高齢化率も軒並み五〇％、こういう脆弱性の中で起こった複合災害で、繰り返し言いますが、現地の石川県の方も各省庁も一生懸命やっていたと思います。しかし、結果として、災害関連死が直接死を上回ってしまった。

　これは、先ほど重く受け止めるとおっしゃいましたが、私は、やはりこれは政治が、様々な機関が連動はしているものの、いろいろな地域で、先ほど脆弱性と言いましたが、こういう地域で起きた災害において、やはり連携を、基本的な体制、組織体制、これをやはり早急に構築していかなければ、また同じことを繰り返すという状況になるのではないかと考えています。

　それで、私、この案件について、今年の通常国会で、厚労委員会でもそして災害対策特別委員会でも質問させていただきまして、この第一歩として、今回の能登半島地震は、私、輪島、空港の避難所、そして近隣のビニールハウス、公民館、そして一番輪島市で大きかった輪島高校の避難所、玄関には物資がたくさん積んであるんです。しかし、各教室に避難されて、特に御高齢の方はその教室の奥でずっと寝ている状況。物資はたくさんあるんだけれども、言い方はちょっと悪いですが、ＤＭＡＴの方はたくさんいました、しかし、その動線をつなぐ、食料を促したり、トイレを促したりするいわゆる福祉スタッフ、これが圧倒的に足りなかった。そして、ビニールハウスで避難されている方、あっという間に心不全が増悪するような方々がたくさんいて、そういう方を目くばせする、やはり福祉人材ですね。

　先ほど言った災害関連死を防いでいく、その第一歩として、やはり、災害救助法そして災害基本法、これに福祉を明確に規定していく。これを先ほど言った通常国会の災害対策特別委員会そして厚生労働委員会でも、当時の武見大臣に、厚生労働省としても重く受け止める状況であれば、やはり連携して進めていくべきだということを質問させていただきました。

　そして、今日は内閣府から審議官に来ていただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。

　当時の松村大臣に、私が五月に、早急に災害救助法四条一項に福祉を規定していく、若しくは介護サービスを規定していくべきだと私が質問したところ、当時の松村担当大臣は、今、振り返り、取りまとめをしている最中ですと。私は遅いと言いましたが。

　六月取りまとめ、そして災害救助法、基本法に福祉若しくは介護サービスを規定する、その進捗はどうなっておるのか、確認させていただきたいと思います。

取りまとめが十一月ということですから、今検討、最後、来国会に向けてということだと私は理解いたしますけれども、あのときも言いましたが、遅いと思いますよ。だって、さっき、熊本地震のときに死者の八割が災害関連死、東日本大震災のことも踏まえれば、案の定と言ったら言い方も失礼ですが、やはり、各地で地震も起きている、能登に関しては九月に豪雨災害もあったわけです。また同じことを繰り返す。これは明らかに、福祉、まず第一歩として規定していくこと、すぐにでもやってもらわなきゃいけない。

　資料の二枚目は、これは、三月の十一日の時点、石川県から出た要望書です。私も一月に被災地に入り、その後、三月にも被災地に入り、馳石川知事ともお話をさせていただいたその要望の第一がこれですよ。災害救助法の第四条一項に福祉を規定してほしい。

　資料の三枚目、これは災害救助法の救助の種類、この項目に医療は入っているわけですよね。やはりここに具体的に福祉若しくは介護サービスを規定してほしいということ。

　改めて内閣府審議官にお尋ねしますが、検討しているということでありますが、来国会に災害救助法、災害基本法に福祉を規定する法改正を行うということでよろしいですか。

改めて、遅いと言わざるを得ないと思います。

　我々、先ほど早稲田委員もお話ししましたが、災害救助法、基本法に福祉を規定する議員立法を準備しておりますので、政府が、内閣府がちまちまちまちましている間に我々は提出しますから、是非、与党の皆さんも同じ問題意識だと思いますから、是非御賛同するとともに、来国会早々にもすぐ対応していただければ、我々の考えている内容と、議員立法と、そしていい法律、第一歩が踏み出せると思いますので、福岡大臣にも是非御協力をいただきたいと思います。

　そして、災害救助法、基本法に福祉を規定するのはあくまでも第一歩ですよ。規定すればいいというものではない。公費で賄えるというメリットはありますが、私がイメージしているのは、先ほど、ＤＭＡＴは本当に避難所にはたくさんおられ、そして、私は輪島市でありましたから、輪島市、市役所の中に本部がありました、各省庁と同じフロアで。そして、私は、ＤＭＡＴと同じタイミングで、ＤＷＡＴでもいいんですが、災害救助福祉チーム、これが同時期に、瞬時に配備される、そこを目指してやっていただきたい。

　加えてもう一点、福祉避難所ですね。これも、過去の災害時、熊本も東日本もそうですが、今回の能登半島地震も、福祉避難所は協定してそれぞれありますけれども、あるはずなのに、稼働が、今回の能登半島地震においても三割程度にとどまってしまっている。

　これは、理由はもう明らかです。指定、協定を結んでいても、その多くは、既存の介護施設か、若しくは精神保健施設。こういう、指定されている福祉避難所が、それは被災地ですから、そこで働いている方も被災者。介護施設であれば、利用されている方々の対応で目いっぱい、こういう状況が度々繰り返されているわけですよね。

　これは、私は、福祉を規定することで、私が一月に行ったときには、輪島市に新たに福祉避難所が設置されて、そこを運営しているのは県外から来た支援者です。私、この福祉避難所、抜本的に、運営方針、今の福祉を災害救助法に規定するとともに、福祉避難所の在り方、これも、全国、チームを編成して瞬時に設置できるような、そして、稼働率が三割でとどまるなんということを二度と繰り返してはいけない、こういう思いがありますが、大臣、いかがでしょう。

是非お願いしたいと思いますし、避難所の設置は所管は内閣府、しかし、福祉避難所は、そこで要配慮者の皆さんに支援する、入るのは介護人材であったり医療者であったり理学療法士さんであったりということですから、どっちがどっちということではなく、またいつ何どき災害が起こるとも限らない、また同じことを絶対繰り返さないように、内閣府と厚生労働省はより密に連携して、そのために、一刻も早く災害救助法、基本法に福祉を規定する法改正をお願いをしたいと思います。

　内閣府の審議官には、これで御退席いただいて結構でございます。

　続いて、中間年薬価改定に関連して質問させていただきたいと思います。

　言うまでもなく、薬価改定は、診療報酬と併せて二年に一回、これは慣例と言っていいんでしょうか、慣例として行われてきました。平成二十八年の四大臣合意を契機に、七年連続マイナス改定。この中間年改定によって、医薬品産業の賃金競争力は低下し、業務負担を増加させ、悪循環、悪影響を及ぼしている、医薬品産業での離職者が増加するといった事態を招いていて、医薬品産業の基盤が大きく揺らいでいる。

　そして、私は、週末、外来もやっておりますが、こんな医薬品不足、しかもこれだけ長引いているのは、私は三十年医者ですが、こんな状況は初めてですよ。先週も、私の地域は季節性のインフルエンザが注意報レベルになりました。そして、今年はマイコプラズマも。せき止め、今、薬局に処方箋を出しても、三日で、いや、一日だけにしてくださいとか、こんな状況をいつまで続けているのか。

　こういう思いから、私は、この中間年薬価改定、大臣はもう十分御認識されておると思いますが、今言った雇用に対する悪影響、何よりも国民の皆様の健康に影響を及ぼしている中間年薬価改定、その認識とともに、私は、この中間年薬価改定、やめるべきだと強く思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

私は、大臣はよく分かっていると言ったのは、私も別に中間年薬価改定そのものを否定しているわけじゃないんです。例えば、オプジーボのような特殊な事情で乖離が発生した、それは対応していかなきゃ。これは別に薬価だけじゃなくて、本体、いわゆる技術料だってそうだと思います。

　私が今問題意識を持っているのは、平成二十八年以降、そして令和五年には、乖離率が八％のところ、これも、何というんですか、八分の五ルールというんですか、それを適用させて、恐らくそれは、平均乖離率が四％の方がいいという意見があり、そして六％ぐらいがいいんじゃないかという意見があって、その真ん中を取って八分の五にしちゃった。それを令和三年、そして、その次の中間年、令和五年にも適用させちゃった。こういうなし崩しのような安易な薬価改定、こういうものが今、先ほど言った臨床の場でも、製薬企業や卸さんでも雇用の問題にも発展している。そういう問題意識を持っていらっしゃるかどうかということです。

恐らくもう十分御承知で、今のようなお答えをするのがぎりぎりなんだと思いますけれども、おっしゃるとおりで、原価も上がっています。我が国の医薬品、原材料はほとんど海外依存の状況ですよね。加えて、薬価だけじゃなくて流通の問題、これはガイドラインで大分改善はしてきた。加えて、ジェネリックの問題もありますよね。私は、この起点に中間年薬価改定があるんじゃないかと。

　例えば、価格交渉代行業者、これは以前からありましたけれども、今や、毎年繰り返される薬価マイナス改定によって価格代行業者がマンモス化してきて、買いたたきのようなことが起こっている。こういう実態は厚労省も調べていると思いますが、こういう様々な問題が絡み合っている。政治の判断で解決できるのは中間薬価改定に歯止めをかけること、私はそう思うんです。

　大臣にお尋ねしたいんですが、まさに今、予算編成の財務省との折衝ですよね。これはもう選択肢は、中間年薬価改定を来年はやらないか、それともまた八分の五でやるのか。さっき、不採算算定とか、様々なパーツを組み合わせながら、この交渉をどこに落ちどころを持っていこうとしているのか。我々は、もう中間年薬価改定はやるなという立場でありますが、これはまさか、まさかですが最悪は、またなし崩しのように、令和五年、三年のように、また〇・六二五を掛けて、今回の速報値、これは資料にお示ししてありますが、五・二％ですからね。五・二％で、これでまた八分の五を掛けちゃったら、これは三・二五ですから、対象品目はまた八割ぐらいになっちゃいますよ。こういう事態は絶対に招かない、やらせない。大臣の決意をお願いしたいと思います。

資料の七枚目、我々は議員立法を用意してあります。

　先ほど言ったように、中間年薬価改定に歯止めをかけるのは、我々も今年の七月に厚生労働大臣に要請しています。国民民主党さんも、特別国会のときに、中間年改定を廃止するべきという要請もしております。しかし、これはお願いベースでは、まあ大臣に頼むしかないので。

　元々、診療報酬は法律事項ではございませんが、中間年薬価改定が極めて異例、例外なんだということをやはり指摘する必要があると思い、健康保険法の一部、また高齢者医療確保法の診療報酬に関わる部分に原則、原則というのは、やはり改定して市場調査。最近の薬価に関しては、大手の卸の速報みたいなもので判断しているわけですよね。やはり実勢調査は十分にする、これは一年かけてやるべきだ、最低でも二年に一回を原則とするという法律を我々は用意しております。

　これは、恐らく多くの、仁木副大臣も含めて、ここにいる厚生労働委員の皆さんはこれに御賛同していただけるんじゃないかなというふうに思っておりますが、この法律、多分、お答えは分かっていますが、大臣、御賛同していただけますか。

そのとおりなんですが、もう時間がないのでこの件に関しては終わりますけれども、是非、今日の、委員の皆さんも、これはむしろ、厚生労働委員会の決議として、だって、国民の皆様の命、健康に関わる、これを、なし崩しの、何のルールもない、行き当たりばったりの、取れるところから取るような、こんな状況は一刻も、やめるべきだという厚生労働委員会としての決議を取るべきじゃないかと思います。上野筆頭、井坂筆頭、また委員長にも、是非お計らいをしていただきたいと思います。

　時間が限られておりますので、最後、風邪を感染症法上の五類に位置づけることについてでございます。

　これは武見前大臣のときから示されていた内容でありますが、八月までのパブリックコメントは八万件を超え、ほとんどが反対意見だった。代表的なのが、このことによって医療機関の負担が増えるんじゃないか、若しくは、風邪にもワクチンを全て、それぞれ、原因ウイルスによって接種させようとしているんじゃないか、このような懸念があること。これに対して、御見解。

　加えて、風邪を五類に位置づけることによって患者さんの受診行動がどのように変化すると考えているか、お尋ねしたいと思います。