中田宏

答弁申し上げます。

　今経緯は大島議員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、五月の不適切なマイクの件があって、その後、今年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行いました。様々な御意見をいただきましたけれども、団体の皆様からの御要望もあって、今後については実務的な意見交換を実施していくということになったと、こういうふうに承知をしております。

　したがって、こうしたことを踏まえて、水俣病対策については、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねるということが重要だと考えております。

まず、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃる、この事実については本当に重く受け止めております。

　一方で、お尋ねの各地裁の判決でありますけれども、国際的な科学的知見に基づかない理由などによって原告を水俣病と認めていることでありますとか、最高裁で確定をした近時の判決の内容などと大きく相違するという点があると認識をしておりますから、控訴審において国としては必要な対応を行っているところであります。

　水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千名が補償を受けられています。このことに加えて、平成七年と二十一年の二度にわたって政治解決がなされまして、最終的かつ全国的な解決を目指して、これまでに約五万人の方々が救済されていると承知をいたしております。

　その上で、水俣病被害者特措法に基づく救済の対象地域についてでありますけれども、当時のノーモア・ミナマタ訴訟で裁判所から示された和解所見を基本としまして、訴訟原告だけではなく、訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて定められたというふうに承知をしています。

　また、対象地域に一年間居住歴のある方については個別の暴露の判定を不要とする一方で、対象地域の方についても一人一人の水銀暴露の有無を判定をして、相当数の方が救済対象になったと承知をしております。

　こうした水俣病問題の歴史と経緯、これを十分に踏まえて、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、こういったことにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。

お答え申し上げます。

　特措法に基づく救済においては、政治的な判断の下で、申請者の方々が訴えられる症状について、メチル水銀の暴露との因果関係は問わず、通常の程度を超えるメチル水銀暴露の可能性がある方のうち、四肢末梢優位の感覚障害などを有する方であれば対象といたしたものであります。

　他方で、特措法が求める健康調査でありますけれども、こちらはメチル水銀が人の健康に与える影響に関するものでありますから、これまでメチル水銀の健康被害を客観的に評価できる手法の開発を進めてきました。

　健康調査の手法については様々な御意見、御提案があると承知をしています。客観的かつ効果的、効率的に評価ができる手法であるかどうか、この観点などから、専門家の御意見もいただきつつ、健康調査の在り方の検討を進めてまいります。

環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任しました中田宏でございます。

　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。

　浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。

　近藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任をいたしました中田宏でございます。

　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。

　浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。

　青山委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。