立憲民主・社民の石橋通宏です。

　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。今日は、大きく二点に絞って、ちょっと来年度の要求にも絡んで御質問したいと思います。

　一点目は、この間、参議院の方でも段階的にデジタル化の推進、インターネットの活用、館内での議員の様々な業務に向けてのインターネットの利用も進めてきていただいておりますけれども、一つ、この間も参考人質疑のオンラインでの実施について参議院改革協でもるる議論をいただいているというふうに理解をしておりますけれども、これ、現状においていつこのオンライン質疑の実施が目標とされているのか。そのために今残っている課題などがあればそれについて改めて確認をさせていただいて、できるだけ、せっかくこういう状況、時代になっておりますので、オンラインでの参考人質疑等実施ができればよりまた充実した参議院での審議にも資するのではないかというふうに思っております観点から、改めて状況について確認をさせてください。

直近の電気自動車の導入率、世の中全般でいうと三・三％余りぐらいというふうに承知しております。衆議院、参議院一台ずつ、寂しいなという気が率直にいたします。もちろん、充電インフラ等々いろいろな設備投資もしなきゃならないんですが、御承知のように、政府は二〇三五年にはもうこの販売実績でも一〇〇％電気自動車の導入というのを目標にしております。これどんどんやっぱり加速していく必要があるんではないかということを申し述べさせていただきます。

　続いて、公用車の運転手について伺います。

　これ、前回もこれを伺ったんですが、民間委託どのぐらい進んでいるのかというところでありますけれども、一番進んでいるのは総務省、七〇％台の民間委託であります。外務省そして国土交通省も六〇％超えている。そうした中で、衆議院が一五％余り、参議院は一二％ちょっとというところでとどまっております。

　これ、数字そう変わっていないと思うんですけれども、現在、公用車の運転手の方、職員の方とそして民間委託の方、何人ずついらっしゃるのか、改めて伺います。

日本維新の会、青島健太でございます。

　ただいま議題となりました令和七年度予定経費要求につきまして、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会につきましては賛成、参議院の予算案につきましては反対を表明いたします。

　かねてより私たち日本維新の会は、国会公用車における電気自動車の導入を求めてまいりました。環境問題を考え、二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するためには、様々な分野での取組が求められます。そうした動きを加速させるためにも、国会が先頭に立ってＣＯ２の削減に取り組む、それが僅かな量でも、国会が範を示す、そのメッセージを発信することは大きな意味があると思います。

　また、我が党は、議員定数の削減、議員報酬の減額を訴えています。そのため、議員自ら歳費の一部を党に返上し、様々な寄附活動を行う身を切る改革を既に実践しております。

　無駄な経費を削減して国会改革を進めていく、その観点で見れば、参議院にはまだまだ改革の必要がある。先ほど質疑させていただいた公用車運転手の民間委託、電気自動車の導入、業務全般のペーパーレス化、立法事務費の一人会派への交付廃止等々、取り組むべき課題がまだまだ残っています。

　その意味で、本予算案にはそうした改革への姿勢と意欲が足りない。参議院での更なる経費削減と国会改革を求めて、今回の参議院予算案に関して反対とさせていただきます。

　以上です。

るる御指摘いただいている一つ一つ、どれかが信頼回復の万能薬ということはないと考えています。

　やはり、これから我々は失ったものをもう一回積み上げる、この年月は掛かると思います。その中で、できる限りのその真摯な取組を重ねていくことをこれからもお約束をしなければなりません。

　一方で、やはり国民の皆さんが求めていることは、これだけ混迷する世界の情勢と、国内の課題も物価高等を含めて国民生活上の課題が山積している中で、その今の国民の暮らしに直結するような課題に政治はエネルギーを割いてもらいたいという願いでもあると思いますし、まさに国民民主党さんが衆議院選挙であれだけ躍進をされたという一つは、最重要のアジェンダセッティング、テーマ設定に政治改革ではなくてまさに手取りを上げる、こういったことの設定がやはり国民の皆さんの多くの方に響いたというのは、やはり一つの事実だと思います。何とかそういった国民生活の課題を我々が党派を超えて議論し成案を得ていくためにも、政治改革は何としても決着を付けて前に進まなければならないと考えているところであります。

この企業による党費の立替えの問題、これもしっかり一回調査をされてしかるべきだということは申し上げておきたいと思います。

　時間がちょっとなくなってきましたので、幾つか飛ばさせていただいて、政治資金のこの公開化を進めるというのは大変重要なことでありますが、透明性を向上させる。そこで、三つあったんですが、一つだけ、時間の関係で、聞かさせていただきたいと思いますが。

　そのためには、政治資金の適正化、透明化を図っていくためには、やはりこの複式簿記の導入というものが欠かせないのではないか。今だといわゆる単式簿記に近いものでやっていて、この前の池下発議者もここでちょっと触れていましたが、いわゆるお小遣い帳的なものでしかないと。これではやはりこの透明性が確保できないのではないか、あるいは不正を起きるのを抑止できないのではないかと思いますけれども。

　そこで、この政治資金管理の透明性の向上を図るためには複式簿記導入が不可欠ではないかと思いますが、単式簿記の限界も含めて、併せて維新の発議者にお聞きをしたいと思います。

派閥につきましては、全く無関係だというふうに浜野先生はおっしゃいますけれども、全く無関係だとは言えないんじゃないでしょうか。

　というのも、あの不記載の事案は派閥によるパーティーで起きたわけですから、まずは我々として、党として派閥によるパーティーを禁止をしたと、そして派閥自体も解消しようと、これは岸田前総理の下でそういった判断をされたわけであります。

　そして、もちろん派閥というのは、以前も答弁させていただきましたが、人事とお金で党の中で影響力を行使をするということが派閥の弊害として言われましたけれども、政策の方向性が同じだったり思いを同じくする人が集まること自体は、今野党の中でもグループがあるように、それは否定されることではないと思います。

　こういった中行われた総裁選において、異例でありましたけれども、私も含めて九人という過去最多の総裁選になったということは、やはり派閥による縛りがなくなったということがなければ、あれだけ多くの候補者が手を挙げて、しかも二十人の推薦人が集まって出られるという環境はやはり整わなかったと私は思います。

　そういったことも含めて、やはり、新しい自民党を今つくっている過程でありますけれども、このような事案を受けて新たな自民党をつくっていかなければならない、その今途上にあると御理解をいただければ幸いです。

私たち公明党も、この第三者機関は、調査し、そして是正をし、公表をしていく、こういう機能を有するものでなければいけないと。当初は、そういう調査の部分では、従来の学者の皆様の意見ですと、行政調査という形で行政があるべきものなんじゃないかという観点からお伺いもしたところでありますが、様々な議論の下で、国会でも同様の調査はやり得るという前提になる。

　そして、整理としては、設置場所がどこかということよりは、私たちも強調していたのは、第三者機関が持つ目的や機能ややはり権限であるということで、そういう部分では、この国会に置くことで当初私たちが想定していた第三者機関としての権限も持ち得るという、こういう整理に至って共同提案をさせていただいたものであります。今るる質問させていただいたことから改めてそれを確認させていただくことができました。

　その上で、今度は公明提案者の方に聞きたいと思うんですが、政治資金監視委員会のこの規模や予算、今答弁もあった、様々重要な権限持つ委員会になると思いますが、これについてはどの程度のものを想定しているのか、また、今後の組織をつくる上で参考になるような事案などがあれば改めて答弁いただきたいと思います。

お答えいたします。

　我が党が提出した法案では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による政策活動費を法律上明確に廃止をする提案をさせていただきました。その上で、委員御指摘のとおり、渡し切りによる支出が禁止されて最終的な支出を公開することに伴いまして、現実の政治活動の中では、外交上の秘密、支出先の法人の業務上の秘密、あるいは支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開しますと、国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがあるため、公開方法工夫支出制度を提案し、その該当性については国会に設ける政治資金委員会において監査をするという仕組みを提案させていただきました。

　したがいまして、政策活動費と公開方法工夫支出は全く別のものとして提案をさせていただいたところでございます。

　ただ、一方では、衆議院における審議で、その公開方法工夫支出について、その必要性を認めていただく御発言がありました。その一方では、例えば外交上の活動は官房機密費でやるべきだという御意見、また、政策立案に当たって個人の意見を聞く場合でも謝金などの支出をする必要はないというような意見、こうしたものが多くありましたことを踏まえまして、我が党としましては、本国会中に成案を得るという観点から、そして何より政治改革を前進させることが第一と判断した結果、修正に至ったものでございます。その上で、この六会派共同提出法案に賛成させていただいたところでございます。

　この六会派共同提出法案が成立した暁には、渡し切りの方法による経費支出が禁止されることから、当然我が党における政策活動費はなくなると、全廃ということになります。さらに、これまで答弁しておりますとおり、我が党はいわゆる国会議員に対する調査委託費等の名目での支出も行っておりません。したがいまして、渡し切りによる支出の禁止によりまして、所属国会議員への支出もなくなるところでございます。

　更に申し上げれば、支出先の法人や個人が公開を望まない場合、あるいは議員外交等において、相手方の国益を考えて、相手方の情報を明らかにできないような場合もあり得ると想定しております。その必要性については引き続き我が党としても検討をすべきと考えておりますが、やはり我が党として、法案を修正に至り、法案が成立した暁には、やはり改正法に基づいて適正に対処してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

御質問ありがとうございます。

　政治資金監視委員会につきましては、不偏不党かつ公平中正な立場から収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言をするものとし、これらに必要な調査及び研究を行うこととしております。これらの事務については、行政からも政治からも独立した第三者機関において実施することが我々は適切であると考えております。

　党内での議論も行った際、仮に第三者機関を行政に設置した場合、立入検査等の強い権限を持たせやすいといったメリットがあること、これも、こういった意見もあったところではありますが、政治資金に関する第三者機関が行政に置かれることで、政治資金の監視を通じ、立法府の重要な構成員たる国会議員の政治活動が行政に監視される懸念があるところでありました。

　そこで、我々としましては、かつて福島第一原発事故の調査会を第三者機関として国会の下に設置したことをモデルとしつつ、言わば両院の自律権の一つの委任として、政治資金の監視等について広範囲な権能を持つ第三者機関を国会の下に設けることとさせていただきました。

お答えをいたします。

　先ほど御説明をしたとおり、政治や行政からの独立性、中立性とその適正な職務執行が期待されること、これは、今回の我々が提案をさせていただいている政治資金監視委員会の委員の服務として具体化し、法文上の表現として先例を勘案しつつ、不偏不党かつ公平中正としたものであります。このような趣旨を表した適切な表現と考えております。

　また、中立の方が明確ではないかという御指摘もありましたが、法文上の表現として先例を勘案しつつ採用したものであり、我々としては適切な表現と考え、御審議をいただいているところであります。