五十嵐徹人

過去、京都市営地下鉄東西線の京都市役所前─二条駅間の工事におきまして、工事期間中の水位低下が見られるなど、地下水利用への影響があったということは承知をしております。

　北陸新幹線敦賀─新大阪間のうち京都市街地においては、適切に施工をすれば基本的には地下水を通さない構造であるシールドトンネルを活用することとしたほか、鉄道・運輸機構において、現在利用されている井戸の状況、与える影響などの調査を行ってまいりました。この際、シールドトンネルの場合には、繰り返しになりますが、適切に施工すれば、基本的に地下水を通さない構造であるため、シールドトンネルではなかった過去の地下鉄工事で生じたような地下水への影響はないと考えております。

　引き続き、国土交通省としては、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

鉄道・運輸機構が実施した調査によりますと、北陸新幹線敦賀―新大阪間のトンネル掘削による発生土は、現時点で、委員御指摘のとおり、約二千万立米と見込んでおり、これらの発生土の処分先については、北陸新幹線事業推進調査の中で各自治体と協議、調整を実施しております。

　重金属が含まれる要対策土の処理方法については、周辺環境への影響を低減するよう、例えば、覆土や遮水シートなどによる重金属の流出、飛散を防止するなどの対策を鉄道・運輸機構において検討しております。

　また、発生土の運搬に関しましては、委員から、約二千万立米、トラックに換算すると十トントラック約三百三十三万台分という御指摘がございましたが、これらの土砂が一度に運搬されるということは想定しておりませんで、掘削を進めている間に掘削の進み具合に応じて、各立て坑などから土砂を搬出することになると考えております。

　鉄道・運輸機構におきましては、土砂運搬方法の検討も進めており、地元自治体などと協議の上、運搬方法を決定、実施していくこととなります。今後、鉄道・運輸機構において、地元住民に丁寧な説明を行うとともに、各自治体との協議、調整を実施し、例えば、ＧＰＳの活用によるダンプトラックの運転間隔の調整など、周辺環境への負荷を低減する対策の実施を検討してまいります。

　いずれにいたしましても、引き続き、発生土の処分先や運搬方法、要対策土の処理方法等について、関係者と協議しつつ検討してまいります。

お答え申し上げます。

　新幹線の整備状況についてお尋ねがございました。

　新幹線の整備については、昭和三十九年に東海道新幹線が開業して以降、順次新幹線ネットワークが構築されてきており、ここ十年間では、平成二十七年に北陸新幹線長野―金沢間、平成二十八年に北海道新幹線新青森―新函館北斗間、令和四年に九州新幹線武雄温泉―長崎間、そして本年三月には北陸新幹線金沢―敦賀間が開業したところです。

　国土交通省としては、北海道新幹線新函館北斗―札幌間、北陸新幹線敦賀―新大阪間、九州新幹線新鳥栖―武雄温泉間の各整備計画路線の着実な整備に取り組んでおり、関係自治体や鉄道事業者などと連携協力し、着実に新幹線ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

お答え申し上げます。

　リニア中央新幹線の整備状況についてお尋ねがございました。

　リニア中央新幹線品川―名古屋間の工事については、ＪＲ東海において、山梨リニア実験線を除く工事区間約二百四十三キロメートルのうち約九割の区間で工事契約が締結され、工事が進められております。

　以上でございます。

今先生から御指摘がありましたとおり、対象となる障害者、元々は身体障害者から始まってございます。それで、いわゆる内部障害でありますとか知的障害者と拡大をしておりまして、最後、精神障害者に対する割引制度、これは制度自身は同じでございますけれども、先ほど御紹介したものと割引率等は同じでございますが、対象として入れるかどうかということでございます。それまでは、精神障害者はこの対象に、割引の対象になっていないということでございました。

　これは国会でも様々御議論いただきましたので、私どもも事業者の方に積極的に慫慂いたしまして、実は、今年度四月、ＪＲと大手民鉄が全て、精神障害者を対象とする割引を導入することにしたということでございます。まだ導入していただけていない事業者もございますけれども、これは様々な機会を通じて導入について慫慂してまいりたいというふうに考えているところでございます。