伊東良孝

食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。

　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。

　大阪・関西万博の開幕まで残り三か月を切り、万博に向けた準備は着実に進んでおり、いよいよ四月十三日に開幕となります。

　「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、未来を担う子供や若者たちが万博に参加して夢と希望を感じ、万博での体験が子供や若者たちの将来につながるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オール・ジャパンで取り組んでまいります。

　また、万博の機会を最大限活用し、インバウンドの地方への誘客や国際交流、ビジネスマッチングなどを進めるとともに、アイヌ文化の対外発信も行うことにより、地方創生にもつなげてまいります。

　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、令和十三年度までの十年間で三十兆円という事業規模目標の達成に向け、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、上下水道等を一体管理するウォーターＰＰＰ等を進めるとともに、地方公共団体等に対する伴走支援を強化し、持続可能で活力ある地域経済社会の実現を目指します。

　このほか、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更を始めとするギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進してまいります。

　大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

万引きについてでありますけれども、無人レジを導入しているお店のやはり責任もあるのかなと思いますし、また、恐らく監視カメラと一体的なものであろうというふうにも想像できます。ですから、そこで万引き行為をすることによって、それが映像で記録されて、それから身元が割れるということも十二分に考えられることでありますので、そうした周知というかＰＲもやはり必要ではないかなという気がいたします。

　私の知り合いの中古の本屋さんで、中古の本でありますけれども、買取りセンターのようなものがありまして、新刊書が出てきた夕方にはその新刊書が中古のブックセンターに並んでいるというぐらい、やはりこれは万引きですね。

　そういうのがやはり結構、商店としても、お店としても対策を講じていかなければ、人を配置すればそれはなくなるわけですけれども、人件費と万引き額とどっちが大きいかのようなことで捉えられていても困るかなという、そんな思いをしておりますので、しっかり対処していけるように頑張ってまいります。よろしくお願いします。

山田勝彦議員の御質問にお答えしてまいります。

　私、山田議員のお父さんとしばらく一緒でありまして、農水大臣もされて、農業に大変に造詣が深く、熱心な方でありました。また、息子さんが替わって出てこられて、そしてまた農政に大変に御関心があり、熱心に取り組まれておるということをお聞きして、大変うれしく思うところであります。

　ゲノム編集食品につきましては、私は、遺伝子組み換えとゲノム編集食品と、つい本当に数年前まで区別がつかなくて、たくさんの皆さんが、御心配される方々も多く、お話をお伺いして、いわゆる遺伝子に傷をつける、あるいは組み換えする、ほかの動物の遺伝子を入れる、様々なやり方があると聞いていたところでもあります。地方議会から食品表示を求める意見書が提出されておることも、それを見て承知をしていたところであります。

　さて、ゲノム編集技術応用食品のうち、安全性審査の要否に関する整理におきましては、遺伝子組み換え食品に該当するものにつきましては、食品表示基準に基づく遺伝子組み換え食品に関する表示制度に基づく表示を義務づけられているところであります。

　一方、遺伝子組み換え食品に該当しないものについては、ゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものかを判別するための実効的な検査方法の確立が現時点では科学的知見では困難とされており、表示監視における科学的な検証が困難であること等の課題がありますことから、罰則を伴う表示の義務づけを行うことは難しいと考えているところであります。

　要は、ゲノム編集の方は許されるけれども、区別がつかないから今認められているけれども、遺伝子組み換えの方はちょっとまずいですよ、そういうことになろうかと思います。

青山委員の御質問にお答えします。

　私も、直接カスタマーハラスメントを目の前で見たことがありまして、そのときは、か弱い女性がというか、飛行機の中のキャビンアテンダントさんが相当意地悪な客にいじめられていたものでありますから、助けてあげた思い出がありました。やはり、カスタマーハラスメントも立場の弱そうな人をターゲットにする傾向が強いのかなという、そんな思いをしたところであります。

　適切に消費者がそのお店、その事業者に意見を伝えることは、提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものであり、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念にも、そこであれば沿ったものである、ほどほどのところであればということになろうかと思います。

　しかし一方で、消費者から従業員等への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると認識しております。

　このため、消費者庁では、事業者に配慮した適切な意見の伝え方に関する消費者向け啓発チラシ等を作成し、消費者庁のＳＮＳあるいはホームページに掲載する等により周知啓発を行っており、地方公共団体における消費者向け啓発活動の場でも活用されていると承知しているところであります。

　今後のカスタマーハラスメント対策の推進に当たりましては、厚生労働省や業所管省庁と連携した取組が必要であると認識しておりまして、消費者庁としても、引き続き、関係省庁との連携を深めつつ、カスタマーハラスメントが生じる場面や条件などの実態把握や効果的な啓発方法の検討を始め、消費者教育の強化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

委員御指摘のとおり、カスタマーハラスメント対策の推進に当たりましては、厚生労働省やあるいは業所管庁と連携した取組が必要であると認識をいたしております。

　これまで、消費者向けの啓発ポスターなどを関係七省庁連名で作成し、事業者やあるいは消費者団体等に活用を促進してきたところであります。

　今後も、関係省庁との連携を深めつつ、消費者の実態把握や効果的な啓発方法の検討を始め、消費者教育の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

消費者庁では、安さや便利さにとどまらない消費生活の選択肢として、人や環境に配慮した消費行動であるエシカル消費というのを重点に置いて、これを普及啓発に努めているところであります。委員御指摘の消費者の国産農産物の価値の理解についても、理解の促進がエシカル消費につながることも考えられるわけでありまして、農業関係者と連携した啓発活動の取組について、農林水産省において、生産者と消費者の相互理解を促進する取組などを実施しているものと考えております。

　消費者庁といたしましては、今後、こうした関係省庁の取組をエシカル消費特設サイトというところにおきまして取り上げるなど、関係省庁との連携を一層進めることも検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

伊東委員の御質問にお答えしてまいります。

　いわゆるステルスマーケティングにつきましては、景品表示法第五条第三号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する不当表示として規制されておりまして、具体的には、広告であるにもかかわらず、広告であることが一般消費者にとって明瞭でないものが禁止をされているところであります。

　ステルスマーケティングにつきましては、消費者庁のホームページにおきまして、専用の違反被疑情報提供窓口、これを設けるなどして一般消費者等から情報を受け付けているほか、景品表示法の執行を担当する職員による日常的な監視を行っております。また、インターネット上の広告表示に特化したインターネット監視チームにおきましても、キーワード検索等により、ステルスマーケティングを含む不当表示について監視を行っているところであります。

一般的なところは三つ、四つ、フェイスブックもやっておりますし、メール等もやっておりますし。難しいところもたくさんありまして、手をつけられないでいるのもあります。これから勉強して。はい。

西岡委員の御質問にお答えしてまいります。

　先ほども同様の質問がありましたので、余り重複しないようにと思うのでありますけれども、お許しをいただきたいと思います。

　消費者がお店側の事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促す、そういうことにもつながるものであり、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念にも沿ったものと考えております。

　一方で、消費者から従業員への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると認識をいたしております。

　このため、消費者庁では、事業者に配慮した適切な意見の伝え方に関する消費者向け啓発チラシ等を作成し、消費者庁のＳＮＳやホームページに掲載するなどによって、広く消費者に周知啓発を図っているところであります。

　加えて、消費者の権利や責任に関する内容につきまして、消費者と事業者が相互に適切に意見を伝え合うこと、この重要性を盛り込んだ、そういう従業員向け消費者教育研修プログラムを開発し、活用を促しているところでもあります。

　以上であります。

消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。

　消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、施策の推進に取り組んでまいります。

　第一に、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応いたします。

　令和七年度からを計画期間とする第五期消費者基本計画については、今年度内の閣議決定に向け、消費者政策の基本的な方向性やそれを踏まえた施策の検討を行います。

　また、高齢化やデジタル化の進展を踏まえ、消費者法制度の考え方の転換に向けた議論を進めるとともに、持続可能な社会の形成に向け、環境に配慮したグリーン志向の消費行動を促進します。

　第二に、地方の消費者行政の充実強化に、より一層取り組みます。

　担当大臣就任直後の十月に、地方創生に向けた政府関係機関の地方移転の一環として、消費者庁が徳島に設置した拠点であります新未来創造戦略本部や県庁を訪問いたしました。本部視察を通じ、引き続き徳島県と連携し、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国発信を目指す必要性を再認識しました。また、地方消費者行政に携わる方々とお話をする中で、消費生活における安心と安全の確保のため、地方消費者行政が重要であるとの思いを新たにしました。

　このため、消費生活相談について、ＤＸによる相談者の利便性向上や相談員の負担軽減に向け、まずは、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。

　加えて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を行います。

　また、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、活動を充実強化します。

　第三に、消費者の安心、安全の確保に万全を期してまいります。

　科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。

　また、本年五月に取りまとめられた紅こうじ関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度に関する今後の対応に基づき見直した機能性表示食品制度を含め、食品表示制度の適切な運用に努めます。

　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現等に努めます。

　特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に取り組みます。

　消費者被害の未然防止に向けて消費者力を高めるため、消費者教育の推進を図ります。

　第五に、消費者、事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向けて取組を進めます。

　食品ロスの削減については、食品寄附ガイドラインの作成等に取り組み、今年度内に行う食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の変更に反映します。

　最後に、公益通報者保護制度については、有識者検討会における年内の取りまとめ結果を踏まえ、適切に対応してまいります。

　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。

　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。