伊東良孝

この十年間の反省でありますし、そのＫＰＩどうなっているのかというお話もあります。事業ごとに地方創生の交付金につきましては評価手法に対する定量的なＫＰＩを自治体が設定いたしまして、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みになっているところであります。

　地方公共団体が行うＫＰＩの設定や効果検証の方法につきまして、二〇一七年の行政事業レビュー、これ国が明確に示すべきという指摘があったところでありまして、このため、事業分野ごとに代表的なそのＫＰＩの設定方法を個別にお示しするということでございまして、ガイドラインを示し、効果検証方法の改善を行っているところであります。

　それから、五年後の二〇二二年の行政事業レビューでは、各自治体が行う事業ごとのＫＰＩの達成状況のみならず、東京一極集中是正などの国家戦略目標に適切なＫＰＩを設定すべきとの御指摘がありました。これを踏まえて、交付金事業全体のＫＰＩとしてデジタル田園都市国家構想総合戦略に掲げられた各種重要業績評価目標の達成に寄与することとしたところであります。

　ＫＰＩのその中身もいいですか。

消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。

　消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、施策の推進に取り組んでまいります。

　第一に、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応いたします。

　令和七年度からを計画期間とする第五期消費者基本計画については、今年度内の閣議決定に向け、消費者政策の基本的な方向性やそれを踏まえた施策の検討を行います。

　また、高齢化やデジタル化の進展を踏まえ、消費者法制度の考え方の転換に向けた議論を進めるとともに、持続可能な社会の形成に向け、環境に配慮したグリーン志向の消費行動を促進します。

　第二に、地方の消費者行政の充実強化により一層取り組みます。

　担当大臣就任直後の十月に、地方創生に向けた政府関係機関の地方移転の一環として徳島に設置した新未来創造戦略本部や県庁を訪問いたしました。本部視察を通じ、引き続き徳島県と連携し、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国発信を目指す必要性を再認識しました。また、地方消費者行政に携わる方々とお話をする中で、消費生活における安心と安全のため、地方消費者行政が重要であるとの思いを新たにしました。

　このため、消費生活相談について、ＤＸによる相談者の利便性向上や相談員の負担軽減に向け、まずは、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。

　加えて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を行います。

　また、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、活動を充実強化します。

　第三に、消費者の安心、安全の確保に万全を期してまいります。

　科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。

　また、本年五月に取りまとめられた紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度に関する今後の対応に基づき見直した機能性表示食品制度を含め、食品表示制度の適切な運用に努めます。

　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現等に努めます。

　特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に取り組みます。

　消費者被害の未然防止に向けて消費者力を高めるため、消費者教育の推進を図ります。

　第五に、消費者、事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向けて取組を進めます。

　食品ロスの削減については、食品寄附ガイドラインの策定等に取り組み、今年度内に行う食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の変更に反映します。

　最後に、公益通報者保護制度については、有識者検討会における年内の取りまとめ結果を踏まえ、適切に対応してまいります。

　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。

　浦野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

これまで、東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかり人口を戻していくために、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりといった四つの柱に沿って取り組んできたところでもあります。

　例えば、政府関係機関の移転につきましては、平成二十八年に決定をいたしました政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁を始めとした中央省庁七機関、研究・研修機関二十三機関五十件を対象として進めてきたところであります。また、企業の地方移転等を促す政策として、平成二十七年から地方拠点強化税制などの取組を行ってきたところであり、地域再生法に基づく計画の認定数は約七百三十件、計画における雇用創出数は約三万一千人となっているところであります。

　全体から見るとまだまだ小さいわけでありますけれども、こうした地方創生の取組により成果が生まれた一方で、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかったところであります。

　この要因といたしまして、人口減少、特に少子化につきましては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなどを背景とした婚姻数の減少、また夫婦の子供数の減少、東京圏への一極集中につきましては、進学や就職を契機として、十代後半及び二十代の若者、特に女性の転入超過が続いたことなどが挙げられているところであります。

　その上で、地方創生二・〇は、こうした成果と反省を踏まえることとともに、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、国民の多様な幸せを実現するための社会政策であると考えております。

　私の下で開催をしております有識者会議におきましては、例えば、人口減少の中でも持続可能な地域づくり、若者、女性にも選ばれる地域づくりのため、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みといいますけれども、この解消や、あるいは、男女間、地域間の賃金格差の是正、性別役割分担意識による就労継続や管理職登用の妨げの是正などの御意見をいただいているところであります。

　このような議論も踏まえて、年末に向けまして、地方創生二・〇についての基本的な考え方をこの年末までに取りまとめ、その後、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定することとしており、新しい地方経済・生活環境創生本部や有識者会議の下でしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

地方創生の交付金につきましては、これまでも交通空白の解消に向け、高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシーの導入や、あるいは町のコミュニティーバスの人材育成支援、また自動運転バスの路線整備などに活用をされているところであります。

　新たなこの地方創生の交付金につきましても、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を始めとした、安心して暮らせる地方の生活環境の創生は重要なテーマであると認識をいたしております。

　議員御指摘の事業が具体的に本交付金の対象となるかについては、事業についての詳細に確認する必要があるため、この場でお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

　いずれにいたしましても、本交付金では、自治体の自主性と創意工夫に基づいた多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押ししていきたいと考えているところであります。自治体に対しては、伴走型での相談対応に努めてまいりたいと思います。

平成二十六年に導入してからちょうど十年たつ、十年以上が経過したわけでありますけれども、地方からの提案募集方式に基づきまして、これまでも、事務、権限の移譲や規制緩和、関連する財源措置などを進めることによりまして、地方の自主性、自立性を高め、地域の実情に応じた自治体行政を推進してきたところであります。地方からの提案は、自治体職員が現場で実際に困っている切実かつ喫緊の課題について提案されていると、このように承知をしているところであります。

　今後、提案募集方式の一層の充実を図るため、三つの取組を行ってまいりたいと思います。一つは、小規模な市町村からの提案を促進するため、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させること。第二に、制度改正の効果を高めるため、類似する制度も含めて横断的に見直すこと。第三に、より改正効果の大きい提案を促進するために、好事例や着眼点等を広く情報提供すること。

　今後とも、提案募集方式の更なる充実を図り、地方の声に寄り添って地方分権改革を推進してまいりたいと考えております。

　また、自治体職員みんなで集まって話ししたらどうだというお話でありますけれども、地方からの提案につきましては、自治体職員が現場で実際に困っている切実かつ喫緊の課題について提案がなされていると承知をしているところでありまして、この提案の充実を図るために、自治体に対する研修会やブロック会議の開催、各都道府県における市町村への共同提案の働きかけなどを通じて、自治体の実務担当者による情報交換を促してきたところでもあります。

　今後とも、これらの取組を強化し、自治体間の連携を進め、提案募集方式の充実を図ってまいりたいと考えております。

貴重な御意見、ありがとうございます。

　地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続ける地方をつくることが大事だと考えております。

　私も、町村長の皆さんや議員の皆さんにお話しするのは、やっぱりその小さな自治体の中から病院が一つなくなる、あるいは商店が一つなくなる、保育所その他がなくなってしまう、そのことがその地域の崩壊につながることになる、だから、最低限というか基礎的なインフラと、あるいはまた必要施設というのは、これは何としてもやっぱり確保していかなければその地域なくなってしまいますよということで、警鐘を鳴らし、また協力をするわけでありますけれども、交通、ＪＲ北海道も赤字で存続が危ぶまれる路線がたくさんあるわけでありまして、これを本当にどうやって残していくか、足を確保するかということが大事であろうと思います。

　私も、十月一日に大臣に就任させていただき、その後、全国の優良事例あるいは先駆的取組について勉強もしましたし、また、実際に見て、そして話を聞いてもきたところであります。まだまだその地域を存続させる、そしてまた地域を元気にさせる方策は残っているかなという、そんな思いもたくさんしておりますので、そういった事例をたくさん紹介しながら、横展開ができるような、そういった事業を増やしてまいりたいと思う次第であります。

　日常生活に必要不可欠な機能をどう残していくかという観点が重要であり、このため、その先駆的な取組の町村の中では、移動販売車による買物支援、あるいはオンライン診療、またオンデマンド交通といった取組がなされているところでありまして、極めて重要なテーマであろうと、このように考えているところであります。

確かに、金太郎あめでありませんけれども、隣近所がやっているから似たようなことやるかという、そういう自治体もあろうかと思いますけれども、それは本来のやっぱり趣旨ではないわけでありまして、やっぱりこの次の新しい交付金においてはそういうことをきちっと許さない体制をしいていかなければならないと思っております。

　ついこの間、私、茨城県の境町というところに行ってまいりました。そこは、この地方創生の交付金をかなりたくさん使って、そしてまた新しい事業に取り組んでいる町でありました。

　やっぱり行ってびっくりしたのは地域交通のお話でありまして、八台の運転手なしの無人の電動バスが町内を走り回っておりました。そして、これ、バス賃は無料で、その町内の主要なところを八台がぐるぐるぐるぐる回っている。極めて利便性の高い、本当に、本来の都市間バスのバスセンターとか主要な、役場とか主要なところにそのバスが、無料バスが回っているということでありまして、そのコントロールセンターを含めて行ったわけでありますけれども、運転手さんは要らない、コントロールするのはコントロール係一人がテレビ画面見ながらその八台のバスを全部管理している、それをあと五か所ぐらいまではその一人で管理できるんだという話がありまして、やっぱり意欲的に取り組んでいる町というのはたくさんあるなということを何件もお聞きしておりまして、そういう展開を新しいこの地方創生交付金でカバーできれば、後押しができればと、そんな思いをしているところであります。

沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力があり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。

　一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性、全国一位の高い合計特殊出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。

　こうした観点から、令和七年度沖縄振興予算の概算要求においては、観光業、農林水産業、ＩＴ関連産業、沖縄型クリーンエネルギーの導入促進等の各般の施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するための所要額を計上しています。

　また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄における子供のウェルビーイング実現に向けた取組の実施、対馬丸記念館を通じた平和学習の充実、小規模離島における子育て支援等も含めた離島の振興に係る予算など、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千八百二十億円を計上しています。

　令和七年度税制改正においては、令和六年度末に適用期限を迎える五つの特区・地域税制や離島振興に係る税制措置の計六項目について、いずれも二年間の延長等を要求しております。

　過去数年間、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、沖縄経済は厳しい状況が続いておりましたが、令和五年度には観光収入と国内観光客数が共に過去最高を記録したほか、国外観光客数についても回復傾向にあります。引き続き、リーディング産業である観光業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。

　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、令和八年の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、量子、クリーンエネルギー分野を始めとした研究力の強化や更なるスタートアップ創出に向けた取組を支援してまいります。

　さらに、子供の貧困対策についてしっかり取組を進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、豊かな文化等が息づく離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。

　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしております。

　また、基地跡地の利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。返還後の円滑な跡地利用のため、自治体の土地の先行取得の取組を強力に支援してまいります。

　次に、北方領土問題について申し上げます。

　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持していく所存です。

　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、以前から私も身を切られるような思いを抱いております。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。

　また、このような状況において、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念しております。多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、引き続き国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。

　さらに、高齢化が進む元島民の方々への援護についても、引き続き後継者の育成支援等に努めてまいります。

　私は、これまで、地元選出の国会議員として、北方領土問題の解決に向けた取組に心血を注いでまいりました。本年十月、担当大臣として北方領土隣接地域を訪問し、元島民の方々の切実な思いを改めて伺い、北方領土問題の解決に向けて力の限り取り組んでいく決意を新たにしました。この決意を胸に刻み、粘り強く取組を進めてまいります。

　逢坂委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

ただいまの重点支援地方交付金につきましては、地方公共団体が、地域の実情に応じて幅広い生活者や事業者への物価高騰対策として、このきめ細やかな支援に活用いただけるものであります。

　政府は、生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものとして、エネルギー、食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援や、あるいは中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援などについて、推薦事業メニューとしてお示しをしているところであります。

　さらに、推薦事業メニューの実施に当たりましては、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供するなど、関係府省が連携しフォローアップを実施することとしているわけであります。この旨、先般決定をいたしました経済対策におきましても位置付けをされているところであります。

　推奨事業メニューを活用して行っている各種施策につきましては、事業によっては国の施策として一律に実施するべきものもあるのではないかという御指摘でありますけれども、まずはそれぞれの分野を所管する省庁におきまして検討されるべきものと考えておりまして、今般の補正予算で措置されたこの交付金につきましては、迅速かつ有効に活用されるよう丁寧に地方公共団体をサポートしてまいりたいと考えております。

これは、先ほど岸先生からも同様の質問が出たところであります。

　何とか国の機関も大学も、あるいは民間企業も地方への移転を促す、そういう取組を一生懸命してきたところでありますし、若い人たちが東京に流れ込んでいるのを何とか少しでも食い止めることができないかということで取り組んだことでありますけれども、バージョンワン、いわゆる十年前の石破先生が初代の大臣をお務めの頃、この問題に果敢に取り組んだと聞いております。

　相当な件数、先ほどもちょっと件数につきましてはお話をいたしました。トータルで、大東京に立ち向かうという形の中で、実績は僅かでありましたけれども、七百三十件、三万一千人の雇用効果が生まれたぐらいの話でありますから、本来の大きな話とは相当違うわけでありますけれども、しかしながら、日本各地においてそれぞれ熱心に取り組み、あるいはまた新しいシステムをつくり上げて地域の活性化に努力してきた町村たくさんあるわけでございまして、その十年たって反省に立って、これらをバージョンアップして更に日本の国全体にこれが行き届く、広がるような、そんなことが今回できないかという、地方創生から日本創生へという言葉の中で、総理の強い思いもあってスタートしているところでもあります。

　ですから、従来の同じようなパターンを繰り返すのではなくて、今、十五名から成る極めてその道のプロの有識者会議を編成をいたしまして、たくさんの御意見をお伺いしながら、そしてみんながその成功事例で今頑張っておられるところを視察し、話を聞き、それを展開できるように準備を続けているところであります。基本的な考え方につきましては年内に、そして来年には基本方針をしっかりと結んでいきたいと考えているところであります。