伊波洋一

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。

　前回に引き続き、二二年一月七日の日米２プラス２共同発表の緊急事態での日米共同作戦における米軍と自衛隊の攻撃用軍事拠点のための宮古島、石垣島、与那国島など先島全住民の県外避難について伺います。

　さきの通常国会で成立した改正地方自治法においては、個別法に想定されない事態において、閣議決定を経て国が地方自治体に指示を行う権限、補充的な指示権限が設けられました。国民保護法の問題を考えれば、この補充的な指示権が、武力攻撃などの事象に際して、事態認定の前に、住民避難という名目で半強制的な住民の立ち退きを実施するため、国が自治体に指示することが可能になったと考えられます。

　この改正地方自治法の補充的指示権は、非平時に着目した地方制度の在り方がテーマとなった第三十三次地方制度調査会の審議、答申を踏まえたものです。

　地方制度調査会の二二年九月三十日の第七回、二三年二月二十日の第十一回、三月十六日の第十二回、六月二十八日の第十五回、八月九日の第十七回専門小委員会において、事務局から、非平時の三つの類型として、自然災害、感染症と並んで武力攻撃が例示されて、議論されました。配付資料③に示してあります。間違いありませんか。

結局、補充的な指示権は、戦争に備えて国民保護措置以前に住民の立ち退きを事実上強制するために行使されると考えざるを得ません。なぜならば、国民保護の行使は事態の認定がなければできないんですが、今考えられているのは、そのようなことが起こる前にその住民をそこから立ち退かせるということが求められているからです。

　一昨日質疑した先島からの島外避難も、この間の日米共同作戦計画の柱の一つ、自衛隊や海兵隊が南西諸島の約四十か所に臨時の攻撃軍事拠点を置くという構想を受けて動き出していると考えられます。

　十月二十三日から十一月一日にかけて、自衛隊三万三千人、米軍一万二千人、艦艇四十隻、航空機三百七十機が参加して、先島地域を主な戦場に、日米が台湾有事で中国と戦争をする想定で、全国の自衛隊や在日米軍基地のみならず、安保三文書に基づく特定利用空港・港湾に指定された民間の施設も利用されて、日米共同統合演習、キーンソード25が実施されました。

　キーンソードや二月の日米のシミュレーション演習、キーンエッジ24を受けて、十二月中にも台湾有事を想定した日米共同作戦計画が策定されると報道されています。南西諸島やフィリピン列島に日米のミサイル部隊を展開して、台湾有事に日米が中国と戦争を行うという構想です。

　防衛大臣、この日米共同作戦の具体的な中身はどのようなものでしょうか。明らかにして、国民に議論の機会を提供してください。

キーンソード25については様々な報道がありまして、まさに自衛隊が戦うという、攻撃をするということが表示されております。そういう意味では、まさに日中戦争になるんだろうと思います。

　日中間に課題があるとしても、対話による外交を通じて解決すべきです。岩屋外務大臣は、二〇二三年六月のインタビューで、「中国に不満があれば会って話をすればいい。」、「意見の違いは誰にでもある。会って、意見を交わすことで緊張は緩和される」とおっしゃっています。

　是非、日中の外相会談で緊張緩和を実現していただきたいと思います。岩屋大臣の中国外交に対する基本的な姿勢を伺います。

防衛研究所の令和三年度特別研究成果報告書、将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、防衛戦略に関する研究では、中国との戦争に関し、日本の防衛戦略の基本目標として、状況を膠着状態に持ち込み、米国のグローバルな戦力集中までの時間を稼ぐこと、を挙げています。そして、中国渡洋進攻を阻止するための各種対艦ミサイル、中国本土の空軍基地を攻撃するための長射程ミサイル、敵基地攻撃ミサイルを装備することを提言しています。

　私は、アメリカはオフショアコントロール戦略に沿って日本に戦わせようとしており、アメリカが戦うことはないと思います。一方、安保三文書は基本的に令和三年度報告に沿ったもので、防衛力整備計画では、ミサイルなどを含むＣＢＲＮＥ攻撃を耐えて持久戦を戦うための、全国三百の自衛隊基地を抗堪化、そして強靱化する施設整備や、中国本土の敵基地を攻撃することも可能な各種長射程ミサイル二千発以上を全国配備することが計画されております。

　現在、これらのことが行われていると思いますけれども、しかし、米軍は中国本土を攻撃しません。二三年一月に公表された、米シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの台湾有事シミュレーション、ザ・ファースト・バトル・オブ・ザ・ネクスト・ウォーでは、エスカレーションのリスクを考慮して米国大統領は中国の領土に対する攻撃を許可しないかもしれないとしています。核戦争のリスクを考えて、米国は敵基地攻撃をしないのです。これに対して、日本は中国本土にミサイル攻撃をするための敵基地攻撃用の長射程ミサイル保有を宣言しています。

　台湾有事への自衛隊の関与は、日中戦争になることは必至です。一昨日の質疑で中谷大臣が答弁されたように、現在、日米ガイドラインの下で日米共同作戦計画が策定され、先島の島外避難を含む様々な取組が進められています。米国の覇権維持のための戦争で、先島ばかりでなく、日本の全土が戦場になり、特に基地周辺住民の命が犠牲になることが予想されます。米国追従だけが日本の進路ではありません。このような戦略は立ち止まって再考すべきです。

　かつて中谷大臣は、ごまかしや情報隠しをすることなく政府は堂々と国民に問うべきだ、政治への信頼をなくして安全保障の議論は前に進まないし、進めてはいけないとおっしゃっています。また、岩屋大臣も、軍拡競争の果てにより良い国や世界ができるとはどうしても思えませんとおっしゃっています。

　日本の国土を戦場にするようなこのような戦略、日米共同作戦計画、つまり、集団的自衛権の行使を容認し敵基地攻撃能力を保有する安保三文書に基づくこのような戦略は、見直すべきではないでしょうか。

　外務大臣、防衛大臣、いかがでしょうか。

戦争は一発のミサイルで始まります。そのミサイルを今全国に配備しようとしているのが安保三文書です。そして、先島を戦場に備えるような形でやろうとしているのが、まさに今の住民避難なんですね。

　そういう意味では、一発で始まる戦争と比べて外交は本当に粘り強くやらなきゃいけません。その外交に粘りを、外交が粘り強くやるための時間がないんですよ。

　二〇二七年、その時間は来ると思います。というのは、そのとき日本はまさにミサイルを向けていますから。そのときまで本当に待つことができるのか、そのとき一体何が起こるのかというのは、誰も分からないんです。だから、今の計画はまさにその時点を迎えるための計画になっています。米軍はいないですよ。日本がやることになるんですね。だから、そのことを指摘して、安全保障政策を見直すことを求めて、質問を終わります。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。

　防衛省給与法については、人勧に準拠するものであり、異論ありません。

　次に、国民保護法に基づく政府による宮古、石垣、与那国など先島全住民十二万人の九州、山口県への避難計画について伺います。

　政府は、二三年に多良間村住民約千人全員を六日間で熊本県八代市に避難させるモデル計画を作成し、配付資料①のように、同年十月に住民説明会を開催しました。出席者からは四千頭の家畜はどうするのかとの質問に、内閣官房担当者は答えられなかったと報じています、報じられました。

　先島地域は黒毛和牛の子牛産地で、竹富町の黒島も、人口二百二十人ですが、牛は三千頭います。家畜市場別の年間子牛取引数は、多良間千二百七十四、黒島九百三十六で、宮古市場、八重山市場と合わせると年間一万四千三百三十八頭です。沖縄から九州中心に、四国及び本州各県に二万二千五百頭が移出され、その多くが先島産なのです。

　資料④、⑤のように、二四年一月三十日には、国と沖縄県、石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の先島五市町村による先島住民の九州、山口各県への避難の図上訓練が、関係四十五機関、二百二十名の参加で開催されました。その後、先島五市町村では、六日間で全住民を九州各県に避難させる住民説明会が市町村によって地域ごとに行われるようになっています。

　今月十二月七日に放送された「ＮＨＫスペシャル　“国境の島”密着五百日　防衛の最前線はいま」という番組では、資料⑧、⑨のように、八月二日に与那国町で行われた住民意見交換会が取り上げられました。資料②のように、意見交換会は地元紙の報道でも大きく取り上げられています。

　この意見交換会に対して、政府からはどのような協力を行いましたか。

沖縄の先島、沖縄南西諸島の先島では、もう既にそれを想定した様々な防衛施設が造られ、そしてキーンソード25、あるいは23のような具体的な訓練も何度も行われております。まさに目の前にある有事というものを、戦う場所をつくるというのが今回の目的ではないでしょうか。

　昨年来、米軍は沖縄から隊員の家族を米本国に撤収させることを提言し、現在、検討が進められています。配付資料⑩です。一方、防衛省・自衛隊を始め日本政府は、先島から住民を立ち退かせて戦場に提供すれば先島地域だけで戦争が完結するという仮定に基づいた極めて荒唐無稽な戦争ごっこのような計画を進めていることに本当に驚き、あきれます。国土の沖縄、先島を戦場に提供することを前提とする島外への住民避難の計画に強く抗議をします。

　冒頭述べたとおり、武力攻撃事態や武力攻撃予測事態の認定が閣議決定されて初めて国民保護措置が動き出します。事態認定がなされれば自衛隊は本来の任務である事態対処に取り組むことになり、国民保護に力を割くことはできなくなり、また、民間インフラも特定公共施設利用法などの有事法制に基づいて軍事利用されることになります。

　有事が起きる前に住民を避難させなければ全住民の命を守ることができないのに、有事が起きて事態認定を閣議決定してからでないと国民保護ができないということがこれまで問題点として指摘されてきました。

　さきの通常国会で成立した改正地方自治法において、個別法に想定されていない事態において閣議決定を経て国が地方自治体に指示を行う権限、補充的指示権が設けられました。想定外の危機に対して個別法の枠外で超法規的に国が地方自治体に指示できるという極めて曖昧かつ強力な権限が国に付与されることになりました。

　国民保護法の問題を考えれば、この補充的指示権が武力攻撃などの事象に際して、事態認定前に住民避難という名目で半強制的な住民の立ち退き、人払いをするよう国が自治体に指示することが可能になったと考えられます。

　時間来ましたので、以下のことについては次の機会に、あさっての中でまたお話をしますけれども、まさに皆さんは、強制的に先島住民を避難させる、そういう権限を得ている、そういう中でまさに行われようとしているのが今の住民避難だということを指摘し、決してそのことをやってはいけない、なぜならば、それは日本全国を戦争にします。そういうことを危機意識を持って言っておりますので、真剣に考えていただくよう、この場でお願いします。

　ありがとうございます。

国民保護法では、武力攻撃予測事態などの事態認定があって初めて国民保護措置が実施されます。

　二三年の意見交換会で実施されたアンケート調査の回答では、資料⑤のように、四七％の住民が島外避難を希望しないとする一方、四五％が島外避難を希望すると答えています。半数近い住民は島外避難など望んでいません。

　住民意見交換会の中で、与那国町の職員から、避難住民の手荷物のサイズについて、資料⑥のように、三辺の和が百センチ以内に制限されることが説明されました。三辺の合計が百センチ以内の手荷物というのは、これは容量三十五リットルぐらい、中型のバックパックやキャリーケースの大きさです。こんな荷物だけで避難先で生活しろというのは余りに酷な、非現実的な話だと思います。

　また、ライフラインについても、電気やガスの供給も停止される、電気の供給が止まれば水道や携帯などの電波も止まるという説明がなされました。政治に関わる者として本当に恥ずかしい思いです。もし東京都民にこんな理不尽な対応をしたら大ニュースになります。こんなひどい説明が通用していること自体、日本政府による先島住民、沖縄県民への差別です。強く抗議します。

　意見交換会では、住民から、私たちには選択肢があるんですか、これでは避難の強制ではないかという厳しい意見が出されました。出席した内閣官房の職員からは、義務にはなるが、罰則がないので強制ではない、問題ないと返答しています。

　これで本当に問題ないのでしょうか。これでは事実上の強制立ち退きではありませんか。

この間、自由に発言できる自衛隊ＯＢは、台湾有事の際に国民保護はできない、先島からの住民避難は不可能と繰り返し述べています。このことは、二三年十一月十四日の山添拓委員の質疑でも取り上げられました。

　国際人道法であるジュネーブ諸条約の第一追加議定書では、軍事目標以外を攻撃対象としてはならず、自国の文民を軍事目標の近くから移動させるよう求めるという軍事目標主義を規定しています。

　日本政府の島外避難という名目で行われる先島住民の事実上の立ち退き措置は、台湾有事に際して、自衛隊あるいは在日米軍が先島諸島に展開し、先島地域を主な戦場とするような計画がジュネーブ諸条約違反、国際法違反になる状況を避けるために防衛省・自衛隊が要請して行わせているものではないでしょうか。

　防衛省・自衛隊は、このような意向を表明したり、政府内で要請したことはありますか。

この避難計画では、九州各県及び山口県は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と仮定されています。軍事目標主義に即して言えば、先島五市町村の避難先である九州にも多くの自衛隊や米軍の基地が存在します。

　現在、竹富町や多良間村には軍事施設はありません。竹富町は米軍佐世保基地や陸自水陸機動団の拠点のある相浦駐屯地などがある長崎県へ、多良間村は陸自西部方面隊の総監部のある健軍駐屯地のある熊本県へ避難する計画です。

　軍事目標のないところからわざわざ軍事目標のある県に行かせるというのは、先島から人払いすることが最優先の目的になっているのではないでしょうか。しかも、身の回り品とキャリーケースだけを持って移住を強制するというのは全くひど過ぎます。台湾有事において、住民がいなくなった先島地域を米軍と自衛隊の軍事拠点に提供し、戦争を行うことを目的とするものです。

　二二年一月七日の日米安全保障協議委員会共同発表の、緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展とした共同計画の内容について、岡田充共同通信客員論説委員は、一、台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時に攻撃用軍事拠点を置く、二、拠点の候補は陸自がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、石垣島を含む四十か所とし、日米の移動基地となる四十か所は全て有人島で、中国ミサイルの攻撃目標となり、戦場化するのは明らかと述べています。戦闘前提のシナリオ、共同作戦の策定は、外交的敗北のそしりを免れないとしています。

　このような先島住民の全員退去の取組は、結果的に地域社会の破滅、破壊でしかありません。外交的手段を遮断して軍事的対抗を進めようとする安保三文書と五年間四十三兆円の大軍拡は、先島だけでなく、南西諸島全体、日本列島全体を戦渦に巻き込むことになりかねません。

　挙げ句の果ては、無人となった先島地域を占領されて割譲されることもあり得ることは、二二年五月に発行された「自衛隊最高幹部が語る台湾有事」にある、二〇二一年八月十四日、十五日に、日本戦略研究フォーラムが、自民党の閣僚経験者や防衛政策に造詣の深い国会議員と将官クラスの元自衛官ＯＢなどが行った台湾シミュレーションでも、尖閣も与那国島も占領されたまま停戦となる状況が示されています。

　戦争は、始まったら終わりがどうなるかは誰も分からないのです。住民のいなくなった先島地域を米軍と自衛隊の軍事拠点として提供するような日米共同作戦計画は撤回するべきではありませんか。