拍手をしてくれた方もそうでない方も、ありがとうございます。

　委員長、そして理事、委員の先生方を始め、質問する機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。そして、それ以上に、今まで北朝鮮による拉致問題に関わってきた、そして今も関わっている全ての人に感謝を申し上げたいと思います。

　と申しますのも、私にとりまして、北朝鮮拉致問題の本質というのは、一つは、私たち国民と国家との間のきずなと信頼をきちんと示していくという重要な問題であると同時に、極東アジアにおける日本の役割あるいは使命というものを私たち国民に気づかせて、そして共有をさせる重要な問題であるとも捉えているからであります。

　ですので、林拉致問題担当大臣におかれましては、来月、石破総理とトランプ大統領が会うから、そこで拉致問題のことをまず言うべきだとか、そういう質問は一切いたしません。それよりもむしろ、この問題に主体的に真正面から取り組む担当の国務大臣としての、北朝鮮と日本の歴史的な関わり、あるいは極東アジアが今持っている地政学的なリスク、こういうものをどのように捉えているのか、大臣の捉え方が私たち国民を前に突き動かす新しい物語を作っていくという意味においても、大臣の考え方をお聞きをしたいと考えております。

　そして、この思いに至った出来事が、週末、立て続けに二つ、三つありまして、そのお話をさせていただいてから質問に入らせていただきたいと思います。

　まず一つは、土曜日なんですけれども、地元で、豊かな村づくりの農林水産大臣を受けた集落の祝賀会に行ってまいりました。八十代、七十代、六十代、五十代、何と二十代の若者も農事組合法人に入って頑張っているということで表彰を受けました。私は、金曜日、星野理事から、福原君、頼むよということで、質問をしますと話したら、みんな拍手喝采で、それはよかったんです。

　というのは、実は私は、横田めぐみさんの三つ下になります。リアルタイムではないんですが、当時、中曽根康弘総理の不沈空母発言の頃と記憶していますので、高校時代、郷里秋田は、夜は一人で秋田の浜辺に行くなというのが、学校の先生だったのか警察からだったのか分からないんですが、そういうのを共有をしていました。ですので、私たちの上のお父さん、お母さん世代、八十代中頃、前半、七十代は知っています。ところが、ヒーローであるはずの二十代になってくると全然その興味もなく、関心もなく、知っていない、こういう現状を見たときに、このままではいけないなという思いに至りました。

　と申しますのも、福原君、現存する国家の中で一番最古の歴史を持つ国はこの国日本だよ、古来、日本という国は、国生みの言葉、国生みの物語というのを大切にしてきた民族なんだよということを教えてくれたのが、私が秘書としてお仕えをいたしました野呂田芳成元国務大臣、防衛庁長官であります。

　まさしく野呂田大臣は、平成十一年、一九九九年の三月二十三日、北朝鮮の不審船に対して戦後初の海上警備行動を発令をし、その後、不審船は現れなくなった。まさしく国家としての意思を明確に示したことを通じて、対等な関係になれたというふうに私は理解をしておりました。

　そういう観点から見ると、実は、今回の三人の大臣の所信表明の中に明確に共通した文字があります。それは、この問題の本質は国家主権の侵害だという文言であります。これは、私は非常に重要なことだと考えておりまして、まさに林大臣がおっしゃるとおり、日本という国は国民の生命そして安全を守る、そういう国なんだという意思表示、ここから私は、拉致問題を解決することを通じて極東アジアにおける地政学的なリスクを減らすという、日本が本来していかなければならない役割あるいは使命というものを私たち国民と共有する契機になるのではないのかなと思っております。

　そして、この地政学的なリスクという意味で申し上げるならば、誰よりもその言葉を日本人以外で体現したのはダグラス・マッカーサーであろうというふうに思います。戦後の日本の政治、経済、社会だけではなく、今の日本国憲法の起草にも大きく影響を受けたダグラス・マッカーサーは、朝鮮半島をめぐってトルーマン大統領と意見が合わず、離れた後、後日談として日本の立場に理解を示している発言をしておられます。つまり、極東アジアには持って生まれた地政学的なリスクがあって、そのために日本は立ち上がったのだということをダグラス・マッカーサー本人が言っている。

　となれば、極東アジアにおいて、日本がこれから果たしていかなければならない、極東アジアが本来持っている地政学的なリスクを減らしていく上でも、この北朝鮮拉致問題に国を挙げて取り組んでいくということは非常に重要だという認識を私たち国民は持たなければならないんだろうというふうに私は考えております。

　そういう意味において、是非にとも林大臣の見解をお聞きをするとともに、実はもう一つ、若い世代の無関心に関しては、大臣の所信表明の中に、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えということを表明しておられます。大いに私もお手伝いをさせていただきたいと思います。

　と申しますのも、これはさきの二十日の金曜日でありますが、都道府県で初めて、埼玉県議会で北朝鮮による拉致問題解決の取組を促進するための施策を推進する条例というものが可決、成立をしております。実は昨日、自民党秋田県連の会合において県議会の先生方とこの話になったとき、これは横展開をしていくそうであります。そして、縦にも下ろしていくそうであります。まさに、そういう意味においては、国と県と市がこの国民的な機運を醸成する好機でもあるというふうに考えております。是非にとも進めていくべきだ、これは提案でございます。

　改めまして、林担当国務大臣の、北朝鮮、日本の歴史的な関わり、あるいは極東アジアが持つ地政学的なリスクに関しての御所見をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。

　一般に、自衛隊が他国の領域において行動する際には、国際法上、当該国の同意を得る必要がございます。既存の体制が崩壊した場合であっても、その時々の情勢に応じまして適切な相手方の了解を取る、そういうことが必要になってまいります。

　このような国際法上の要請を踏まえまして、在外邦人等の保護措置を定めた自衛隊法第八十四条の三におきましては、国連の総会又は安全保障理事会の決議に従って当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関の同意を得て在外邦人等の保護措置を実施することが可能である旨が規定をされております。

　こうしたことからしますと、政府としましては、様々な状況を想定した上で対応を考えるべきことは当然であると思っておりますが、北朝鮮の情勢も注視しつつ、不断に検討を加えてまいりたい、このように考えております。

ありがとうございました。

　今御紹介いただきました廃炉ロボコン、廃炉技術カンファレンスというものも、是非それ以外のイベントもたくさん今後起こるといいなと思っております。

　Ｆ―ＲＥＩでは、やっぱり日本の科学技術力、産業競争力の強化に貢献するＦ―ＲＥＩということで、昨年春に設立されて今まさに注目をされているところかと思います。原子力災害に関するデータや知見の集積等も熱心にされていることかと思いますけれども、先ほど武藤大臣からも御発言ありましたように、革新軽水炉など新しい技術も生まれてきております。小型軽水炉や高速炉、そして高温ガス炉、そして、ＩＴＥＲ計画などのこれからの国際協力から国際競争力という形にもなってくるかもしれませんけれども、そういった新しい分野、核分裂ではなく核融合というところにも着目しながら、若い人材、この原子力に関わる若い人材というものを福島で育成をしていくということも進めていただきたいと個人的には思っております。

　原子力という大きな力によって傷つき、苦しんだ歴史のある福島だからこそ、けれども、その原子力というのは、これまで世界中の研究者、科学者が英知を重ねて生み出した、人のために必ずなると信じて重ねてきた研究が実ったものであると思います。それをつないでいく、苦しい歴史を超えて次世代につないでいくという役割を福島が担えるのであれば、それは大きな復興の力になると思います。

　原子力人材を福島で育てていく必要性について、復興大臣にお尋ねいたします。

時間が来てしまいましたが、最後に、赤澤大臣に一つだけお伺いします。

　このような状況を克服するために私は防災庁ができるんだというふうに認識をしています。一点、防災庁ができた場合には、そのトップが、こうした自衛隊の派遣要請、受ける側になりますか。そしてもう一つ、ボランティア、ボランティアと言いますけれども、官民連携等々が言われていますが、ボランティアなどに対する調査、これを、防災庁の設置準備室ではあったとしても、これだけの非常事態を今能登半島で抱えているわけですから、ボランティアや民間事業者の責任にしないよう、是非調査をしていただきたい。お願いします。お答えください。

福原議員から大変奥深い御質問をいただきまして、ありがとうございます。

　野呂田先生には実は私も大変お世話になりまして、構造改革特区というのを最初につくるときの特命委員長だったと思いますが、野呂田先生で、私は事務局長というのをやっておりまして、規制改革をこういう形で進めていく、そういうことをもう体当たりでやっておられる姿を目の当たりに拝見させていただいて、非常にありがたかった気持ちを今でも持っておるところでございます。

　その野呂田先生の御薫陶を受けられたということで非常に奥深い御質問をいただきましたが、やはり国際秩序、我が国を取り巻く安全保障環境、これは二年前の暮れでしたか、外務大臣のときに国家安全保障の大綱というのをまとめました。そのときに、かつてない複雑で厳しいものであるというまとめをして、それに基づいて防衛費を増やしていこう、こういうことにつながっていくわけですが、まさにその中に書いてあることが、日本沿岸の安全で、まず中国、これは東シナ海で力による一方的な現状変更の試みを行っている、また我が国周辺での一連の軍事活動、これは度々ロシアと一緒にやることも含めて、こういうことになっております。

　そして、もう一つが北朝鮮でございまして、核・ミサイル開発を継続して、ＩＣＢＭ級を含めて高い頻度で、かつ様々な態様、弾道ミサイルの発射を繰り返してきておるわけでございます。そうした国々に我々は囲まれている。先ほどマッカーサーのお話がありましたが、あのときに比べても大変複雑で厳しい状況なんだろうというふうに思っております。

　これは我が国のプリンシパルとして、世界のどこであっても力や威圧による一方的な現状の変更の試み、これは許してはならないということであります。そして、北朝鮮の核・ミサイル開発、これは断じて容認できないということであります。

　そしてさらに、最近の状況としては、北朝鮮兵士がウクライナに対する戦闘へ参加しているということでありまして、こうしたことに見られるロ朝軍事協力の進展というのが、昨年、一昨年まではなかった状況だろうと思いますが、こうしたことが進展することは、当然、ウクライナ情勢には影響を与えるわけでございますが、そこにとどまらず、我が国周辺のこの辺りの安全保障に与える影響、これも我々は深刻に憂慮しておるところでございます。

　先ほど申し上げました最も厳しく複雑な安全保障環境、これに直面している中でも、先ほど主権という言葉をいただきました。国の独立と平和、そして国民の生命と平和な暮らしを守り抜く、まさに主権でありまして、そのために、防衛力の抜本的強化というものに努めているわけでございますし、また、その車の両輪として、国益に基づく現実的な外交、これは当然、日米同盟を基軸にして、その他の友好国、同志国を増やしていくということですし、各国との対話を重ねることで、分断や対立、これを乗り越えて、価値として大切にしなければならない法の支配、これに基づく国際秩序、これを断固として堅持をしていかなければならない、そういうふうに考えております。

今は封じていらっしゃいますけれども、二〇一八年以降、アメリカ政府の本当の正式の動きに符節を合わすかのように、石破茂現総理もそういう構想を持っていた。だから、連絡事務所に対する批判のある方は、連絡事務所をつくったって、北朝鮮側はいいかげんなことをやって時間稼ぎに使われるだけだという意見もある。それは確かにそういう側面はあるでしょうけれども、同時に、日本で拉致問題に関わっている、例えば特定失踪者会の方々は、いや、首脳会談を実現するための連絡事務所だったらあり得るだろう、あるいは、北朝鮮側が何かを言ってきたならば、それを検証する場として、徹底的に戦う場として、連絡事務所の設置もあり得るという意見も、いろいろあるんですよね。

　石破現総理は、二〇二〇年にこう語っていらっしゃる。水面下の交渉を続けるのは政府として無責任であり、北朝鮮当局との公式な交渉を早期に目指す、その関係づくりのための連絡事務所だ、だから、北朝鮮が出してきたものを検証するための連絡事務所ではなく、本当に水面下ではなく、表向きの交渉をするためにそういう場所が必要だというのは、二〇二〇年に当時の石破茂議員がおっしゃっているのは、私はそれに賛成なんです。

　そこで、外務省に時間がないので伺いますけれども、今、国連加盟国で北朝鮮と国交のある国は幾つでしょうか。

国際リニアコライダーの計画、これ、素粒子の物理学の研究者コミュニティーの計画でございますが、二〇一三年から実は二〇一七年の頃の研究者側の試算を実はさせていただいております。建設費が約七千億から八千億といういわゆる巨額な経費を要する国際プロジェクトでございまして、国際的な実は費用分担、さらには技術的な成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要なものでございます。

　一方、欧州の関係国に関しましては、このＩＬＣ計画に対する投資に慎重な姿勢が示されているところでございまして、また、令和四年の文部科学省ＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討、さらには、関係国の研究機関との研究の下での技術開発などについて御提言をいただいているところでございます。

　こういう状況を踏まえた上で、まずは必要な技術開発を着実に進めさせていただくとともに、国内外の研究者間においてしっかりと議論いただき、合意を形成していただくことが必要というふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいります。

先週に引き続きまして、梅村先生には、委員には、またお招きいただきましてありがとうございます。

　先生今御指摘の点、いわゆる人材が徐々にこれから減っていってしまうと、そして産業そのものも維持をするのが大変になってくると、これはもう、人と産業というのはもう一連性がありますので、大変御懸念の点は私も全く同感であります。

　ただ、我が国の原子力産業の産業基盤、人材というのは、ここにもありますように、国内の原子力発電所の安全かつ安定的な運転、円滑かつ着実な廃炉の観点からも大変重要な基盤であると思っています。特に、伊藤大臣も環境副大臣をやっていたとき、私も原子力の災害対策本部長で、六年から七年前、現地に三十二回お邪魔をさせていただいて、廃炉というものを何とか仕上げていかなきゃいけないという思いであります。

　そういう中でいいますと、今後まだ三十年、四十年掛かる廃炉を真っ当に完遂させるためにも、人を育てていかなきゃいけない。これが今の状況を失すると、本当にお隣の価値観の違う国々にお任せをしなきゃいけないようなこともないとも言い切れませんので、しっかり各省連携をしながら人材を育てていきたいというふうに思います。

　一方で、いわゆる経済の成長産業という形でいうと、世界が大きくまたここも様変わり今してきております。今、東京電力の福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、新たな安全メカニズムを組み込んだ革新軽水炉の国内での実用化に向けて開発が進んでいます。また、技術開発等を支援するとともに、産業界と規制当局の間での技術的な意見交換も進み始めております。また、北米においては、小型軽水炉開発プロジェクトに日本企業が参画するなど、海外市場の獲得を狙った動きも出ているのも、これも事実だというふうに思います。

　経済産業省としても、日本企業が海外プロジェクトに参画できるように、官民ミッションの派遣ですとか設備改修支援を行っているところでもあり、国際的な市場の拡大が予想される中で、日本のサプライチェーンがその一角を担えるように、しっかりとこれからも先生の御指導をいただきながら前へ進めていきたいというふうに思っています。

齊藤委員の御質問にお答えしたいと思いますが、日本独自の測位衛星を整備する必要性、これ全くそのとおりでございまして、御案内のとおり、日本版ＧＰＳであります準天頂衛星システム「みちびき」、これがございますが、この「みちびき」は、我が国の社会課題の解決や産業、経済の活性化、さらには防災・減災、国土強靱化において必要となる位置、時刻情報、いわゆる測位情報を提供するデジタル社会における重要な基盤インフラでございます。このため、やはり他国に依存することなく、我が国の衛星のみでその機能を確保することが必要不可欠であります。

　また、災害時におきましては、「みちびき」を用いました高精度測位サービスの活用によりまして被災状況の正確な把握に貢献しているほか、津波や地震などの災害に関する情報を伝える災害・危機管理通報サービスなどにも「みちびき」の信号が活用されておりまして、避難行動や救助、支援が遅れる事態を防いでいると承知しております。なお、米ＧＰＳにはこの機能はございません。

　現在、この「みちびき」は四機体制で運用しておりますが、今後は、来年二月一日に更に一機、六号機でありますけれども、そしてさらには、来年度に二機の計三機を打ち上げることになっておりまして、令和七年度中に、他国の衛星に全く頼らずに測位が可能となる七機体制を構築する予定となっております。さらには、令和六年度補正予算も活用しまして、どの一機が故障しても測位機能を維持できる十一機体制の実現を目指しております。

　また、国内での貢献にとどまらず、「みちびき」がアジア太平洋地域における社会インフラとしても他国に貢献できるよう、現地の社会課題を勘案しつつ、現地機関や日本企業との連携を今後とも支援していく考えであります。

　準天頂衛星システム「みちびき」の整備と利活用が進むよう、齊藤委員の問題意識もしっかり踏まえながら、政府を挙げて積極的に取り組んでまいる考えであります。

委員御指摘のとおり、拉致問題の解決のためには、我が国の取組はもちろんでございますが、米国との緊密な連携が重要だと考えております。

　トランプ次期大統領におかれては、第一期政権において二度にわたって拉致被害者御家族と面会もしていただいておりますし、金正恩氏と二回にわたって会談をして、拉致問題に関する日本の考えを伝えていただいたというのは大変大きな成果だったと思っております。

　次期政権発足後の米政府の政策について、政府として予断を持ってこの段階でコメントすることは控えたいと思いますが、当然、北朝鮮問題、いわゆる拉致、核、ミサイル開発を含む問題への対応については、米国も重大な関心を持っておられると思います。しっかり次期政権とも緊密に連携し、意思疎通を図り、協力体制を取ってまいりたいと思っております。