八幡愛

よく伝わりました。

　中国に限らず、出口が大事とおっしゃられましたけれども、確かに、輸出が進んでいけば生産関係者の方の所得も拡大されるという見込みもあります。でも、そのことももちろん重要なんですけれども、もっと私は大切なことがあると思うんですね。今日はそれが私の訴えたいことなんですけれども。

　話を戻しますと、中国に限らず、輸出が解禁されたとしても、再び輸出を禁止される場合もありまして、生産者が外交問題に巻き込まれて、そのたびに政府が補償するというのもおかしな話だと思います。輸出を拡大することよりも、国内需要があるものをしっかりと生産して、日本国民の食料は国内で賄う国消国産を進め、食料自給率を高めていくべきではないでしょうか。

　続いて、農林水産関係予算についてなんですけれども、れいわ新選組、さきの選挙で、二兆円の農林水産予算を四兆円に増額すべきだと掲げておりました。今回の補正予算八千六百七十八億円で、当初予算二兆二千六百八十六億円と合わせて総額三兆一千三百六十四億円となりましたが、大臣、率直に、これは足りていると思われておりますか。ちなみに、一九九三年は五兆一千九百二十九億円だったんですよね。お願いします。

私も足りていないと思うんです。もっとやりたいことはたくさんありますし、そこは同じ思いだなと思ったんですが、お金が全てとたたかれたとおっしゃいましたけれども、農林水産業は、やはり命と暮らしを守る基盤であり、国の安全保障の柱だと思っているんですね。やはりその上で、もっともっと予算をつけて国民の命と暮らしを守っていくべきだと思うんですけれども、この予算のつけ方に私は問題があると思っているんです。

　今国会提出された補正予算を見ますと、石破総理が食料安全保障と毎回毎回発言している割には、ＴＰＰの影響か、輸出のための予算が多く計上されていて、何か言っていることとやっていることが違うんじゃないかなと思いました。

　具体的に、例えば、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すと私は思っているんですけれども、ＴＰＰ関連予算二千四百四十九億円。対して、国内向けの物価高騰影響対策としては九百五億円。物価高に苦しむ全国の農林水産業の方たちの声というのは大臣にもきっと届いてはると思うんですけれども、何か余りにも国内向けの予算が少な過ぎると私は思いました。日本で暮らす人々の命と暮らしを守ることが食の安全保障だと私は思っているので、何かむしろそこを軽視しているんじゃないかなとさえ疑ってしまうような予算のつけ方です。

　国内の食料自給率を上げることを目指しているのにもかかわらず、実際は、一部の業界しかもうからない輸出拡大に何か重きを置いているような現状です。食料・農業・農村基本法の改正がなされて、食料安全保障の定義、国民一人一人が食料を入手できる状態としたのにもかかわらず、日本で暮らしているのに国産のものが気軽に食べられず、安い輸入品に頼らないといけない現状。先ほど大臣が言ったことと真逆なんですけれども、私なんかは国産の方がもっと食べたいと思うんです、国産の方が物が高くなっているなという認識なので。今、国民みんなが違和感を感じていると思うんです。

　膨大な予算をつけて輸出に力を入れるよりも、もっともっと国内に目を向けていくべきだと私は思っています。まずは、国内の自給率を高める政策と今実際にやっていることが矛盾していないか。これは早急に食料自給率を高める予算のつけ方を検討すべきではないでしょうか。大臣の考えを是非伺いたいです。お願いします。

まさに私は輸出全体を否定しているわけではないんですが、ちょっと町の声を聞くと、乖離しているときがあるなと思っていて、例えばお肉の話なんですけれども、私、地元の東大阪でもよく聞くんですけれども、スーパーで並んでいる和牛は高級のサシばかりで高過ぎて手が出ない、結局購入するのは安い外国産の赤肉だといいます。でも、一方で、新聞記事などを見ていると、和牛が売れずにだぶついており、これはまさに経済全体が弱っているということもあるんですけれども、結果として、枝肉の価格が下がって、子牛の価格もどんどんどんどん下がってきて、何かこれは悪循環でしかないなと感じているんですね。

　牛肉が余っているのであれば、もっとみんなが手軽に買えるような、国産の赤肉を気軽に食べられるように、食料安全保障を確保していくためにも、海外向けのサシ重視の高級品路線を改めて、日本国民向けの手頃な牛肉生産にシフトしていくべきではないでしょうか。いかがでしょう。

私もそれはサシを食べたいなと思うときもあるんですけれども、町の声として、町の人たちも、サシも食べれば、あとは気軽に赤肉も食べたい、そんな普遍的な思いというものを大臣にちょっと心の片隅に置いておいてほしいなと、町の声紹介の時間でございました。

　そして、大臣、本当に御自身の言葉と言ったら当然なんですけれども、たくさん答えていただけるので、ちょっと予定していた質問を飛ばしてもよろしいでしょうか、済みません。たっぷりと答えていただいたので、もう十分満足しておりますが。

　続いて、ちょっと物流問題に行きます。

　物流二〇二四年問題への対応予算、令和六年度補正予算では、持続可能な食品等流通緊急対策事業として二十九億七千三百万円が計上されております。この事業は、農林水産物・食品の物流において、長距離の運送の削減だったりとか、積載率の向上化を図ったり、トラック運送への依存度の軽減を推進するものなんですが、私、そこにたくさん予算がついているとは思うんですけれども、はっきり言って、この事業というのは根本的な物事の解決にならないのではないかなと考えています。

　当然、物流というのはすごい大事だと思うんですよ。物流が止まってしまったら食べ物が届かないとかという困った事態になるんですけれども、でも、そもそも、例えば農家というのは、地元に密着して地産地消で回していくというのが本来の姿だったはずなんですね。でも、今では、小さい農家が経営難とかで潰されていって、スマート農業とかができる大きな強い農家しか生き残れないように私には見えるんです。そして、そこで作られたものを何か各地に運んでいるという、すごく効率の悪いことをしているんじゃないかなと思っています。

　小さな農家を守って地産地消を推進していくことは、そもそも、物流の減少にもつながりますし、運転手の負担軽減にもなりますし、輸送に伴う温暖化ガス排出も抑えられますし、何か環境にも優しいんじゃないかなと思っております。物流二〇二四年問題を、従来の発想で解決するのではなくて、根本に立ち戻って、地域の農家や生産者を守る、地産地消で解決していくと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。本当に、私自身は地消地産の方が鮮度もよくておいしいんじゃないかなという思いでしたが、大臣の話もすごく参考になりました。是非、共に考えていきたいです。

　そして、続いて、担い手不足の話もしたいんですが、説明をしようと思ったんですけれども、ちょっとざっくり割愛させていただきますと、まず、農家、農業というものにすごくリスクを感じていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですね。お配りさせていただきました資料を見ていただいたら分かるんですが、御自身のことよりも、六百人に農業未経験者の方が心配に感じることというのをアンケート調査をしましたら、不可抗力による減収への心配というのがランキングに入ってきております。

　日本は自然災害大国です。いつ何が起きるか分からない。能登地域の復旧復興に向けてインフラ整備など、農林水産分野においても今回予算がつきましたけれども、南海トラフ地震など、これから想定されている地震にはこれからどう対応していくのか、見解を伺いたいです。お願いします。

私も、農林水産省の方からいろいろなレクチャーを受けまして、こういった対応をしているんだよとかといろいろ教えていただいて、ああ、すごくきめ細やかに、インフラとか整えて、サポートがあるんだなと思ったんですが、それは、やはり私たち一般の感覚からすると、余り入ってこないんですよね。知らないことが多いんです。なので、何があっても大丈夫だよというメッセージを出すということ、これだけサポートがあるんだよ、国が守るよというメッセージがすごく大事だと思うんですが、ただし、やはり収入面の不安というのが大事かと思います、気になってくると思うんですが。

　例えば、先ほどお話にも出ましたけれども、収入保険や農業共済などのセーフティーネット、これは、国による公費の負担率五〇％のところをもっと引き上げるとか、きちんと国が支援をしていく、収入面とかお金の面も大丈夫だよという、これが第一次産業を守る姿勢を見せるということになるのではないかなと思うんですが、大臣、災害大国の日本で第一次産業に従事されている皆さんに、何があっても大丈夫というメッセージをいただけないでしょうか。

ありがとうございます。

　れいわ新選組としても、引き続き、手厚い所得補償制度そして価格保障によって農林水産業と従事する人々を支えて、持続可能な農林水産業を目指すことを訴えてまいりたいと思います。

　最後に、貧困世帯への食料支援強化についてです。私、本当にありがたいことに、農水委員会のほかに厚労委員会にも兼務させていただいております。このテーマ、どちらの委員会でもそれぞれの目線から取り組んでいきたいと思っております。

　食料安全保障とは国民一人一人が食料を入手できる状態と先ほど言いましたけれども、年末がやってきます。もう本当に食べるものに困っていらっしゃる方はたくさんたくさん増えておりまして、二〇二四年、毎週土曜日に都庁の下で食料を配っていらっしゃる団体、もやいさん、自立生活サポートセンター・もやいによりますと、二〇二四年現在も毎週七百人前後いらっしゃるそうなんですよ。

　ここで、れいわ新選組としては、余剰農作物については責任も持って国が買い上げる、そして、支援を必要とする人々への食料支援に活用するということを目指しているんですが、質問です。

　いわゆる米国のフードスタンプのような、食料に焦点を当てた低所得者層への支援制度について、日本でも同様の施策ができないか、大臣の御意見、お伺いさせてください。

是非、私も一緒にやりたいです。今後とも一緒に考えていきたいと思っております。

　最後に、江藤大臣、所信でも、時にはこれまでの殻を破る大胆な政策展開にも挑むと、農政にかける意気込みを表明されておりましたが、来年の通常国会では、私、大臣の発言を揺らして、政策転換していただけるような委員会質問をしっかりとしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

　質問を終わります。ありがとうございました。