北尾昌也

お答えいたします。

　これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われておりまして、例えば、観光や農林水産業の振興、移住促進などソフト面の取組に加えまして、地域の買物拠点や直売所の機能を持つ道の駅やテレワーク施設と子育て支援施設の一体化などハード面の取組など各種の取組が行われておりまして、地域の活性化につながる様々な好事例も出てきております。

　地方創生の交付金については、御指摘のように、事業ごとに地方創生の評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしてございます。例えば、関係人口の増加数ですとか移住者数などをＫＰＩとして設定しており、複数のＫＰＩ目標のうち一つ以上を達成した事業の割合、これが七六％、それから、目標値に達したＫＰＩ、個々のＫＰＩの割合が四七％となってございます。

　実際の例としては、例えば北海道上ノ国町では、道の駅を地域商社化し、地元水産物を活用した付加価値の高い特産品の開発及びその販路拡大を行ったことで、道の駅の総売上げが大幅に増加するなど、農林、農水産物など特産品の販売額、金額の増加等の三つのＫＰＩを全て達成しているという事例もございます。

　一方で、外部人材の導入等による地域商社の強化を図り観光プロモーションを実施した取組の中には設定されたＫＰＩが全て達成されていない事例もございまして、事業ごとの効果検証による達成状況の把握を行っているところでございます。

　新たな地方創生の交付金につきましても、自治体において事業ごとに定量的な評価指標を設定し、評価結果と改善方策を住民を始めとする国民の皆様に明らかにしていこうと考えているところでございます。

　産官学金労言等、多様な地域のステークホルダーの参画によりまして、効果的な評価や効率化がなされるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

地域が置かれている状況に応じて地域が直面する課題も様々でございますので、地方創生の推進に当たりましては、例えば、地方創生の交付金は、特定の用途に制限するのではなく、各自治体の主体的な取組をソフト面、ハード面から後押しするものとしてございます。さらに、国家公務員等を地方自治体に派遣する地方創生人材支援などの人材支援ですとかＲＥＳＡＳなどの情報支援も行っているところでございます。

　このように、自治体の主体的な取組を後押しすることが地方創生の基本であると考えてございまして、委員と同じ問題意識であるというふうに考えております。

　なお、委員御指摘のように、例えば、自治体が地域で主体的に取り組まず、業務を民間コンサルティング会社等に丸投げするようなことがあれば、それは望ましくないことであると考えておりますし、地方創生二・〇を進める上では、各地域において産官学金労言といった地域のステークホルダーがいま一度地域のためにどうするべきかを真剣に考え、自らが行動を起こすことが重要なのではないかと考えてございます。

これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われているところ、委員御承知のとおりでございます。例えば、ドローンを活用した買物支援サービス、移動診療車を活用したオンライン診療、自動運転バスを活用した地域交通など、買物や移動困難者への支援を行う事例などが生まれているところでございます。

　こうした地域の好事例を普遍化、好事例の普遍化に向けて、いち早く地域の皆様が動き出せるよう、新しい交付金を措置するものでございます。

　委員御指摘のように、きちんと政策評価、効果をチェックしていくこと、まさしく御指摘のとおり重要なことでございまして、特に、ＰＤＣＡサイクルをきちんと図っていくことと、それから、評価だけでなく、その改善に結び付ける点をしっかりと今後の制度設計の中で検討してまいりたいと考えております。

　なお、地方におきまして、多様な、地域の多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたか、国においてこれを十分に後押ししてこれたかについても改善の余地が多分にあるというふうに考えておるところでございます。

　そのようなことも踏まえまして、これから、地方からもより使いやすい制度にしてほしいという要望もいただいているところもございますので、そういった観点も踏まえまして、これまでの成果と反省を踏まえ、制度設計を行ってまいりたいと思います。

　また、交付金については、例えば、都道府県や市区に比べて町村などの小規模団体の活用数が少ないという現状もございますので、そうした点も、反省というか、よく分析した上で、小規模の地方公共団体の活用も促進するとともに、地域独自の取組を一層強力に後押ししてまいりたいと考えております。

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行います地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。

　本制度は、地方と企業のつながりを生み出す効果的な仕組みでありまして、令和五年度の活用実績が約四百七十億円、約一万四千件となりますなど順調に増加しておりまして、先進的な官民連携の取組も多く生まれていると評価しておるところでございます。

　一方で、先日、委員御指摘のように、寄附を活用した事例におきまして、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところでございます。

　本事案なども踏まえまして、今後の方向性については、制度の健全な発展の観点から必要な改善策を検討しているところでございます。

お答えいたします。

　地方公共団体の自主性と創意工夫に基づきまして、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするため、令和六年度補正予算にて新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設し、一千億円を措置しているところでございます。

　これまでも、地方創生関係の交付金を活用しまして地域の実情に応じた様々な観光施策への支援を行っているところでございまして、例えば、世界一星空がきれいな村としての特色を生かしまして、スタービレッジ構想として、星空観察イベント等による効果的なプロモーションを実施したところ、年間十六万人もの観光客を集め、地域経済に大きく貢献した事例、これは長野県の阿智村の事例でございます。

　それから、そのほかにも、道の駅に観光戦略拠点施設を整備し、新たなアプローチで新しい層の観光客を獲得することで、観光を契機とした滞在による交流人口の創出、消費の増加を図り、地域全体の稼ぐ力を観光により創出する取組、こちらは長野県豊丘村の取組でございますが、こういった好事例が生まれているところでございます。

　これらにつきましては、単に観光客の増加だけでなく、目標値を上回る移住者の増加ですとか、目標値の約三倍となる道の駅の年間売上額の達成など、大きな波及効果をもたらしていると認識してございます。

　これまでも地方創生関係の交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われておりまして、分野ごとの縦割りではなく、地方公共団体にとって使いやすい交付金として活用されていると認識しております。

　引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら、地方の現場から上がってきたニーズにしっかり対応してまいりたいと考えてございます。