和久田肇

お答えを申し上げます。

　委員御指摘のとおり、石油は一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に利用されることに加えまして、備蓄体制も整備され、可搬かつ貯蔵が容易でありまして、まさに国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源というふうに考えてございます。先日、十二月十七日に資源エネルギー庁の審議会におきましてお示しした第七次のエネルギー基本計画の原案におきましても、こうした趣旨の記載を盛り込んだところでございます。

　石油産業の維持、継承につきましては、石油産業のサプライチェーン全体での取組が重要だと考えてございます。

　経済産業省といたしましては、石油は平時のみならず、災害時の最後のとりでであるというふうに認識をしてございまして、まず、石油の安定供給のためのリスクマネーの供給、それから積極的な資源外交を進めていくこと、それから、石油精製事業者に対しましては、製油所とか油槽所、こうしたところの耐震化、液状化対策に係る強靱化投資支援行いまして、官民を挙げて安定的な供給に努めるということ、それから、消費者に最も近い地域を支えるサービスステーション、ＳＳのネットワークの維持強化のため、経営力の強化、それから災害対応力強化のための支援などを行っているところでございます。

　引き続き、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源としての石油産業が維持、継承されるよう、必要な対策を取ってまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。

　ＳＡＦは化石燃料に比べてＣＯ２排出の少ない航空燃料でございまして、航空業界のカーボンニュートラル化に向けまして、今後、国内外で利用が進むことが見込まれてございます。

　その利用の際に課題となるのが、廃食油を始めとするバイオ原料の安定的な調達、それから通常のジェット燃料の数倍となる価格であるというふうに認識をしてございます。

　経済産業省といたしましては、国際的に競争力のあるＳＡＦを国内で生産するために、ＧＸ経済移行債、これを活用いたしまして、今後五年間で三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行っていくこととしておりまして、これは先月末から公募を開始したところでございます。それから、国内投資を促進する観点から、戦略分野の国内生産促進税制、これも創設したところでございます。それから、原材料の確保の観点からは、グローバルサウス補助金も活用いたしまして、そのバイオ原料の確保に取り組む事業者に対する支援も実施をしているところでございます。

　国際的に競争力のあるＳＡＦを国内で生産をして安定的に供給できるように、こうした取組を通じまして課題解決に取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。

　経済産業省では、今後の地熱開発の加速化に向けた方針を議論するため、今年九月から十月にかけまして、環境省にも入っていただきまして、研究会を実施してまいりました。その中では、地熱開発の主な課題として、開発初期リスクの高さ、それから地域の理解醸成、許認可取得等に伴う開発期間の長さ、そういった指摘がございました。

　こうしたことも踏まえまして、十一月十三日の資源・燃料分科会におきまして、経済産業省と環境省との連名で地熱開発加速化パッケージを発表いたしまして、今後、国が全面的に支援する地熱フロンティアプロジェクトを通じて、地熱開発を加速化するという方針をお示ししたところでございます。

　その中で、具体的には、まず、経済産業省とＪＯＧＭＥＣが、地熱ポテンシャルが有望な自然公園等のうち未開発のエリアを指定をする。その上で、ＪＯＧＭＥＣ自らが掘削をいたしまして、蒸気の有無を確認するまでの初期調査を実施をいたします。さらに、関係省庁、それから自治体との連携強化を通じた円滑な許認可取得や地元理解の醸成を進めるとしております。

　今後、これら方針を速やかに実行に移しまして、地熱開発への民間企業の参入を促してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。

　令和六年の能登半島地震でございますけれども、ＬＰガスは、避難所の炊き出し、それから復旧住宅の熱源として活用されました。また、長期化する避難生活の中で高まった洗濯ニーズに対応すべく、ランドリー車が派遣されましたけれども、ＬＰガスはその燃料としても活用されたところでございます。まさに、持ち運び可能な分散型エネルギーとして、災害時のエネルギー供給に貢献したというふうに考えてございます。

　さらに、ＬＰガスタンク、それからＬＰガスにより稼働する発電機を設置した避難所では、停電中におきましても、照明それから通信機器の電源を確保するなどしまして、被災地における生活環境の維持向上に大いに役立ったというふうに考えてございます。

　事例ということでございますので幾つか御紹介申し上げますけれども、例えば、輪島市の避難所では、地震直後から停電しましたけれども、ＬＰガス仕様の非常用発電機を稼働させることで照明、電源を確保した、それから、炊き出しを実施をしまして、避難生活を乗り切ったというふうに聞いてございます。

　それから、能登町の福祉施設では、停電復旧までの四十八時間、通信機器等の電源としてＬＰガス仕様の非常用発電機を稼働させたというふうに聞いてございます。

　それから、志賀町でございますけれども、福祉施設では、地震直後から、外部からの避難者を百名近く受け入れまして、ＬＰガスによる空調設備を稼働させることで、快適な生活環境を提供したというふうに承知してございます。

お答え申し上げます。

　災害時に停電が起こった場合にあっても、持ち運び可能な分散型エネルギーのＬＰガスを燃料として稼働する設備であれば、電源、照明、冷暖房、温水の供給、それから煮炊きや温かい食事の提供ということが可能でございまして、災害時における避難所の生活環境に貢献できるというふうに考えてございます。

　そのため、これまでも、医療施設、福祉施設、それから避難所におきまして、ＬＰガスタンクに加えて、ＬＰガスにより稼働する発電機や空調設備などを設置する取組を様々支援してきているところでございます。

　幾つか事例を申し上げますと、例えば、平成三十年に北海道の胆振東部地震がございましたけれども、その際に、ＬＰガスを用いた非常用発電設備を導入した医療・福祉施設、合計で二十五か所におきまして、停電復旧までの二日間の間、照明それから携帯電話の充電サービスの提供、そういったことを提供して、結果、ＬＰガスの残量について問題が生じることはなかったというふうに承知をしてございます。

　北海道では、その後、ブラックアウトの経験も踏まえまして、施設の災害対応能力の強化を図るべく、ＬＰガスタンクとＬＰガス空調を導入した例もあるというふうに聞いてございます。

　それから、令和四年の台風十四号、十五号の際も、避難所を開設した医療・福祉施設などのうち十二か所におきまして、停電復旧までの間、ＬＰガスを用いた非常用発電設備それから空調設備を稼働させ、施設の生活環境を維持した、そういった例があるというふうに承知してございます。